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東京電力福島第一原発事故により福島県内の各地で出た大量の除染土は、原発が立地する二つの町の施設で保管されている。法律で県外処分が約束されるが、先は見えない。東京ドーム340個分に及ぶ施設の用地交渉に関わる環境省の地元責任者だった小沢晴司さん（59）には、退官した今も心に残る住民の姿がある。 おざわ・せいじ　1961年、東京都生まれ。86年、北大農学部卒業、環境庁（現・環境省）入庁。磐梯朝日国立公園管理官（裏磐梯）などを経て、2012年8月から20年7月に環境省を退官するまで、福島環境再生本部長などとして除染に携わる。同年8月、公立宮城大学教授に就任。福島大客員教授も務める。博士（環境科学）。 　――1986年に環境庁（現・環境省）に入ってまもなく、チェルノブイリ原発事故が起きました。 　「事故後は世界中に放射性物質が降り、事故が起きた一帯は立ち入り禁止になりました。それで当時、上司に『日本で事故が起きたら、どう対応するのか』と質問しました。上司は『日本ではそういう事故は起こらないから、心配しなくていいよ』と言いました」 （略） ――当時、原子力はどんなイメージでしたか。 　「学生時代、大学が管理する北海道幌延町の森で調査研究をしていました。町は当時、原発を運転すると出る（「核のごみ」と呼ばれる）高レベル放射性廃棄物の処理施設を誘致しようとしていました。長期管理が必要な廃棄物を生み続ける原子力は、人の手に余るのではないかと感じていました」 （略） ――当時、放射線量を下げるため、どう除染を進めるかが大きな課題でした。国直轄の除染は、17年3月までに完了した分だけでも県内11市町村の農地など計約1万8千ヘクタール、宅地2万3千件に及びました。 　「12年、建物や農地の除染の同意をもらうため、環境省の職員が県内外の避難者を一軒一軒回り始めました。国の職員が回るのはこれが初めてでしたから、賠償額のもとになる避難区域の区割りの不満など、避難者からすべての苦しみを投げつけられました」 　「県内外の避難先に車で行き、面会が夜や土日になることもあるなか、最初はなかなか除染の同意が得られず、職員は疲労困憊（こんぱい）になっていました。同様の仕事を長く務めてきた組織なら対応できるのでしょうが、私たち幹部にも、そんな経験はありませんでした」 （略） 　――15年からは、福島県内の除染で出た土などを運び込む中間貯蔵施設（同県大熊、双葉両町）の用地交渉も始まりました。地権者の住民らは、環境省に土地を売るか、所有権はそのままで使用料を取って貸すかの選択を迫られました。 　「私が直接、交渉に行った男性は『わかりました。ただ、（建設予定地の中に）共同墓地があるので、中間貯蔵施設ができるまではお参りをしたい』とおっしゃいました。共同墓地には男性の奥さんのお骨がありました。奥さんが亡くなったのは震災後で、それでも（建設予定地の）共同墓地にお骨を置くわけです。男性は強い言葉で言ったわけではないですが、大変重い意味があるのだと思い知らされました」 （略） ――中間貯蔵施設の除染土は、45年3月までに搬出して県外で最終処分すると法律で定めています。しかし、搬出先は決まっていません。 　「いまは県外に搬出する土壌を減らすため、（農地造成や公共工事に使う）再生利用を進めているところです。搬出される土壌の量がどれぐらいになるのか、わからない段階で、どこかの自治体が無条件で受け入れるようなことは、大変難しいと思います。いまは、搬出する土壌をどこまで絞り込めるか、そのプロセスを進めることが求められていると思います」 （略） ――原発事故を経験しても、日本では原発をやめられません。 　「福島の事故で、原子力は事故が起きれば大変な被害が出るのだと世に知られました。そしてまた、日本では戦後、原子力を受け入れた地域がたくさんありました。反対もあり、いろんな葛藤や苦しみがあった。それでも、受け入れた地域の判断がある。その時間の経過も重いと思うのです」 　「地方では人口減少が進み、地域経済が苦しくなると予想されるとき、原子力は大きな安定産業。それを選ぶ自治体の判断もあると思います。本当はいろんな選択肢があるべきかもしれませんが、選択肢はそれほど多くないのも事実です」 全文は中間貯蔵予定地に妻の墓　原発に故郷追われる苦しみとは

