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　米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が 「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレ ントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小企業で大企業 と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。 続きは経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対　「労働人口の半数超が反対」とアピール

民主党が「2030年代に原発ゼロ」という提言を決めたことについて、経団連の米倉会長は「選挙目当て」と批判し、政府には議論のやり直しを求めました。 （中略） 米倉会長は、原発ゼロを打ち出せば日本経済が打撃を受けるほか、原発技術者の流出や日米関係の悪化を招くことなどを指摘しました。そのうえで、「責任ある 政党は、苦痛なことでも乗り越えるべき道であれば、マニフェストできちんと言うべきだ」と述べ、民主党の姿勢を批判しました。 全文は「原発ゼロは選挙目当て」経団連会長が民主党批判

値上げに続き役員報酬の復活もスピーディー 東京電力は9月7日、役員報酬の復活を決定した。東電は福島第１原発事故後、役員報酬の削減を行ってきたが、早くも役員報酬を復活させた。 東電役員22人の報酬総額は2億3,034万円。11年度から約1割、事故前から7割減少したものの、役員数が8人減ったため、1人当たりの報酬額は1,047万円と、11年度から約2割増えたことになる。 下河辺和彦会長は報酬を辞退 このうち広瀬直己社長と3人の副社長を含む執行役15人の報酬総額は1億9500万円。単純に頭割りすると、1人当たり1,300万円となる。 執行役以外の取締役7人は計3,534万円。役員報酬を下河辺和彦会長は全額辞退しているが、このほかに報酬を辞退した役員がいるかどうかについては明らかにしていない。 続きは東電・役員報酬早くも復活。辞退者1人だけ【目がテン】

ＡＰＥＣが９日に採択する首脳宣言では、「原子力の安全利用の支持」が盛り込まれる見通しだ。 （中略） このため首脳宣言は、東芝、日立製作所、三菱重工業という有力原発メーカー３社を抱える日本にとって、昨年の原発事故以降、停滞する輸出拡大の契機となるはずだった。 しかし、エネルギー政策の見直しが影を落とす。政府は成長戦略の一環として原発輸出を後押ししてきたが、野田佳彦首相は８日の首脳会議で「原発依存をでき る限り減らすことが政府の基本方針」と明言した。「原発ゼロ」を政府が正式に決めた場合、「自国で危ないと判断したものを海外に販売できない」（三菱重工 の佃和夫会長）との声も上がっており、影響が出ることは避けられない。 原発は、１基約５千億円といわれる巨大ビジネス。今回のＡＰＥＣ議 長国ロシアはトルコなどで原発受注に成功しており、域内では韓国も存在感を高めつつある。首脳宣言を機に国際的な受注競争がさらに活発になるのは必至で、 日本の原発輸出戦略は岐路に立たされている。（ウラジオストク　会田聡） 全文は【ＡＰＥＣ】岐路に立つ日本の原発輸出　首脳宣言で「安全利用を支持」も、「脱原発」足かせ

