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2011年9月4日  佐野眞一さんらが福島と沖縄を結ぶ視座などを議論した「３・１１と沖縄」＝３日、那覇市天久の琉球新報社 「沖縄　だれにも書かれたくなかった戦後史」の文庫本発刊を記念し、ノンフィクション作家の佐野眞一さんによる講演「３・１１と沖縄」が３日、那覇市の琉 球新報社２階多目的ホールで開かれた。佐野さんは「福島の原発と沖縄の米軍基地で東京の繁栄があるという、戦後における国内植民地が見て取れる。３・１１ を通じて日本は一つではないことが分かりながら、その後の日本は一つというスローガンに危うさを覚える」と述べた。 元「噂の真相」編集長の岡留安則さんが司会を務め、前泊博盛沖縄国際大学教授と佐野さんとの対談という形で進行した。 続きは「日本は一つ」に危うさ　佐野眞一さん講演「３・１１と沖縄」

2011.09.01　日刊紙　１面日本海有数の海水浴場として知られる福井県の若狭わかさ湾。わずか半径25㌔に15基もの原子力発電所が集中し、「原発銀座」と呼ばれています。原発推進のために巨額マネーが動き、自治体行政がゆがめられてきました。 人口約9000人のおおい町。小浜湾を抱くように延びた大島半島の先端に関西電力大飯おおい発電所があります。この町の財政には、長年巨額の寄付金が流れ 込んできました。町当局は、寄付金の出どころは公表していません。しかし、原発への住民の不安を抑えるための「関電マネー」であることを否定する人はいま せん。 町内63地区の集落すべてに「関電マネー」が注ぎ込まれる仕組みまでありました。 集落ごと買収 ことの起こりは、1986年に町に寄せられた関電からと見られる５億円の寄付金でした。町当局は５億円の基金を設け銀行に預金し、その利子を集落に配布する仕組みを編み出しました。町は、そのために「大飯町集落ぐるみ町民指標活動支援基金条例」を制定したのです。 各地区に最大で年間180万円ほどの、自由に使える金額が転がり込みます。集落の祭りや旅行、清掃などに使われます。これらは、集落単位の行事で、たとえ原発に反対している人でも参加しなけれなりません。 続きは＜シリーズ　原発の深層＞第１部　原発マネー①／町にナゾの巨額寄付 ◇＜シリーズ　原発の深層＞第１部　原発マネー②／カラ工事の疑惑も ◇ シリーズ　原発の深層　第１部 原発マネー③　「１億ずつ頂いた」　製造業は廃れ　麻痺する感覚

原子力発電所が立地する全国２１市町村のうち２０市町村は、首長の親族企業の工事受注を制限する政治倫理条例を制定していないことが全国市民オンブ ズマン連絡会議の調べで分かった。政倫条例のない佐賀県玄海町では、町長の実弟が経営する企業が原発関連の町工事を大量受注しており、九州電力玄海原発 ２、３号機の再稼働問題に影響力を持つ町長の公正さが問われた。同様の問題はほかの市町村でも起こりかねない。オンブズマンは７月、原発立地市町村のホームページなどで政倫条例の有無を調査。本紙が市町村に補足取材した。 それによると、首長対象の政倫条例を制定しているのは愛媛県伊方町のみ。９５％を占める未制定市町村の中で、九電川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市など５市町は議員対象の政倫条例だけを制定していた。 続きは首長政倫条例１町のみ　原発立地２１自治体

久保利英明「私はなぜ東電と本気で闘うことを決めたのか」 （抜粋） 福島第一原子力発電所事故後の東電のあり方を巡る議論で、久保利氏が真っ先に疑問に感じたのは「なぜ法的整理をしないのか」という点だった。 与野党の議員に対し、法案をまとめた官僚たちは、法的整理をすると「被害者への迅速･適切な賠償ができない」「電力の安定供給ができなくなる」と いった説明を繰り返していた。若いころから倒産法に通じ、多くの企業の破綻処理に携わった経験を持つ久保利氏から見れば、「まったくの嘘」がまかり通って いたのだ。 「会社更生法は柔軟な法律で、裁判所さえ認めればかなり自由にできる。要はスキームの作り方次第。被害者への損害賠償が滞ることなどあり得ないし、電力供給が止まることなど考えられない」ところが、永田町も霞が関も「東電を生かせ」のオンパレード。法案の骨子は、大手銀行が作ったとされるスキームに経済産業省が乗っかり、海江田万里･経済産業大臣(当時)が主導する「東電救済まずありき」の法案となった。 全文はナンバーワン企業弁護士を激怒させた『東電救済法案』