東京電力福島第１原発事故後の暮らしの不安を、市民が中心となり払拭（ふっしょく）していった日々の記録集が発刊された。県内外の３４団体の活動やデータをまとめた。母親や生産者の貴重な経験を後世につなぎ、教訓を生かしてもらう。 　タイトルは「３・１１みんなのきろく　みやぎのきろく」。Ａ４判、１６０ページ。食品や土壌の放射性物質を調べる大河原町の「みんなの放射線測定室てとてと」など民間団体の有志６人が編集した。 　団体ごとの活動を写真を交えて紹介。子どもや食品の安全を守ろうと情報収集や行政への請願に奔走し、学校の放射線量を測定して除染につなげるなど、市民レベルの動きが広がりをみせたことがうかがえる。 　原発事故子ども・被災者支援法で県内が支援対象地域とならず、失望感が広がる中、４団体が県内延べ６９１０人に甲状腺検査を自主的に実施したことにも触れている。 　原発事故では、県の有識者会議が２０１２年２月に「健康調査の必要性はない」との見解を示した。記録集に携わった大河原町の大石朋絵さん（４６）は「国も県も動かない。市民自らが手探りで地域の安全を積み上げていった」と振り返る。 （略） 鴫原さんは「原発事故の対応は長い目で検証されなければならない。市民や行政がどう動いたのか、事実を多くの人たちと共有したい」と話す。 　１部８００円。連絡先はてとてと０２２４（８６）３１３５。 全文は原発事故後の記録一冊に　民間団体有志、事実を共有し教訓次世代へ

原発事故に伴う福島県内の「帰還困難区域」のうち、国は地元自治体から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提に、除染をしなくても避難指示を解除できる仕組みを導入することを決めました。 (略） 国は「帰還困難区域」のうち、早期に避難指示の解除を目指すエリアを「特定復興再生拠点区域」に指定し、2023年までの解除を目標に除染を進めていますが、この「拠点区域」に指定されていない場所は解除のめどが立っていません。 こうした場所について国の原子力災害対策本部は25日、地元自治体から強い意向があること、住民の日常的な生活が想定されていないことを前提に、これまで「除染作業が十分に進んでいること」などとしていた避難指示解除の要件の一部を変更し、「必要な環境整備が実施されていること」という要件を盛り込んで、除染をしなくても避難指示が解除できる仕組みを導入することを決めました。 全文は福島「帰還困難区域」除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ

東京電力福島第一原発事故から間もなく１０年。松戸市在住のライター小笠原和彦さん（７５）は、被ばくによるとみられる健康被害の実態を掘り起こした「東電被曝（ひばく）二〇二〇・黙示録」（風媒社）を出版した。　（牧田幸夫）　 小笠原さんが取材に着手したのは一七年十一月。きっかけは松戸市議に「子どもが甲状腺がんと診断された」という連絡が寄せられたことだった。「３・１１甲状腺がん子ども基金」の支援先には県内の世帯も複数含まれていた。　 事故直後、東葛地域は局地的に放射線量の高いホットスポットが点在し、他地域に避難した人もいた。小笠原さんは「事故から六年、ついに私の住む街からも甲状腺がんの子どもが出てしまった」とし、「福島は今、どうなっているのだろうか」と、福島市など各地に足を運び被ばくの実態を調べた。　 取材したのは知人の紹介をはじめ、動画などで情報を発信している被ばく者や議員、教師、医療関係者ら計二十人。避難指示区域となった福島県浪江町、大熊町、飯舘村出身者の声も丹念に拾った。同県内で小児甲状腺がんの患者が増えていることなど、証言とデータで健康被害の事実を積み上げ、三年がかりで一冊の本にまとめた。 （略） 国はがんの原因となり得る被ばくの線量が少ないことを理由に事故の影響を否定しているが、「百万人に二人か三人といわれた小児甲状腺がんがなぜ増えたのか。原発事故以外の理由で科学的に説明できる人がいたら説明してほしい」と国の対応を批判。　 郡山市で取材した高校教師の言葉を引用し、「国にはがんを見つけてしまった責任がある。原発事故であろうが、なかろうが。国は将来を担う子どもたちを守る義務がある」と話す。 全文は福島第一原発事故　来年で１０年　健康被害「私が書記に」　松戸の小笠原さんがルポ出版　

