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<原発事故>福島の避難者ら7割が住居未定 via河北新報

 福島県は25日、2017年3月末で仮設住宅の無償提供を終える東京電力福島第1原発事故の自主避難者や地震・津波による被災者のうち、約7割が同年4月以降の住居を決めていないとする意向調査の中間結果を発表した。県は新年度、全国に約20カ所の相談拠点を設け、住宅確保を支援する。
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県内避難世帯は転居先が決まっているかどうかにかかわらず、約9割が県内での居住継続を希望。県外避難世帯は居住先を決めた世帯の約5割、決まっていない世帯の約7割が県外にとどまる意向を示した。
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県避難者支援課は「相談拠点の設置に加え、避難先の都道府県などとともに戸別訪問を行い、情報提供して住まいの確保を後押しする」としている。

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