全文は「原発事故でガン保険が売り止め!?」紳助引退騒動の影でほっしゃん。が問題発言

2011.8.29 23:07 民主党代表選で新代表に決まった野田佳彦財務相に対し、原発１４基が立地する福井県内の自治体トップは、東京電力福島第１原発事故以降揺らぐ、原子力政策への期待をにじませた。 原発３基を抱える敦賀市の河瀬一治市長は野田氏の「経済重視」の姿勢から「原発も当面は必要だと意思表示してくれるはず。後継機新設計画も、必要だと言ってくれると期待している」と語った。 続きは「原発は必要と言って」　原発抱える福井・敦賀市長

菅総理大臣が、成立を退陣の条件としてきた「再生可能エネルギー買い取り法」は、２６日の参議院本会議で、全会一致で可決され、成立しました。 この法律は、電力会社に対し、太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を全量国が決めた価格で一定の期間、買い取ることを義務づけるもので、２６日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。 続きは再生エネ買い取り法が成立

原発マネーは誰を潤しているのか（前篇） 2011.08.25（木） 中願寺 純隆 （一部抜粋） 岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。岸本組の社長は、岸本町長の実弟。町長自身も同社の大株主であることが分かっている。 ＜2009年度＞ 町発注工事128件 → 岸本組受注件数19件（計5億6576万円） ＜2010年度＞ 町発注工事 99件 → 岸本組受注件数15件（計5億5493万7239円） ＜2011年度＞ 町発注工事 17件 → 岸本組受注件数3件（計6055万円） 玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注しているという異常な状況なのだ。 （中略） 同財団が佐賀県鳥栖市に建設する「九州国際重粒子線がん治療センター」は、県と県医師会が設立した「佐賀国際重粒子線がん治療財団」が運営すること になっているが、建物の建設・管理は、なんと九電が中心となって設立された「九州重粒子線施設管理株式会社」（そのほか九電工、久光製薬、佐賀銀行などが 出資）が受け持つ。ここでも主役は九電である。知事の父親が九電の社員だったことや、九電役員からの献金、さらには「やらせメール」に代表される玄海原発再稼働をめぐる知事と九電のやり取りからも、両者の密接な関係は明らかだ。 古川知事に、原発の是非を論じる資格があるのか──。答えは、もちろん否である。 （後篇につづく） 続きは知事も町長もどっぷり、玄海原発を巡る黒いカネ

◇ シカゴ大学による２００４年の発電コスト試算が出ています。 発電コストの試算を電事連に頼るな 市村 孝二巳 2011年8月24日（水） 前回、7月7日付本欄の「核燃料サイクルは破綻している」には数多くの反響と賛否両論のご意見をいただいた。今回はその続編を掲載する。恥を忍んで我が家の「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）まで公開した結果、「電気代が2万円と言うのを見て、非常に高コストな生活をされている のだなと思いました」という、もっともなご指摘まで受けてしまった。そのご批判に応えるべく、というわけでもないが、我が家もご多分にもれず、この夏はで きる限りの節電を励行している。 7月分（6月16日～7月18日、33日間）は前年同月比15.6％減と、世間一般の目標である15%減をクリアし、8月分（7月19日～8月 16日、29日間）に至っては同45.1％減という大幅な節電に成功した。これで胸を張って経済産業省の「節電アクション」の達成賞にも応募できようとい うもの。これもまた、昨年まで浪費しすぎていたから大幅に減らせるのだ、という誹りを免れないのは十分承知しているつもりだ。8月分はようやく370キロ ワット時、9441円と、一般世帯並みの消費量に近づいてきた。 原発のコストが知りたい 続きは原発は安いと言ったのは誰だ  

◇ 第一回対談はこちら：原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？via 日経ビジネスonline 加藤陽子・東京大学文学部教授に聞く【第2回】 池上 彰 2011年8月23日（火） 池上：前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤：現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向があるのではないか。変な用語で恐縮ですが、どういう意味かといいますと、人間の行為について最悪最低 の場合を想定して制度設計をしていないということです。上司は、部下は失敗しない、弱音をはかないものと思いたがる。一方部下も、率直に、困ったと言わな い。ニューギニアなど補給が続かない場所でも、現地軍はめったなことでは大本営に対して、補給や兵站キツイとは言わない。ですから、結果的に中央は末端、 現場の正確な情報を採ることができないまま、「戦局」が悪化する。このような悪循環は、戦争においても原発処理においても見られたのではないでしょうか。 ただ、今回、福島第1原子力発電所の事故原因解明や安全規制のあり方を検討する事故調査・検証委員会の委員長に畑村洋太郎先生が就任しましたが、これはとてもいいニュースだと思います。 続きはなぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？