１００キロはあろうかという豚が、一斉に鳴き声を上げて駆け寄ってきた。 硬い毛に覆われた豚たちは、盛んに鼻で地面を掘り起こす。この習性で荒れ地を耕してくれているのだという。 瀬戸内海に浮かぶ、山口県の祝島（いわいしま）。長く放置され、雑草が覆う耕作地で豚を放牧しているのは、氏本長一（うじもと・ちょういち）（６２）だ。 「ストレスがないから健康に育つ。なあ、ブー」 肉は東京のレストランにも出荷され、ほかの豚とは違う、と食通をうならせる。 半日もあれば巡れる島は、外周１２キロ、人口は５００人弱。人々は日々、魚をとり、畑を耕す。 ハート形の島には、集落は港近くの一つしかない。細い路地に家が並び、「つくりすぎたよ」と言っては夕げのおかずをやりとりする。昔からそうやって暮らしてきた。 １９８２年。海をはさんで４キロ先にある本州側に、上関（かみのせき）原発の建設計画が明らかになった。 争いを好まぬ島の人も、この時ばかりは気色ばんだ。 「海と山があれば生きていける。でも、その環境を失うことがあったら、島はどうにもならない」。反対は島民の９割に及び、１０億円を超える漁業補償金も拒んだ。 ３０年たっても結束は変わらず、建設計画は進んでいない。その島民の思いとともに、氏本の畜産もある。 […] 放牧する豚の餌は、島民の残飯を利用する。その量からいくと、飼育規模は３０頭。通常の３倍ほど、１年半をかけて育てる。 食を考えることは、生活の足元を見直し、ひいてはエネルギーのあり方を考えることにもつながった。氏本は「人間も動植物と同じ、自然のなかの一つ。身の程をわきまえて暮らすのがいい」と言う。 ◇ 原発計画に対し、反対運動の先頭に立ったのは、松江の会社をやめて漁協職員として戻った氏本のいとこ、山戸貞夫（やまと・さだお）（６２）だった。その山戸の長男、孝（たかし）（３５）も大学卒業後に大阪で就職した後、００年に島に戻った。 勤め口が見つからない中、６月のある日、１０年近く放置されていた実家のビワ畑に入った。オレンジ色の実がたわわに実っている。口に入れると、汁があふれ、何とも言えぬ甘みが広がった。太陽の味とでも言うべきか。しっかり育てたら、農業で食べていけるかもしれない。 島で生きることを意識したとき「原発とは共存できない」という思いは強まった。 いま、ビワやヒジキなど、島の産品の販売を進める孝は言う。「島できちんと生きていくことが大切です。それは、地域のため、生活のため、と原発を認める以外の選択肢を示すことにもなる」 昨年１月、山戸や孝、氏本らが中心になって、太陽光や風力などで電力の自給を目指すプロジェクトが始まった。「反対」から一歩進み、原発を必要としない生活を提案したい。小さな島が発信する、大きな試みだ。 全文は　原発いらない　なあブー  

政府のエネルギー政策に関するパブリックコメント（意見公募）で、原発ゼロ支持が９割だったことについて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日、「極 めて残念だ」と述べた。その上で電気料金高騰、経済成長抑制につながる懸念を踏まえ、「現段階でゼロと断言することは国家にとってリスクが大きい」と指摘 した。 続きは原発ゼロ支持９割「残念」＝経済界

東芝など日本連合が受注を目指すトルコの黒海沿岸の原子力発電所建設について、トルコ政府が事業規模の拡大を検討し ていることが５日までに分かった。当初の計画では４基の建設が予定されていたが、最大１０基まで増設する方向だ。日本連合が受注できれば、海外での原発ビ ジネス拡大に弾みがつくだけに官民一体となった対応が求められそうだ。 （中略） 同国政府は今秋にも発注先を決める方針だ。日本が受注を獲得すれば、増設についても有利になる公算が大きい。 シノップの原発計画をめぐっては、１０年末に日本が優先交渉権を獲得していたが、昨年３月の東京電力福島第１原発事故で交渉が停滞した経緯がある。当初から受注を目指してきた韓国のほか、中国やカナダも交渉入りし、受注競争が激化している。 全文はトルコ、原発建設の拡大検討　日本に商機、中韓など競争激化へ

日本の各地では梅雨明け後の猛暑に伴い、電力需要が伸びている。東京電力は午前11時台で使用電力量が4802万キロワット、ピーク時の電力供給量に対して89％と、「安定供給」が確保できるとされる90％近くまで上昇した。 本来猛暑による電力供給の増大は電力株の買い手がかりとなるが、きょうの東京株式市場は電力セクターが全面安となった。特に東京電力は11％超下げ、年初 来安値を更新した。もっとも気象庁は10日、ペルー沖の太平洋で今夏、「エルニーニョ現象」が発生する可能性が高いと発表しており、日本では冷夏や暖冬に なる傾向が強いため、電力株はこのところ下落トレンドとなっているという。 一方、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ認可をめぐる政府の査定作業が今週ヤマ場を迎えるなか、政府内では東電が申請した平均10.28％の値上 げ幅を8％台に抑えて決着させる案が有力になっていると毎日新聞は報じた。値上げ幅の圧縮を嫌気した売りとの見方も出ている。冷夏予想や値上げ幅の圧縮見 通しが売り材料だとしても、きょうの電力株の下げ幅は大きすぎる。 東京海上アセットマネジメント投信のシニアファンドマネージャーの久保健一氏は、政府の原発再稼働計画に抗議する活動が広がりをみせていることも売り材料の1つと指摘する。抗議活動が拡大すれば電力供給面でネックになり、電力各社の業績が不透明になるとの見方だ。 続きは　猛暑でも電力株は軟調、背景に反原発デモ