村本大輔：ウーマンラッシュアワー 「テレビに出ずに全国を回って人と話してきたのでそれを本にしました」。ウーマンラッシュアワー村本大輔が一冊の本を12月16日に刊行した。彼がさまざまな地で見て、感じた“痛み”をつづった『おれは無関心なあなたを傷つけたい』というタイトルの本だ。ここ数年、村本大輔はプライベートでも各地に足を運び、当事者と直接話し続けてきた。彼は現場で何を見て、どう感じたのか？　今回は、本書に掲載されている「ネットは白か黒だが、現場は限りなくグレーを見せてくれる」という項目の一部を期間限定で公開する。 原発では、週に1つ1億円のタンクが生まれ続けている 　最近、福島の原発に行った。たまたま以前、福島の屋台で飲んでいるときにいたおじさんが経産省の偉いさんで、原発から出た処理水を福島の海に流すかどうかを決められるくらい偉い人だった。彼が一度、原発を見に来てほしいと言ってきた。 　10年前の原発事故のとき、日本ではあれだけ「原発怖い」「やばい」となっていたのに、たった10年でその緊張感も薄れ、そのタイミングを見計らって、どさくさに紛れて再稼働していっている。 (略） 原発の怖さはニュースでもやらなくなり、当時、反原発で活動していた芸能人たちも少数以外は静まり返った。だから僕は、自分の目で見に行くことにした。コロナで金もないのに、完全プライベートなので自腹で東京から新幹線に乗った。福島駅からは車で2時間ほどだった。 　原発の中に入るときには、いま自分の中にどれくらいの放射能があるかを、1分ほど椅子に座らされて測られる。そのあと、入り口で靴下を3枚ほど履く。そしてベストみたいなものを着せられて、手袋をまた2枚ほど着けさせられる。そして帽子をかぶり、中に入る。 　敷地内は車で回る。原発の敷地内はディズニーランド三個半分の広さらしく、その中をこの車で移動する。車にはナンバープレートがなかった。理由を聞くと事故のときに放射能を浴びて、外には持ち出せないからだという。 （略） 現場に行くと“そう”が抜けて自分の感情になる 　これを誰かに聞いたり、ニュースで見たりすると、おそらく「そうなんだー」「靴下を履き替えるとかめんどくさそう」とか思うだろう。「放射能を測るとか怖そう」とか。 　それが、実際に行くと「めんどくさい」になる。「怖い」になる。“そう”が抜けて自分の感情になる。ネットではその情報しか教えてくれない。自分で行くと、途中の福島の大自然の中を車で走り、なんて素晴らしい場所なんだろう、とも思う。 　屋台で、経産省の彼とも話した。彼は「地元のいろんな声を聞き続けて、自分の立ち位置がわからなくなる」と言っていた。彼の話を、屋台の人から聞いたら、「本来は東京に戻って出世している人なんだけど、『福島の原発が廃炉になるまで見届けたい。福島で死ぬ』と言って、事故のあとも地元に残り続けている人だ」と言っていた。 　こうやって屋台で飲み、いろんな人を原発に連れて行き感じさせてくれる彼は、おれには老けたおっさん版ティンカーベルに見えた。「次は処理水を流すのに反対している漁師さんと話したいから一緒に行こう」と言ったら、そのティンカーベルは顔を白くさせながら「ど、どこへだって行きますよ」と少しびびっていた。 （略） 世界は、日本は、人間は、そのときによって良くも悪くも見える。世界の貧困や紛争、そんなことばかりを見ていたら世界を描くときに、とても暗くて怒りに満ちた絵を描くだろう。一方で、優しい友達、新しい発明、素敵なものばかりが目につく人たちはとてもキラキラした絵を描けるだろう。 　この本で僕は、文字を使って、僕から見えた世界を描いた。美しい海を見ずに朽ち果てた船を描くような男だ。あなたには、これまで見えていなかった景色を僕は描いているかもしれない。そしてそれは、誰かに恐怖や怒りを覚えさせるだろう。 　もちろんそれは、僕にはそう見えた、その程度のものかもしれない。あなたとは違うかもしれない。だけど、一つだけ言えることがある。見え方は違えど、それは、確実にそこに「ある」ということだ。 （略） 見て見ぬふりをする、すべての無関心なあなたたちへ。 　村本大輔 全文は僕がおっさん版ティンカーベルに導かれて、原発に行って、見て、感じたこと

