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　福島県は２５日、２０１７年３月末で仮設住宅の無償提供を終える東京電力福島第１原発事故の自主避難者や地震・津波による被災者のうち、約７割が同年４月以降の住居を決めていないとする意向調査の中間結果を発表した。県は新年度、全国に約２０カ所の相談拠点を設け、住宅確保を支援する。 […] 県内避難世帯は転居先が決まっているかどうかにかかわらず、約９割が県内での居住継続を希望。県外避難世帯は居住先を決めた世帯の約５割、決まっていない世帯の約７割が県外にとどまる意向を示した。 […] 県避難者支援課は「相談拠点の設置に加え、避難先の都道府県などとともに戸別訪問を行い、情報提供して住まいの確保を後押しする」としている。 全文を読む。

福島第一原発事故の後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への無償住宅提供が、あと2年で打ち切られる方針だと報じられてい る。福島県が無償提供を2017年3月で終了するというのだ。そのような動きに対して、首都圏の自主避難世帯のグループ「ひなん生活を守る会」は6月9 日、東京・永田町の参議院議員会館で、避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める集会を開いた。 同グループの鴨下祐也代表は「私たちは、長期無償での避難住宅の提供を望んできましたが、無償提供の打ち切りというまったく逆の方向に進んでいます」と語った。 ●「打ち切りになれば、生活困窮者を生んでしまう」 福島県内の避難指示区域外からの「自主避難者」は現在、避難先の都道府県の公営住宅や民間の賃貸住居に入居している。集会には、全国から約100人の自主避難者が参加した。 （略） 集会には、無償住宅提供打ち切りの撤回に賛同する国会議員も参加した。民主党の菅直人元首相は、次のように語った。 「問題になっている自主避難された人への支援打ち切りは、とんでもないことだと考えています。自主的避難だから補償されないとか、そういう区別や差別はありえない。県もしくは現在の政府に対して、無期限で支援を続けるように、私自身も取り組んでいきたい」 全文は「打ち切りはとんでもない」菅直人元首相ら「自主避難者」住宅の無償提供延長を求める