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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
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- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Tag Archives: 自己責任
「当事者の声、残さないと歴史から原発事故被害が消される」via 民の声新聞
証言集まとめた宇都宮大・清水准教授が福島で講演。「汚染や被曝、無かった事にはさせまい」 原発事故以降、栃木県民や福島県からの避難者たちの声を聴き取り、証言集にまとめた宇都宮大学国際学部准教授の清水奈名子さんが15日午後、福島県福島市で講演し、「当事者には余力が無く、自ら記録を残せない。記録が無いと後々、原発事故被害が無かった事にされてしまう」と記録の重要性について語った。傾聴を通して見えて来たのは、国が原発再稼働や海外輸出にまい進する中で避難や放射線防護が自己責任論に収れんされ、汚染や被曝について当事者が語りにくくなっているという「閉塞感」だった。認定NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」(福島市南矢野目、阿部浩美理事長)の主催。 【「支援法」骨抜きと自己責任論】 総選挙真っ只中。「国民の生命や財産を守る」と与党候補者たちは連呼するが、清水准教授は「原発事故という国家存亡の危機の時に、国家は一般市民を優先的に保護しなかった。そのための能力も準備も無かった。さらに、7年目になったらまるで無かったかのようにされてしまっている。そんなに少子高齢化が心配なら、なぜ原発事故被災地の支援にもっと多くの国費やエネルギーを注ぎ込まないのか」と厳しく批判する。 多くの人からの聴き取りを通して感じた「汚染や被曝リスクについて自由に話せない」という閉塞感。「語りにくさ」は立場を問わない、被災者共通の悩みという。 「お母さんたちは『PM2.5やインフルエンザが怖いからマスクしよう、人混みは避けよう』という話は出来るのに、放射能の話は出来ない。まさに原発事故や放射能汚染が単に健康や科学の問題では無く政治的な問題であるという事だ。それが望むと望まざるとにかかわらず、私たちの生活に土足で入って来た。多くの人々が巻き込まれているのに、放射性物質は目に見えないから見なかった事にする、異変が起きても関係ない事にする、という構図が出来つつある」 国会では超党派で「子ども被災者支援法」が成立したが、「議員立法を官僚が骨抜きにした典型。法の精神が施策に反映されなかった。多様な選択肢を用意して最大限の支援をするための法律が全会一致で成立したのにパブリックコメントも反映されず、国民を守らないという国の姿勢を見せつけられた」。挙げ句、復興大臣自ら避難者への「自己責任論」を口にする始末。「避難せず福島に残った人が『自分がまるで子どもを被曝させる悪い母親のように感じる』と涙ながらに話していた事があったが、決して個人の自己責任では無い。汚染地域から避難する権利を保障しなかった国や加害企業の責任だ。汚染などまるで無かったかのように基準を引き上げた事で、避難した人と避難しなかった人との間で分断が生じてしまった」と指摘する。 本来、予防原則に立って国民を守るべきはずの国は「原発の再稼働や海外輸出に躍起になっている」と警鐘を鳴らす。「原発事故は起きたが、克服・復興可能という〝新たな安全神話〟が生まれつつある」と清水准教授。「高度な専門性を必要とする原子力問題はブラックボックス化しやすく、民主主義とは共存出来ない」と語った。 […] 全文
今週の本棚 沼野充義・評 『フクシマ6年後 消されゆく被害 -歪められたチェルノブイリ・データ』=日野行介、尾松亮・著 via 毎日新聞
(人文書院・1944円) 「民主主義の危機」を追及 原発事故による自主避難者が帰れないのは「自己責任」だと言い捨てて、物議をかもした政治家がいる。しかし本書を読むと、これは政治家個人の「失言」などではなかったことがよくわかる。自主避難者を「自分で勝手に避難した」人たちのように扱い、帰れない人たちを復興の邪魔になる存在として切り捨てていく。放射線の健康への悪影響をできるだけ少ないものに見せて、避難者の帰還を急がせ、原発事故のことを早く忘れてもらう--そういった一連の原発政策を強力に推し進めてきた側の本音が、はっきり出たということではないか。 そのようなことを考えさせる、説得力のある誠実な本である。共著者の一人、日野氏は毎日新聞社会部で活躍した気鋭の記者。これまで一貫して原発事故とその被災者の問題に取り組んできた。