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2011年9月14日 掲載 「脱原発」が推進勢力を敵に回したのか 鉢呂前経産相の辞任騒動が、新たな展開をもたらしている。マスコミ報道のあり方に疑問を投げかける声が識者や読者から上がっているのだ。 実際、今回の「死の町」「放射能」発言の一連の報道の流れには不可解な点が多い。 まずは９日の閣議後会見での「死の町」発言。これは、その日のうちに報じられ、物議を醸した。 この発言が問題視されると、今度は「放射能をつけてやる」という趣旨のオフレコ発言が出てきたのだが、この発言があったのは会見前日の８日夜のこと。鉢 呂は辞任会見で「非公式の記者懇談（オフレコ）」と言っていた。たとえオフレコでも、重大な問題発言だと思えば、すぐに報じればいいのに、２日後の１０日 になって一斉に出てきたのだ。 「放射能をつけちゃうぞ」（朝日） 「ほら、放射能」（読売） 「放射能をつけたぞ」（毎日） 「放射能をうつしてやる」（産経） 「放射能をつけてやろうか」（日経） 大マスコミは「メモ合わせ」で発言内容を確認し合うのが慣例だが、なぜか各社の表現はバラバラだ。 「鉢呂氏自身も『記憶が定かでない』と言っていますが、オフレコで真偽も定かでない発言が、どうして一斉に表に出てきたのか。私は、鉢呂氏の『脱原発』と『反ＴＰＰ』がトラの尾を踏んだように思えてなりません。 続きは鉢呂前経産相を追い込んだ大マスコミ報道の不可解

『人類が消えた世界』アラン・ワイズマン氏に聞く 上木　貴博 2011年9月13日（火） ――　本で描いた状況は、現在の福島の原子力発電所周辺を想起させる。 ワイズマン：以前、チェルノブイリの立ち入り禁止区域に足を運ん だところ、ウクライナの中でも特に生物の多様性に富んだ地域になっていた。人がいなくなり、動植物が戻ってきているからだ。ただし、放射能による遺伝子へ の影響は数世代経つまで分からない部分はある。そういう意味でチェルノブイリとフクシマでは現在、壮大な実験が行われていると言える。 この本でも触れたが、米国で最も安全な橋はコンピューターが普及する以前に作られたものだ。当時の建築家は耐久性に関するち密な計算ができなかったの で、十分すぎるほど頑丈な橋を作っていた。この本の出版当時、生まれ故郷のミネアポリスでは耐久性を計算したはずの橋が崩落して、たくさんの車や人がミシ シッピー川に落ちた。コストを優先するあまり、資材を必要最小限にしたからだ。フクシマでも同じことが起きた。 「どれだけの電力が必要なのか」再考すべき 原発事故は、人類の未来に対する無防備と、地球環境の変化が重なった結果だ。不十分な津波対策や海岸沿いという危険な立地について関係者を責める気はない。米国でも（地震が多い）カリフォルニア州サンタバーバラに原発を建てた。 続きは今の経済システムは「エネルギー中毒者」だ

三宅勝久 04:31 05/27 2011 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。 続きは「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染  

東京電力は９日、１９９３～９４年に１７歳の男性が福島第二原子力発電所の放射線管理区域で働いていたと発表した。続きは１７歳少年、福島第二原発で働いていた…時効

当シンポジウムのパネリスト宮本ゆきがシンポジウムを振り返り、当日の様子や核の問題についての論点を記した文章が「女性展望」2011年8月号に掲載されました。許可を得た上で、こちらに転載いたします。 『シンポジウム「核の時代：広島から現代まで」を終えて』宮本ゆき (PDF) ←クリック