東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之） 避難者も殺到、薬求め並ぶ長い列 「驚きましたよ。累積800マイクロシーベルトですからね」 旧津島村の医療機関「津島診療所」の医師だった関根俊二さん（78）は原発事故当時を振り返り、空を仰いだ。 1997年、郡山市の病院から同診療所に単身赴任した。渓流釣りが好きで、最後はへき地医療に携わりたいと考えていた。任期が終わるまであと数年だった2011年、約30キロ先の東京電力福島第一原発で事故が起きた。 (略） 急いで診療所に戻ると、着の身着のままで逃げてきた避難者たちが持病の薬を求め、長い列を作っていた。病名や症状を聞いても、普段処方されている薬まではわからない。1日300人以上を診察し、やがて薬が足りなくなった。 （略） 驚いた「累積800マイクロシーベルト」 15日午前には、診断を中断して自らも津島から避難するよう指示された。救急車がないため、消防車の荷台に布団を敷いて重篤な患者を搬送した。 その後も二本松市の施設で臨時の診療所を開設し、避難住民の診察に当たった。4月、身につけている医療用のガラスバッジの値を聞いて驚いた。普段はゼロなのに、3月だけで「累積800マイクロシーベルト」。国が長期目標としている追加被曝線量「年1ミリシーベルト」の約8割を数日で浴びた計算になる。 津島の放射能汚染は、15日夕から16日朝に降った雪や雨が主な原因だと後に聞かされた。でも、自身が津島にいたのは11日から15日午前までで、15日夕にはもう津島を離れている。 「3月15日の前にも津島には多量の放射性物質が降り注ぎ、私と同じように被曝（ひばく）した住民がいたのではなかったか」 全文は避難住民の診療続ける医師が振り返る原発事故、今も「見えない被害」

旧ソ連チェルノブイリ周辺　支援団体、カレンダー販売 1986年に旧ソ連・ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故の影響で、今も健康被害に苦しむ子どもの姿を伝えるカレンダーを、市民団体「チェルノブイリ子ども基金」（東京都練馬区）が制作した。収益はウクライナや汚染地域となった隣国ベラルーシのほか、東京電力福島第1原発事故で被災した子どもの支援に充てる。 基金は91年、募金活動をきっかけに設立。汚染地域では、事故を直接経験していない子どもにも健康被害が相次ぎ、回復を目指す保養プロジェクトや、甲状腺の手術を受けた後の医薬品代などを支援してきた。 （略） 小寺隆幸共同代表は「チェルノブイリを考えることにつながれば。原発で被害を受けた子どもの声は未来への警告だ」と強調。新型コロナウイルスの影響で講演会などを開けない中、購入し活動を支援してほしいと呼び掛ける。 見開きA4判、1部800円。問い合わせは基金電話03・6767・8808。 全文は原発事故の地 子どもの姿刻む

各国の放射線の専門家で作る「ICRP＝国際放射線防護委員会」は、福島の原発事故の教訓を踏まえ、生活の質を回復するためには対策の決定に住民が参加する必要があるなどとする勧告をまとめました。 今月、オンラインによる国際会議を開いたICRPは、来年で発生から10年となる福島第一原発の事故の教訓を踏まえた勧告を、このほどまとめました。 それによりますと、大規模な原子力事故が起きると、放射線の影響だけでなく、避難による生活の変化や偏見、差別など複雑な問題が発生すると指摘しています。 そのうえで、生活の質を回復するためには行政や専門家だけでなく、住民が参加して対策などを考える必要があるとしました。 例えば、住んでいる場所の線量マップの作成や、農産物を測定する装置の地域への提供など、生活に直結する情報とともに、住民も主体的に対策に参加する仕組みが重要だと指摘しています。 続きは放射線の専門家の委員会 ICRP 福島の原発事故の教訓踏まえ勧告

福島県いわき市から愛知県豊川市に移って二年、三年とたち、根本美佳さん（５１）の生活は軌道に乗り始めた。ただ、小学校に通う一人娘の未結（みゆう）さんの体を案じる気持ちは消えなかった。 「いわきで被ばくさせたかもしれない」と思っていたからだ。特に心配だったのが放射性ヨウ素による甲状腺内部被ばく。チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが多発した原因とされる。　いわきの自宅は福島第一原発の南五十キロ。避難区域から外れた。自主避難を選択したが「娘の体は大丈夫」と確信を持てなかった。　 政府は二〇一一年三月二十三日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の推計結果を公表した。同日までに甲状腺内部被ばくが一〇〇ミリシーベルトに達した可能性のある地域は原発から南にも広がり、根本さんの自宅近くまで伸びた。　 汚染の拡散前に避難すれば被ばくは防げるはずだった。しかし十一日の震災後、停電で原発の情報が入らなかった。給水場などに行くため未結さんと屋外に出る時間も多かった。避難の開始は十五日。原発で既に三度の爆発が起きていた。　 避難を選択したことで、「娘といわきの友だちを引き離した」と負い目があったが、避難が遅れたという後悔も持ち続けてきた。 　実際の被ばく線量はのどに測定器を当て、甲状腺に集まる放射性ヨウ素の量をつかむことで確認できる。しかし政府が調べたのはなぜか千八十人だけ。未結さんは対象から漏れた。 続きは＜ふくしまの１０年・母と娘　自主避難という選択＞（５）分からない不安