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東京電力は７日、東日本大震災で事故を起こした福島第１原発１、２号機の共用排気筒（高さ約１２０ｍ）の上半分を解体する作業で、排気筒本体の切断を開始した。大型クレーンでつり下げた切断装置を遠隔操作し、排気筒の上端から約３ｍずつ輪切りにしていく。 　この日は切断装置に取り付けられているロボットを使って最上端を横から円状に切り取り、地上に下ろす計画だったが、切断装置に不具合が相次ぎ、円の約半分付近まで切れ目を入れた段階で中断した。 　排気筒は原発事故発生時、１号機の原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント（排気）」に使われた。 原文

（抜粋） 事故の被害者への賠償と高放射線量地域の除染費用を合わせると、財源である交付国債発行額の五兆円を超える。汚染物質の中間貯蔵施設費も追加的に必要になる。加えて廃炉費用も積み立てている一兆円を上回り、一企業では対応しきれない。 　東電は二〇一三～一四年度の「再生への経営方針」にこう記した。財務窮状を理由にした結論が、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法の枠組みを超えた費用の追加支援だ。自前処理に行き詰まった難題を、国に引き取らせようとする思惑さえ感じさせる。 　こうした事態は昨年、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が、東電を債務超過ではなく資産超過と判断した段階で予想された。経営方針では 一兆円と見込んでいた廃炉費用をさらに巨額に上ると踏み込んだ。案の定である。当時、多くの専門家がメルトダウン事故の収束費を一兆円と想定したことに首 をかしげている。 　債務超過と判断すれば、兆円単位の巨額融資を受けている金融機関に債権放棄を要請しなければならない。法的整理も現実になる。 　それを避けたかったようだが、東電の延命にこだわり続ければ、支援要請が繰り返されかねず、償還のめどが立たない公的資金の投入額は増えるばかりだろう。 　賠償は自主避難者への対応も不可欠だ。福島県外の除染費用を含めれば、交付国債発行額五兆円の二倍、東電が期待する十兆円程度では収まらない。政府は国民へのツケ回しを断ち切るため、法的整理を検討すべきではないか。 　経営方針は自らの生き残りに重きを置くばかりで、放射能被害で故郷を追われた十六万人もの人たちへの目配りも伝わってこない。 全文は東電経営　政府は解体も視野に

シアター・イメージフォーラム（渋谷区渋谷2、TEL 03-5766-0114）で11月12日から、ドイツの脱原発過程を追ったドキュメンタリー映画「アンダー・コントロール」がロードショー公開される。 2022年の原発撤退に向けて準備を進めているドイツ。約3年をかけて製作された同作は、そうしたドイツの原発の「今」を見つめた作品で、監督自ら現在 も稼働中の原子力発電所内と、停止、解体された発電所に入り撮影した。コントロール・ルーム（操作室）や緊急停止シミュレーションの場面、建屋内で働く職 員の日常などを収めたほか、建物の始末後の廃棄物管理の課題などが示され、「脱原発を安全に実現していくにはどうすればいいのか」を問う。 続きは渋谷で実録映画「アンダー・コントロール」－独原子力の現在、脱原発過程追う 関連画像：渋谷でドイツの脱原発過程を追った実録映画「アンダー・コントロール」。原子炉建屋内で働く職員たちの姿も収めた（2011-11-11）