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原発を巡り電力会社と「安全協定」や「覚書」などを結ぶ自治体が、東京電力福島第１原発事故前に比べ大幅に増えていることが１７日、電力各社や自治体への取材で分かった。廃炉となった福島第１、第２原発を除く原発３０キロ圏の自治体で、事故前の１３道府県４４市町村から１８道府県１０８市町村と２倍超になった。　 福島の事故前、国は防災対策の重点地域を原発の１０キロ圏としていたが、放射性物質がより広範囲に拡散し、住民が避難を強いられたことから３０キロ圏に拡大。 続きは自治体の原発協定２倍超に　福島事故後、重点地域拡大

アメとムチ―。広辞苑によると、支配者の硬軟両様の政策を意味する。政府が昨年末に打ち出した政策は、まさに「支配者」の思考を映し出している。 　原発が立地する自治体には、政府から多額の交付金が出る。来年度からこの交付金の額を、原発が再稼働した自治体に手厚くする。一方で再稼働が見通せない自治体は減収になる。 　原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発が再稼働できるかどうかは、最終的には立地自治体の「同意」にかかっている。今回の政策は財政面で締め付け、同意を半ば強制する。自治体が将来を選択する権利を奪うものだ。 　「。。。」東京電力福島第１原発の事故は、暴走した原発が国土と後世にどれほど深刻な影響を与えるのかを浮き彫りにした。原発が立地する地域が将来どう生きていくのか、住民たちが真摯（しんし）に話し合う機会になったはずだ。 　それなのに、原発立地自治体の財政状況を研究している成美大学（京都府福知山市）の三好ゆう准教授は「立地自治体には事実上、再稼働を拒否する選択肢はない」と指摘する。 　見逃してはならないのは、原発施設の減価償却に伴い、固定資産税の収入が減りつつある立地自治体が少なくないことだ。 　高浜町では０１年度に３０億円あった固定資産税が５億円減少している。原発関係の交付金の減少は死活問題になりかねない。 　政府は１６年度当初予算案に、交付金の多くを占める「電源立地地域対策交付金」を８６８億円盛り込んでいる。政府が地元自治体の弱みに付け込んで「原発を支えるシステム」に組み入れ、「支配」する構造はあまりにも強固だ。 　高浜原発で事故が起きれば被害が及ぶ京都府や滋賀県は、地元自治体並みの再稼働への同意権を求めたが実現しなかった。交付金などで大きな恩恵がある立地自治体のみに同意権がある現状は、政府による買収行為ともいえるのではないか。 　原発再稼働の是非を影響を受ける地域全体が公正に判断するため、少なくとも避難計画の策定が義務付けられる半径３０キロ圏の自治体には同意権を与えるべきだ。 　原発立地自治体が考えなければならないことがある。「原発は永遠ではない」ということだ。………（２０１６年１月３１日 もっと読む。

　東京電力福島第一原発の事故後の３年間で、全国の４５５の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった。都道府県を含めた全自治体の３割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。 […] 都道府県別では、泊原発がある北海道が５４自治体と最も多かった。原発事故の起きた福島と隣り合う山形は２５、栃木は２２、茨城は１９。伊方原発のある愛媛のとなりの高知は２３あり、県内の自治体の過半数に達した。原発が多く立地する福井のとなりの京都も１７あった。原発の立地県に隣り合う府県で「脱原発」の意見書が多いのが特徴だ。 　「安全性の未確立な原発依存の見直し」（高知市議会）、「原発に依存しない社会への転換」（東京都国立市）、「原発ゼロをただちに求める」（埼玉県深谷市）など、提出された意見書はエネルギー政策の大幅な転換を訴える。原発からの「撤退」や「脱却」などと、わかりやすい言葉を掲げる意見書も目立つ。 　意見書は、地方議会の議員が提案し、議会内で討論して可決される。平和・非核団体などが議員に呼びかけることもあり、可決された文書の数や内容は、地域によってばらつきがある。 　事故前まで、自治体はエネルギー政策を国に任せてきたが、事故後は住民の安全を守る立場から国に意見する事例が増えている。（中川透） 全文を読む（無料会員登録必要）

