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「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 （中略） 政府は、青森県六ヶ所村にある再処理工場の費用を11兆円とはじいている。だが、実は、六ヶ所再処理工場では、43年までに発生すると見積もら れている使用済み燃料約6・4万トンの半分しか処理する能力を持ち合わせていない。だとすれば、コストも11兆円ではなく、2倍の22兆円と認識するのが 自然だろう。もちろん、使用済み燃料にかかわる費用すべても、倍にして考える必要がある。 全文は原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ

2011.7.26 20:40 滋賀県の嘉田由紀子知事は２６日の定例会見で、原子力発電所への依存度を徐々に減らし、自 然エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を打ち出したことに原発立地県から反発が広がっていることを認め、「リスクがある原発から離れるには自然エネル ギーしかない。異端者となっても卒原発を言い続ける」と強調した。 続きは嘉田滋賀県知事「異端者となっても『卒原発』」　原発立地県が反発も

◇日立、東芝とグループ社中心 ◇日給は約１万５０００円 ◇被ばく上限超え６人 ◆事故収束に携わる主な企業 全文は検証・大震災：福島第１原発事故、収束作業　作業員の構成

（2011年7月24日午前8時34分) 再処理でできる高レベル放射性廃棄物については地層処分が決まっている。六ケ所村の施設で一時貯蔵しているが、最終的にはガラスで固めたものを地下３００ メートル以深の岩盤に埋設する計画だ。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募方式で進めているが、絵に描いた餅。反対に遭い可能性の調査すらできな い。 原子力政策の見直しで、核燃料サイクル計画が破綻すれば、「核のごみ」問題は新たな段階に入る。 視界不良の中、ある日米戦略が浮上した。経産省と米エネルギー省、東芝などがモンゴルに核廃棄物の貯蔵・処分場を建設する計画という。手に負えないごみを途上国に押しつけることが許されるはずもない。 「脱原発」より「脱核のごみ」が深刻な問題をはらむ。２０、３０年後にエネルギー新時代が到来してもツケの恐怖は続く。しわ寄せを食うのはいつも立地地域だ。（北島　三男） 記事全文は「脱原発」のツケ　誰が後世に責任を持つのか  

経済産業省の幹部が６月下旬、停止中の原発の再稼働に反対を続ける福井県の西川一誠知事を説得するよう、知事の有力支持者である川田達男・福井商工会議 所会頭に協力を依頼していたことがわかった。再稼働に向けて海江田万里経済産業相が「安全宣言」をした直後のことで、幹部は「福井の経済界からの要望は、 積極的に協力する」と持ちかけたという。 続きは福井県の原発再稼働　経産省幹部、知事支援者に裏工作 ◇ 関連記事： ・エネ庁長官？原発再稼働探りに来県　　県経団連会長明かす via 福井新聞online ２４日開かれた福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会で県経団連の川田達男会長は、停止中の原発の再稼働に協力を 求めるため経済産業省幹部が６月２４日に来県して会談していたと明らかにした。個人名は明かさなかったが、細野哲弘資源エネルギー庁長官とみられている。 再稼働を急ぐ経産省が水面下で打開の糸口を探ろうとした一端がうかがえる。 川田氏によると、会談は経産省の“首脳”側から急きょ要請が あり、全国の立地道県に影響力の大きい本県で再稼働するため、経済界としての協力を求められたという。経済界の要望には前向きに考えたいとの話があったた め、川田氏は北陸新幹線の工事認可ができないか尋ねたが「それだけは難しい」と断られたという。（抜粋） ・原発再稼働に同意せぬ考え　福井知事、経産相の要請に via asahi.com

ようやく国会審議がスタートした原子力+損害賠償支援機構法案だが、現時点ではその成立の見通しがほとんど立っていないのが実情だ。東電と並んで、その審議の行方を固唾を呑んで見守っているのが、他ならぬ東電の取引銀行団だ。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。＊　＊　＊ 「もし廃案ということにでもなったら、銀行の東電に対する債務者区分は、現状の『正常先』から『要注意先』に落とさざるを得なくなる。そうなった時点で東電はアウトだろう」（東電の主力取引銀行幹部） 現状の東電の経営状態を考えると、いまだに「正常先」に区分されていること自体驚きだが、「一口に正常先といっても、その中で細分化されている。東電の場合は、要注意先一歩手前の正常先だ」（前出の銀行幹部）とのこと。 続きはついに東電“融資”から逃げ始めた最初の銀行とはどこか？

電力業界、３５年前から個人寄付　各社役員横並び自民へ

◇ 全文を読むには会員登録が必要です。（有料と無料のプログラム有）。 住友化学と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループの合弁会社である日本メジフィジックス（東京・江東）は年内をめどに体内に入ったプルトニウムなど を体外に排出する薬を輸入販売する。このほど日本での販売認可を得た。緊急被曝（ひばく）に対応できる医療機関のみで処方する。医師の判断で容量を減らし て子どもにも投与できる。海外の標準薬の販売で被曝の被害を軽減させる。 続きは体内のプルトニウム排出薬発売へ　住友化学・ＧＥ合弁 年内にも

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力が２００９年に国に報告していた玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の耐震安全性評価のうち、 一部設備のデータが誤って入力されていたと発表した。同日、「安全確保の観点から大変遺憾」として九電を厳重注意するとともに、原因究明や再発防止策、玄 海原発１、２、４号機や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の耐震安全性評価の確認結果を７月末までに、正しいデータに基づく玄海３号機の再解析結果を１０月 末までに、それぞれ提出するよう指示した。保安院は九電以外の電力各社に対しても、同様の誤りがないかなど調べ８月２２日までに報告する よう指示した。政府は全原発を対象に新しい安全評価を実施する予定だが、保安院は、今回の報告内容を確認するまで、全国の各原発の１次評価を受け付けない 方針。玄海３号機の１次評価の報告は、１１月以降となる見通しが強まり、早期の再稼働は絶望的となった。 続きは玄海原発３号機　早期再開絶望的　九電　耐震数値誤り