原発が立地する周辺地域への電気料金の割引事業をめぐり、経済産業省ＯＢが四代続けて理事長を務める財団法人 が、割引分の現金を各世帯などに給付する業務を事実上、独占的に受注していることが分かった。同省などが通達や給付金の運用規則で財団に半ばお墨付きを与 えていた。地域振興を名目に国から交付された原発マネーが、特定の天下り団体に流れ込んでいる。 この財団法人は電源地域振興センター（東京都）。自治体から業務を受注した後、電力会社に事実上丸投げし、二〇一〇年度の場合、計約三千八百万円（決算額）を得ていた。 割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。一〇年度は原発のある北海道や福井、静岡など十五道 県に計約二百十億円が交付され、センターが住民への支払い業務のすべてに携わった。しかし、給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社 が行っていた。 続きは原発周辺対象　電気代の一部現金給付　天下り法人　独占受注 ◇ 関連記事： ・電気代給付天下り法人　職員の半数「電力」via 東京新聞

東京　６日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が２００６年に買収した米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）をめぐる懸案が表面化した。複数の関係筋によると、ＷＨ株を２０％保有する米エンジニアリング大手のショー・グループ(SHAW.N: 株価, 企業情報, レポート)が、東芝に対してＷＨ株を売る権利（プット・オプション）行使の方針を決め、その受け入れを求めている。東芝の佐々木則夫社長は４月、報道陣に対し「オプションの行使は絶対にないと思っている」と強調したが、思惑が外れた格好だ。 今後、ショーの要求に応じて東芝がＷＨ株２０％を引き取る場合、１０００億円規模の資金が必要になるとみられ、ＷＨに既に６７％出資する東芝にとって追加取得は戦略性が希薄な出費といえる。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート) 福島第１原子力発電所の事故に伴う原発ビジネスへの逆風が吹く中で、ショー持ち分を引き受ける新たな出資パートナーを得られるかどうかも不透明だ。６日の 東芝株は、新たな財務負担の浮上が嫌われ前日比１６円安、５．１％下落の２９７円と年初来安値を更新して取引を終えた。 続きは東芝がＷＨへ新たな資金負担、共同出資の米社が株買戻し要求

２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が 相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の 技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ 理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基 の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感か ら、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 続きは首都圏壊滅の危機感　菅前首相に聞く

英ベンチャー「原発は古い、時代は分散電力へ」 2011年9月5日　月曜日 大竹剛（ロンドン特派員） フクシマ後も原発推進の方針を貫く英国で、火力や原発を使って発電した電力を拒む消費者の“反乱”が一部で広がっている。風力や太陽光など 再生可能エネルギーだけで発電する電力会社が、規模こそまだ小さいものの顧客を確実に増やしている。そんな電力会社の1つが、イングランド南西部のチッペ ナムという町に本社を構える、社員88人のグッドエナジーという電力ベンチャーである。 英国には、再生可能エネルギー専門の電力会社を運営するベンチャーが複数ある。元ヒッピーが立ち上げた、風力専門の電力会社エコトリシティーもその1つだ（詳細については「元ヒッピーのグリーン革命」をお読みください）。だが、エコトリシティーが電力供給を再生可能エネルギーだけで賄えないことから、その約半分を電力卸市場から購入しているのに対し、グッドエナジーは電力供給の100％を再生可能エネルギーだけで満たしているのが特徴だ。 「原発に頼る“ベースロード”なんていらない」 電力の安定供給には、一定の電力供給量を常に保ついわゆる“ベースロード”用の発電設備が不可欠だというのが、大手電力会社の常識である。大量の 電力を安価に、安定的に発電できる原発は、このベースロード用の電力源として適しているとされてきた。一方、風力や太陽光など再生可能エネルギーは、「風 が吹かない」「太陽が照らない」といった天候に左右される。そのため、安定供給には不向きで、再生可能エネルギーだけで顧客の電力需要を満たすのは難しい とされている。 だが、グッドエナジーは、こうした常識を覆そうと挑戦している。同社のジュリエット・ダヴェンポートCEO（最高経営責任者）は、「そもそも中央 集権的なベースロードという発想自体が時代遅れだ。ベースロードではなく、地産地消を目指す分散型の再生可能エネルギーを全国に展開したほうが今の時代、 理にかなっている」と断言する。 続きは新エネ100％の電力会社が成り立つワケ