電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した７原発周辺の７３自治体のうち、６割の４４自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終 了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが６日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後 認める」の回答は合わせて３割弱にとどまった。 原発の新規制基準が施行される８日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、 九州電力の玄海、川内の７原発１４基。アンケートは立地自治体のほか、原発から半径３０キロ前後で、事故時の対策が必要となる「緊急防護措置区域 （ＵＰＺ）」に入る自治体を対象にした。 （略） 原発に関する自治体アンケートでは、原子力規制委員会の活動について、７３自治体のうち過半数の４０自治体が「安全性を重視している」などと評価していることが分かった。評価できないとする回答は２５自治体だった。 評価できる理由は「安全性を重視している」が１７自治体で、安全性について「科学的な判断に努めている」が８自治体だった。 一方、評価できない理由は「情報公開や説明が不十分だ」との回答が１６自治体と最も多かった。 ほかに「新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない」などと個別に理由を挙げて、明確な評価を示さない自治体も目立った。 また再稼働の際に同意が必要となる地元の範囲については、１８自治体が「原発が立地する道県と市町村のみ」と回答。１２自治体が「原発の半径３０ キロ圏の全自治体」と答えた。そのほか「３０キロを超えて（事故による）影響が大きい自治体も対象とすべきだ」（滋賀県）との主張や、「国が方針を示すべ きだ」（新潟県上越市）などの意見もあった。 自治体と電力会社が事故時の情報提供のあり方などについて定める原子力安全協定は、東京電力福島第１原発事故後に結んだと回答した自治体が３７自治体に上り、事故前から締結していると回答した２３自治体を大きく上回った。 全文は【原発再稼働・自治体アンケート】 　６割が「政府判断求める」　 再稼働「認める」は３割

重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。　 　本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。 　取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。 続きは　軽すぎる原発防災計画　４分の１自治体、丸投げ

「国は住民の思いをどれだけ理解しているのか」。「自治体は国の下請け機関か」－。放射性廃棄物の最終処分場 候補地問題で、栃木県矢板市役所で十日に会談した草間吉夫高萩市長と遠藤忠矢板市長は、事前の説明がなかった国の手法を痛烈に批判した。早ければ今月から 住民説明会を開くという国の工程表とは懸け離れ、両市は反対姿勢を一層強めている。　（神田要一） 　会談は約三十五分にわたり、矢板市議会の守田浩樹議長、高萩市議会の吉川道隆議長も同席した。遠藤市長が「共同歩調でやっていこうという呼び掛けに心強く思った」と語れば、草間市長も「署名活動など、先行する矢板市の取り組みを教授していただければ」と連携を強調した。 　草間市長は「迷惑施設は反対が出るからといって、国のやりやすいようにやるというなら、自治体は単なる国の下請け機関か」といら立ちを隠さなかっ た。遠藤市長も、矢板市が国の汚染状況重点調査地域に指定され、風評被害でも苦しんでいる現状を伝えた。「若いお母さんは『矢板市には住めない』と言って いる。そういう思いを全く知らず、処分場を持ってくる国の神経は理解できない」と怒りをぶちまけた。 続きは「自治体は下請け機関か」　高萩市と栃木県矢板市

東京電力福島第１原発事故の影響は、１５日に投開票された原発周辺自治体の首長選挙に波及した。静岡県御前崎市長選は市内に立地する中部電力浜岡原発の再稼働が争点となり、福島県楢葉町長選では立候補した２人がいずれも汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の町内設置に反対した。原発をめぐる動きに有権者も敏感に反応した。 　■静岡県御前崎市：浜岡再稼働、可否は　見えない「将来像」 　無投票だった４年前とは様相が一変した静岡県御前崎市長選は、浜岡原発再稼働について「市民の意見を聞いて決める」とした現職、石原茂雄氏（６４）が、「再稼働不同意」「原発永久停止」と訴えた新人２人を破った。 　「ここは原発が来るまでは田舎で、何にもなかった。東日本大震災で突きつけられたものは大きかったけれど、経済もすごく大切なんだ」 続きは　福島事故　原発周辺の首長選にも影響

原発事故が起きた際には、自治体は放射性物質による農作物の汚染を国が定めたマニュアルに沿って調べることになっている。しかし、東京電力福島第一原発の事故では、想定よりずっと広い範囲に汚染が広がり、マニュアルはまるで機能しなかった。自治体からは経験を踏まえたマニュアル改正を求める声があるが、厚生労働省は放置したままだ。　 　二〇〇二年につくられたマニュアルでは、検査する野菜などの品目や集める地域、農家まで事前に事細かく決めておくよう自治体に求めている。 　福島県はマニュアルに従い、原発から十キロ圏内で検査サンプルの提供を受ける農家も選定していた。しかし、汚染範囲はもっと広く、十キロ圏外でサンプルを集めるのは非常に困難だった。 　当初、厚労省は露地栽培のホウレンソウなど葉物野菜を調べるよう指示したが、収穫シーズンが異なるため、県全域からホウレンソウを集めるのは現実的ではなかった。 続きは　農作物想定以上の汚染範囲　検査手引書　現実離れ

野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて 自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。 　インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。 　原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。 続きは　野田首相：原発再稼働、地元自治体を説得へ