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食品を買う時に産地を気にする人のうち、４割が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と考えていることが１１日、消費者庁が実施した意識調査で分かった。 ２月１４、１５日に被災県（岩手、宮城、福島、茨城）と主な消費地（さいたま市、千葉市、東京２３区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市）の２０〜６０代の男女にインターネットでアンケートし、５１７６人が回答した。 食品を買う時に産地を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は３５３１人。理由を尋ねたところ、４０．９％が「放射性物質が 含まれていない食品を買いたいから」と答えた。この人たちに「特に産地を気にする食品」を挙げてもらったところ、野菜が８６．１％、米６７．３％、魚介類 ６３．４％だった。さらにどの地域の食品なら買うのをためらうか聞いたところ、福島産６９．５％、被災地を中心とした東北（福島・岩手・宮城）産は ５３．３％だった。 食品中の放射性物質の基準についての質問では「生涯食べ続けても安全なレベル」と考える人は２８．２％しかいなかった。 続きは　放射性物質:食品産地気にする人の４割が意識　消費者庁 参考　風評被害に関する消費者調査の結果等について～食品中の放射性物質等に関する意識調査～ via 消費者庁 (PDF)

「平成２１年度放射線影響情報文献レビュー」の概要 出所：公益財団法人　放射線影響協会 http://www.rea.or.jp/oia/wp-content/text/02/H21radiation-effect-review.pdf ※上記ＵＲＬにて公開されているレビューのうち、原発従事者、原爆被災者、チェルノブイリ被災者を除く文献の概要をまとめました。 ※線量やリスク評価についてはレビューで言及されているもののみ記載。詳細は元論文をあたる必要があります。           ※診断・治療にかかわる医療被曝についてはリスクだけでなく、早期発見・治療効果を含めた総合的な判断が必要です。 文責：Angry Mother 閲覧は　低線量放射線被曝影響に関する文献一覧

広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が１２００人以上に上ることが２１日、分かった。米国は戦後間もない時期から放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的な規模は軍事情報とされ不明だった。 　広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所の内部文書で確認した。高橋講師は「核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える」と話している。 被爆者の赤ちゃん研究利用　１２００人、遺伝影響調査で米