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（抜粋） 東京電力福島第一原発事故の検証について、菅直人元総理は「福島原発事故の検証は終わっていない」と第三者による徹底検証を行うことが必要と8日までに提起した。 菅元総理は「各紙が、福島原発3号機がこれまでの発表より5時間早くメルトダウンしており、格納容器の床のコンクリートを68センチ溶かし、外殻の鋼板ま で26センチに迫っていたと東電の解析結果を報じた」ことに触れ、「溶けた燃料が格納容器から外に出ていれば、250キロ圏の避難が必要になっていた」と さらに深刻な事態を迎えていたとしている。 菅元総理は「東電のこれまでの発表は事故を小さく見せる傾向がある」と疑念を示し、「第三者による徹底した検証が必要。それをせずに原発再稼働を急ぐのはもっての外だ」と訴えている。(編集担当:森高龍二) 全文は東電発表　事故小さく見せる傾向ある　菅元総理

　民主党の菅直人元首相は７日夜、党の原発政策に関し「再稼働自体に反対だと明確にして国会論戦を行うべきだ」と述べ、海江田万里代表に即時脱原発への決 断を促した。 （略） 同党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる一方、原子力規制委員会の安全確認を経た原発の再稼働は容認する 立場を示している。 全文は 民主は再稼働反対を＝菅元首相

５月３１日（土）の日経新聞１３面に、コマツ、電力「自立」工場、という見出し。省エネを徹底し、電力購入量を９割削減、その上、床下の地中熱を利用した熱交換で真夏日でも快適な作業環境を実現という記事。 我が家も、床下を断熱材で囲んで空気の貯まる空間とし、その空間に貯まっている空気を換気扇で室内に送っている。床下からの空気は、３０度を越す真夏日でも外気温度より数度低く、床下の空気で換気している一階の部屋はクーラーを使わなくても済んでいる。 地下１０メートルの地中温度は、季節にかかわらず、地表の温度の年間平均温度と言われている。東京ではほぼ１７度という。東京スカイツリーでも活用されている。地下深く掘らなくても、床下を断熱材で囲うだけでも相当効果がある。 地中熱の利用は日本ではまだあまり進んでいない。夏の冷房効率を上げるだけでなく、積雪地帯では冬の融雪にも活用でき、実際に駐車場の融雪に使っている例もある。 続きは原発を不要にする省エネ・地中熱 (菅直人） 関連記事：コマツ、電力「自立」工場　購入量９割減 via 日本経済新聞 この日、石川県南部の小松市は真夏の陽気。今年最高の31.6度を記録したが、新棟内は快適だ。床下から立ち上るヒンヤリした空気が作業員を包み、背の高さくらいまでの空間を効果的に空調する。床下には地下水や地熱を利用した熱交換で空気を冷やす装置が潜む。

民主党の菅直人元首相は１７日、名古屋市内で講演し、原発の再稼働を進める安倍政権について「一言で言えばインチキだ」と批判した。菅氏は４月に閣議決定されたエネルギー基本計画が原発の再稼働を「世界で最も厳しい水準」で審査するとしたことについて「政府は安全、安全と言うが、『世界一』の根拠が何も示されていない」と指摘。東京電力福島第一原発の事故を振り返り、「原発が一番安いという考えは完全に破綻（はたん）している」と脱原発を訴えた。 続きは安倍首相の原発政策「一言で言えばインチキ」　菅元首相

