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2011年07月30日 ▽　「立ち止まって原発考えて」 都知事が「東京に原子力発電所を誘致する」と宣言して大騒ぎする映画『東京原発』（２００４年）を再上映する動きが、東日本大震災後、東 北に広がっている。原発政策のあり方を問いかける作品として、山形市に本部を置く東北の独立系上映館「フォーラムネットワーク」が注目した。上山市出身の 山川元監督（５４）に、今回の原発事故をどう見ているか聞いた。 映画は山川監督が広瀬隆氏の著書「東京に原発を」（１９８６年刊）に着想を得て、脚本から手掛けた。 山川監督は「福島第一原発が放射能をまき散らした今となってはとも思うが、ここは一度、一人ひとりが立ち止まって原発について考えて欲しい」と言う。 続きは映画「東京原発」山川監督に聞く

ここ数年値下がり傾向にあるコメの価格が上昇している。2010年産米で、卸業者間の取引価格は東日本大震災後から3～5割も上昇している。まもなく新米の季節を迎えるが、2011年産米は震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、米どころの福島産や宮城産のコメは作付 けが制限されている。また、野菜や牛肉、稲わらにみられる「放射能汚染」の影響を心配する向きもあり、卸業者間で10年産を確保する動きが高まっている。 新潟産コシヒカリ40％値上がり 続きは10年産「自由米」価格上昇「放射能汚染」懸念して確保急ぐ

北海道電力泊原発１号機が営業運転した１９８９年以降の２１年間で、周辺４町村に支給された国の交付金などが計約６５３億円に上ることが、道のまと めで分かった。泊原発が立地する泊村は８割強を占める約５４６億円の収入があり、一般会計の歳入総額に占める収入割合は５６・８％に達している。５日に開かれた道議会予算特別委員会で、共産の真下紀子氏（旭川市）が質問し、道が答えた。 続きは泊原発：営業運転２１年間、国の交付金など６５３億円　周辺４町村に支給　／北海道

日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。 続きは全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算

週刊朝日2011年7月22日号配信 福島第一原発が「循環注水冷却システム」に完全移行した。しかし一方で、玄海原発の再稼働問題を巡って政治は迷走す るばかり。こんなことで、原発事故は本当に収束できるのか。この１カ月余り、本誌の取材に応じてきた第一原発”最高幹部”の一人が語った「すべて」をお届 けしよう。（本誌取材班） いまこの国が抱える喫緊の課題は原発問題のはずである。ところが、東日本大震災から４カ月がたったいまも、司令塔であるべき政治は権力闘争に明け暮れ、迷走している。その”無様さ”は、玄海原発の再稼働問題でも露呈した。 「いずれ時期が来ましたら、私も責任を取らせていただきます」 海江田万里経済産業相（６２）は７月７日、国会答弁で辞任を示唆した。それはそうだろう。海江田氏は、菅直人首相（６４）の”思いつき”と”いいとこ取り”に振り回され続けてきた。 ５月初旬の浜岡原発の停止要請では、海江田氏が中部電力などに根回ししながら環境整備を進め、いざ記者会見しようというところで、菅首相が突然、横取りし て発表した。５月下旬のＧ８サミット（主要国首脳会議）では、海江田氏に知らせることなく、菅首相がいきなり「太陽光パネル１千万戸構想」をぶち上げた。 そして今回の玄海原発再稼働問題では、菅首相は６月中旬に再稼働容認を明言したのにもかかわらず、その意を受けて地元自治体との調整を進めてきた海江田氏 を尻目に、自身は「脱原発」の姿勢を強め、揚げ句の果てに、新たな安全性評価（ストレステスト）の実施を持ち出して、すべてをひっくり返したのだ。 続きは福島第一原発の最高幹部がついに語った【フクシマの真実：前編】と福島第一原発の最高幹部が語る「フクシマの真実」　後編

28 July 2011 GE and Hitachi nuclear alliance companies are taking steps to strengthen their positions in emerging nuclear energy countries, with Hitachi-GE inaugurating a human resource training program for Southeast Asia and GE-Hitachi expanding its supplier network in Poland. … Continue reading →

2011/7/29 0:00 西川一誠福井県知事は28日開いた定例記者会見で、2012年７月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町） について、「（国が40年超運転に向けた）最終判断をするには、福島の事故を踏まえた、原発の高経年化に対する新たな安全基準を示すのが前提」と述べ、県 が要請している安全基準の提示がなければ、運転継続には同意しない考えを改めて示した。 続きは福井知事「高経年化原発の安全基準示すのが前提」

「安全・安心」を売りに規模を拡大してきた食材宅配サービス業界が揺れている。東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染で、農畜産物への利用者の不安が収まらないからだ。各業者は独自に放射線量の測定器を導入するなど対応に追われている。長さ３０センチほどの放射線量測定器の先を野菜につけ、手元の機器の数値をのぞき込む。「大地を守る会」の習志野物流センター（千葉県習志野市）では、 入荷した青果物や卵を中心に全品目の簡易検査を行う。秋までに３段階の測定器計５台を導入するが、費用は数千万円にのぼるという。 放射線量測定については、「東都生協」が１９８６年のチェルノブイリ原発事故の後に本格的な機器を購入し、現在も活用しているが、多くの業者は外部委託している。 続きは食材宅配、放射線量測って安心アピール　全品目の業者も

経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監 視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かっ た。 同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してＡＤＫが落札した。事業の期間は来年三月末まで。 続きはエネ庁の原発情報監視　本年度７０００万円で契約 ◇ 当サイト既出関連記事： エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円 via 東京新聞 New Japan Law ‘Cleanses’ Bad Nuclear News via UK Progressive

国内すべての原発が停止した場合、政府は来夏の電力不足を約１割と試算していることが２７日、明らかになった。現在取り組んでいる各種の節電努力の継続で対応する方針だ。 今週末に開く「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）で、当面のエネルギー需給対策を議論し、詳細を発表する。 続きは来夏、電力不足１割＝節電努力で対応－政府試算