もう一人の尾松氏は、ロシア研究者で、チェルノブイリ原発事故の5年後にロシアで制定されたいわゆる「チェルノブイリ法」に詳しい。それぞれの専門を生かし、互いに補強しあう共同作業となった。 […] 日野氏はさらに、福島県で行われてきた健康管理調査の「闇」に切り込む。日野氏の取材によれば、県の側は「なるべく被害を見えなくする制度設計」につとめてきた。そして、それを支えたのは、福島県で小児甲状腺がん患者が多く見つかったにもかかわらず、「被曝(ひばく)の影響とは考えにくい」などと言い張る医学の専門家だった。ここで日野氏は尾松氏に協力を求める。福島原発の事故の影響を否定する人たちがいつも重要な論拠としていたのが、「チェルノブイリの知見」だからだ。 今度は尾松氏の研究者魂が奮い立った。そして日本ではあまり知られていないロシア政府による報告書などの文献を精査したところ、福島原発の影響を否定する側が挙げている甲状腺がんに関わる「増加時期」「年齢層」「被曝量」などについての説明が、いずれもチェルノブイリの知見に基づいているどころか、それを歪(ゆが)め、都合のいいところだけを取っているに過ぎないことが明白になったのである。もちろん、こういったことについてはさらに詳細な、(曲学阿世(きょくがくあせい)のエセ医学者ではない)専門家たちによる検討が必要だが、少なくとも、チェルノブイリ事故の被害調査の結果がねじまげられ、恣意(しい)的に解釈された結果、福島原発事故による健康被害を過小評価する口実として使われているということだけは、確かである。 […] 全文は 今週の本棚 沼野充義・評 『フクシマ6年後 消されゆく被害 -歪められたチェルノブイリ・データ』=日野行介、尾松亮・著
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Tagged ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ, 健康, 健康管理調査, 公正・共生, 尾松亮, 日野行介, 東日本大震災・福島原発, 民主主義, 甲状腺がん, 自主避難, 自己責任, 被ばく
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憤る避難者「自己責任って何ですか」 復興相「自主避難は本人の判断」via 東京新聞
[…] 「あんな人が復興大臣ということ自体おかしい。話にならない」。福島県南相馬市から避難し、三人の子どもと東京都江東区で暮らす女性(50)は憤った。 自宅は避難区域とされた原発二十キロ圏内から二キロほど離れた場所。「事故当時は、行政が一戸一戸避難を呼びかけた。避難指示区域からちょっと外れたら、自主避難と言われる。自己責任って何なんですか」 自主避難者に対する住宅無償提供を福島県が三月末で打ち切ったため、江東区内の国家公務員住宅の家賃が今月から発生する。「東京五輪をゴールにして避難者への支援をどんどん打ち切るこの国はおかしい」 現在、居住できない「避難指示区域」は、原発が立地する双葉、大熊町の帰還困難区域などに限られる。避難指示区域以外でも、放射線の影響を懸念したり、社会インフラが整わない不安などから、かつて住んでいた自宅に戻らない被災者は多く、自主避難者と位置付けられている。全国の自主避難者の正確な人数は不明だが、県が三月末で打ち切った住宅無償提供の対象者(昨年十月現在)だけで一万五百二十四世帯、二万六千六百一人いる。 原発事故を巡る集団訴訟で、国と東電の過失責任を認める判決を前橋地裁で勝ち取った原告の一人丹治(たんじ)杉江さん(60)も「判決を復興相に突きつけたいくらいの気持ちです」と憤った。福島県いわき市から前橋市に夫と自主避難している。 自主避難を「本人の責任」とした今村氏の発言については「本人の責任と言っても、原発事故を起こしたのは私たちではない」と強く反論。「永田町や霞が関の政治家には、私たち市民の苦しみが伝わっていないのではないか」 今村氏の辞任を求める緊急抗議行動が五日午後六時半~七時半、復興庁(東京都千代田区霞が関三、中央合同庁舎4号館)前で行われる。呼び掛け人は、自主避難者への住宅無償提供打ち切りに反対している杉原浩司さん(51)。問い合わせは、杉原さん=電090(6185)4407=へ。 ◆政務官おんぶ問題 上司として注意 今村雅弘復興相は佐賀県生まれ。東大法学部を卒業後に旧国鉄入り。1996年の衆院選で初当選し、7期目。農水、国土交通分野の役職を多く務め、外務政務官や農水副大臣を経て、昨年8月の内閣改造で復興相として初入閣した。復興担当の務台俊介内閣府政務官=3月に辞任=が昨年9月、豪雨被害を受けた岩手県岩泉町の視察時に、職員に背負われて水たまりを渡って批判された際には、上司として「何をやっているんだ」と注意した。衆院比例代表九州ブロック、70歳。 […] 全文を読む。