(抜粋） 今回のテーマは「シリアスゲームの現状　日本の不都合な真実～福島第一原子力発電所事故　ゲームにできること～」。3月11日より配信が開始されているスマートフォン向けテキストアドベンチャーゲーム「エネシフゲーム・インタビューズ」ならびに、この作品が扱っているエネルギー問題と原子力発電についてのトークが展開された。 登壇したのは第一部に本作の開発プロデューサーを務めたダイスクリエイティブの小関昭彦氏と、ディレクターを務めたグランディングの二木幸夫氏。さらに 本作にも登場する東京工業大学助教の澤田哲生氏と東京都市大学教授の高木直行氏という、原子力の専門家が登壇。そして第二部では、衆議院議員の菅直人元首 相が講演を行った。 （略） 本作がインタビューを通じて進行する、また情報リストのコンプリートこそあってもゲームとしてのゴールがなく、その判断をユーザーにゆだねるという 内容となったのは、開発にあたり実際に識者に話を聞いていくなかで、これをそのまま内容にしたほうがいいのではと感じたからだという。二木氏は当初、原発 の反対運動やエネルギー問題を体験できるような内容を考えていたそうだが「僕たちは専門家ではなく、話を聞けば聞くほどいろんな意見と見解があるため、誰 の情報を信じていいかわからない。それであるならば、さまざまな意見を聞くという過程そのものを体験してもらうアドベンチャーゲームにした」（二木氏）と 振り返る。 高木氏と澤田氏が本作に登場した経緯についても触れられた。高木氏は、2008年に大学教授になるまで、約16年間は東京電力で勤務。東電時代で 最後の直属の上司は、東日本大震災時に福島第一原発所長をしていた吉田昌郎氏だったという。学生時代から原子力を専攻し、自ら「完全に原子力人間」という ほど、長年原子力発電に携わってきた人物。本作の提案を受けた時点では震災からまだ1年も経過していない時期ではあったが「吉田さんがどういう気持ちで対 応されているか、さらに最後にいた部署は原子力安全の中枢を担うグルーブだったが、当時向かいに座っていた人が現場で対応しているという状況を見ると、い てもたってもいられずなんとかしたいという気持ちが強かった」と当時の心境を語った。ゲームというインパクトのある媒体であることや、東電社員時代から反 原発団体と直接話を聞くなど、立場の違う人たちと話をして交流を持つことに抵抗がなかったため快く引き受け、取材も丁寧だったと振り返った。 澤田氏は自ら「原発推進派」と言い切り、日本エネルギー会議の発起人としても活動している。まわりから“御用学者”と言われていたことに触れ「東 京電力や政府からお金をもらってないので、御用学者じゃありません」と笑いながら否定しつつ、出演の打診については自身の子どもがゲームに親しんでいたこ とや、原発に対する意見が横並びに扱われることに関心を示したという。「原子力発電というオプションがあるということを言い続けてきたし、その主張を少し でも扱ってもらえることがありがたかった」（澤田氏）と振り返った。 （略） 事故後、仮に事故が収束できず最悪の事態に陥った場合に、強制移転の区域のシミュレーションを原子力委員会委員長に指示。そこで出てきたのは、福島 第一原発から半径250キロ圏内、人口にして5000万人が避難するという可能性。半径250キロ圏内は神奈川県の一部（横浜以西）を除く首都圏を包みこ むことになり「5000万人の人が、それまで住んでいた地域に戻れない状況が10年から20年続く。人っ子ひとりいない東京や横浜などを想像すると、本当 に恐怖」（菅氏）というように、国家としての機能を失うに等しい深刻な事態に陥ることが予測される。 菅氏は「事故が起きていなければ、いわゆる原発の安全神話を信じ続けていたかもしれない」と振り返りつつ、事故後は考えを変えたという。国家が機 能しなくなるほどの大きな被害を出すものは戦争と原発以外にはなく、さらに地震や津波といった天災は防ぎようがないものの、原発は動かさなければ事故が起 こりようがないと主張。国家の機能を失うリスクをもってしても使う必要があるのかと、原発に頼らないエネルギー施策を訴えた。 この日は河野氏からのビデオメッセージも上映された。河野氏は「原発事故は過去に起きたことではなく、いまだに続いていること。廃炉や汚染水問題 も毎日新しい話が出てくる。今のエネルギー問題に真摯（しんし）に取り組まないといけない。人格攻撃ではなく、いろんな建設的な議論をしてほしい」とメッ セージと寄せた。また黒川氏は第一部としてのまとめではあるが「現在原子力に関わっている方々は、ある種の使命感を持っている。また、エネルギー問題には 大きな権力も動いている世界であり、どのように扱っていくかはよく考えるべき今後の課題」と語った。 全文は菅元首相と識者が語った原発とエネルギー問題–シリアスゲームができることとは

（抜粋） 菅氏は11月16日に、静岡県・湖西市の三上元市長と城南信用金庫の吉原毅理事長を招いた原発集会が行われたことを報告。三上氏は元経営コンサルタント であり、原発を損益計算の視点から「原発はコストが最も高い」ことを説明。吉原氏は「お互いが助け合う」ことが目的である信用組合の理念に原発が反するこ とを話したという。 三上・吉原両氏が「脱原発」を唱えたことについて菅氏は「原発ゼロは市民運動や左翼系の人が中心と見られていたが、保守系の立場の人からも原発ゼロの声が広がり始めた」と説明。小泉純一郎元首相が「脱原発」を訴えている影響大きいと考えているようだ。 菅氏は東京電力福島第一原発事故について「放射能に国土の一部を占領された福島原発事故」と表現。「『保守』の人こそ、自然や国土を守る立場で奮起してほしい」と「保守層」と呼びかけている。 全文は菅直人氏「原発事故で放射能に国土の一部占領された」

―― 第26回院内集会（10月24日）における問題提起 ―― 理事　平井吉夫 1986年のチェルノブイリ原発事故。初期出動の消火と封じ込めの作業で多くの人員が被曝の犠牲になった。被曝の危険を知らされず、防護服なしで消火に当たった消防士。ヘリからホウ酸入りの砂嚢5000トンを手で投下した兵士。水蒸気爆発を防ぐため下層水槽に潜水して排水を試みた原発職員。瓦礫処理と解体に従事した作業員（リクヴィダートル）。 実際の死者数はわからない。膨大な数と思われるが、公式には30数名。災厄の拡大を阻止するための決死隊であった。記念碑もある。英雄的犠牲。 この言葉は福島原発事故の際も使われた。事故直後の3月16日、ワシントンで米国務次官補カート・キャンベルが藤崎一郎駐米大使を執務室に呼びつけ、「日本政府の全力を挙げた対応」を求め、「数百人の英雄的犠牲heroic sacrificeが必要になる」と述べた。 極秘公電を受けた菅直人首相は自衛隊の出動を命じる。ヘリ放水による冷却作戦、原発上空30メートル、毎時247シーベルトの髙線量、その間に爆発もあった。被ばくを考慮して短時間、成果なし。蝉のションベンと揶揄されたが、ヘリ搭乗員は決死の覚悟で出動した。自衛隊はまさしく決死の行動も考えていた。陸幕長の腹案。「いざという時には」空挺部隊が核分裂を防ぐホウ酸をかかえて原発の上に降下する作戦。実戦部隊の隊長はこれを聞いて「特攻もあるのか」と言った。 自衛隊出動の命令権者である菅元首相が、雑誌『現代思想』（青土社）今年の3月号に掲載された小熊英二さん（社会学者、慶応大学教授）との長い対談で、事故直後の様子を語っている。話の中心は、福島原発従業員の「撤退」めぐる官邸と東電のやりとりと、苦衷の決断にかんすること。それを受けて小熊英二さんはこう述べている。 「原発というのは、最悪の場合には誰かに死んでもらう命令を出さなければならないものであり、日本にはその仕組みがない、ということは指摘しておいていいことだと思います。原発を維持するなら、死ぬ可能性がある命令に従う技術者集団をどこかに作らないと、制度的および倫理的な欠陥、情緒論ではなくロジカルな意味での倫理的な欠陥があることになります」「そういう集団を政府のどこかの管轄で作るのか。誰がやるのか」 この問いかけを、福島第一原発の事故は社会に突きつけた。なかんずく「誰がやるのか」という問いかけに答えを用意して、いちはやく応じたのが福島原発行動隊。このように、行動隊を結成したときの原点は、小熊さんが言うところの「死ぬ可能性のある命令に従う技術者集団」、つまり決死隊。ちなみに、決死隊の「決死」は、「死ぬことが決まっている」という意味ではない。広辞苑によれば、決死：事を行うにあたって、死を覚悟すること。決死隊：決死の覚悟で、敵の攻撃に向かう部隊。「初めから死ぬことが決まっている部隊」「必ず死ぬ部隊」は特攻隊。福島原発行動隊は絶対に特攻隊ではない。 （「死ぬ可能性がある命令に従う技術者集団」というのは昔からどこの国にもあり、日本にもある。すなわち軍隊。軍隊の本来の役割は命のやりとりをする戦争だが、そんな任務を軍隊が果たさねばならぬような事態は、来ない方がよい。同じように、決死隊としての福島原発行動隊の出番になるような事態は、発生しない方がよい。） では、作業員が死ぬかもしれない局面が発生しなければ、行動隊はなにもしないのか。 行動隊の原点は決死隊だが、その最大のポイントは、高齢者が被曝労働に参加することにより、若年者の被曝を軽減するという論理である。この論理を推し進めれば、行動隊の仕事を決死隊的行動に限定する必要はまったくない。どんな作業でもシニアがその一翼を担えば、それだけ若年者の被曝は軽減される。 続きを読む。

日本弁護士連合会は３日、中区の広島国際会議場で人権擁護大会のシンポジウムを開き、「原発問題」「平和と憲法」「不平等社会」の三つのテーマで分科会を開催した。 原発問題の分科会には、東京電力福島第１原発事故当時首相だった菅直人氏が登壇。２０１１年３月１１ 日、原発の全電源喪失を知った当時を振り返り、「冷やし続けなければメルトダウンする。正に背筋が凍る思いをした」と語った。東電から社員の現地撤退を持 ちかけられた際は「全部の関係者が逃げてコントロール不能になれば、（１９８６年に事故が起きた）チェルノブイリの５０倍、１００倍もの放射性物質が出る だろう。そうなれば東京も人が住めなくなる」と、撤退しないよう求めたことを明らかにした。 放射能の拡散範囲などを予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予兆システム）の公表が遅れたこと については、原子力安全・保安院（当時）のトップからは活用法について一切説明がなかったとしながらも「申し訳なく思っている最大のこと」と述べた。ま た、「原発事故をなくすには原発をなくせばいい」と、脱原発の持論を展開した。 東電や原子力安全委員会などを告訴・告発した原発告訴団代表の武藤類子さん（６０）＝福島県三春町＝は 基調講演で、まきストーブや太陽光発電を使い、山や畑の作物を食べる自然と調和した暮らしが原発事故で奪われたとし、「家族が引き裂かれ、地域が分断され た」と訴えた。その上で「責任の所在が明らかでなく、誰一人責任が問われていないのはおかしい」と告訴に踏み切った思いを語った。 続きは 菅元首相:「脱原発を」　日弁連シンポ分科会で持論展開−−中区　／広島