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２０１４年に関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏（６６）が２８日、津市で講演し「原発の危険性が分かった以上、それを伝えていくのが私の責任だ。特に、何の責任もないのに負担を負ってしまっている若い世代に伝えたい」 （略） 　樋口氏は、原発の稼働を巡っては首相のほか地元自治体の首長、原子力規制委員長、裁判官が責任を負っていると指摘。「そのうちの誰か１人が判断すれば原発を停止させられるのに、そうなっていない」との見方を示した。（共同通信） 全文は大飯差し止め元裁判長、津で講演　原発危険性「若い世代に

古里1号を解体する2022年より前に市場を創出　古里1・2号機のタービン隔離工事など早期発注　釜山・蔚山・慶州に原発解体研究所を設立　 韓国政府が原子力発電所の建設・運営だけでなく、解体・廃棄物の管理でもグローバル競争力を備えるため、国内で先に市場を創出し、解体専門企業を育成すると明らかにした。産業通商資源部は17日、政府ソウル庁舎で開かれた第13回経済活力対策会議で「原発解体産業の育成戦略(案)」を確定し発表した。政府は、2017年に永久停止された原発の古里(コリ)1号機を本格的に解体し始める2022年まで待たず、先に市場を創出すると明らかにした。古里1・2号機のタービン建屋隔離工事など、今すぐできることを細分化し、25の事業を早期発注する計画だ。 原発の密集地域である釜山・蔚山（ウルサン）・慶州（キョンジュ）には、2021年下半期までに原発解体研究所を設立し、解体技術を育てていく予定だ。国内の原発企業が建設から解体分野に事業領域を変えるよう、人材・金融などを総合的に支援する。2022年までに解体現場で働く人材1300人を育成するという目標も出した。 政府は世界の原発解体の市場規模を549兆ウォン(約54兆円)と推算している。まさにこれから開発される“ブルーオーシャン”(未開拓市場)だが、韓国はこれまで原発建設に重点を置いていたため、解体に関する技術や人材、インフラを育てるきっかけがなかったというのが政府の判断だ 続きは韓国政府「原発解体産業を育成」

三反園知事が川内原発の運転を事実上、黙認する中、脱原発を掲げて鹿児島県議会議員選挙に当選した新人と元職が、一夜明けてこれからの意気込みを語りました。 鹿児島市・鹿児島郡区で初当選した共産党の新人・平良行雄さん。８日は支援者へのあいさつ回りをしました。平良さんは、２０１６年の知事選で三反園知事と脱原発で政策協定を結び、出馬を取りやめました。しかし、三反園知事が川内原発の運転を事実上、黙認するようになったことなどから、平良さんは「政策協定に違反している」と主張しています。また、平良さんは三反園知事との面会を再三求めてきましたが、これまでのところ実現していません。しかし、今回当選を果たしたことで、県議会で面会が実現することになります。 （平良さん）「会えるのは楽しみ。（Ｑ．どういう姿勢で三反園知事と向き合う）政策合意を結んだ時の原点に立って、内容を見つめ直してもらい、廃炉の議論を始める。」 薩摩川内市区では、無所属・元職の遠嶋春日児さんが脱原発を掲げ、これまで自民党の現職３人が独占していた議席の一角を崩し、返り咲きを果たしました。当選から一夜明けて、遠嶋春日児さんが有権者に感謝の思いを伝えました。 川内原発は営業運転開始から今年で１号機が３５年、２号機が３４年を迎える中、原則４０年である原発の運転延長を巡り、その是非も視野に入ります。遠嶋さんは、三反園知事に原発について深く知ってもらい、脱原発に向けた議論を進めたいと抱負を語ります。 […] 全文

　３月２０日の朝７時頃に淵上太郎さんが亡くなった。その重みを背負いながら経産省前 テントひろばは「さようなら原発全国集会」代々木公園の第９ブースに集結した。ブース 前に淵上さんがスピーチしている写真を掲げ、ブース背後にはＦ．Ｓさんが大画面でこの ８年間の淵上さんと経産省前テントひろばを思い起こす動画を映して。 　沢山の反原発を訴える人たちとの交流が続く中で、ステージから李政美さんの美しく迫 力ある声が聞こえてきた。武藤類子さんの詩に李政美さんが作曲した「ああ福島」だ。私 は涙と怒りを堪えて聞いた。 続いて、鎌田慧さんが迫力溢れるアピール。テントの淵上 さんの訃報を告げながら、頑張り抜こう。歴代の首相が脱原発を訴えているのに安倍政権 だけが守銭奴のごとく原発を支えている。皆さんが住んでいる自治体で市議会や首長に声 を届けよう、と。 　福島から人見やよいさんが福島の現状を訴えた。福島原発事故は終っていない、放射線 がもくもくと出ている、福島のモニタリングポストを撤去するのでなく全国の原発周辺に モニタリングポストを置くべき、汚染水タンクを置く場所は一杯あり汚染水を海に流すべ きではない、汚染土の焼却灰を全国に何てとんでもない、イチエフ事故責任を誰もとって いない、統一地方選では原発反対の人を当選させよう、と。 　熊本美弥子さん（避難の協同センター）が、公衆被曝限度（年１ｍＳｖ）に対応する被 ばく線量を０．１１４μＳｖ／ｈから０．２３μＳｖ／ｈに、さらに１５９０μＳｖ／ｈ と改悪していることを責め、区域外避難者への支援打切り等は「見せしめ」ではないかと 糾弾し、避難指示が解除されても居住率が２０％であることが私たちの答えだ、私たちは 避難を続けたい、原発の無い世界を実現するべき、と訴えた。 　落合恵子さんも、淵上太郎さんの訃報から私たちはもうちょっと頑張ってからそっちへ 行くよと話し始めながら、それにしても安倍四選なんてとんでもない、安倍政権にサヨナ ラを、私たちが変えなくて誰が変えるか、と力強く訴えた。 　続いて、阿部抗志さんが東海第二の再稼働・運転延長の問題と電力容量市場、新安全協 定について分かりやすく説明、正しい情報を多くの人々に議員に知らせようと訴えた。 　また、山崎誠議員（立憲民主党）が原発ゼロ法案の国会ぶら下がり状態の現実を話し、 審議してくださいの声を上げて欲しい、と訴えた。 　更に、辺野古基地建設問題では、外間さんが沖縄は何も悪いことをしていない、さよな ら日本と言いたい、ジュゴンを返してください、と厳しくヤマトンシュを責めた。更に、 福山真劫さんが、モリカケ・イージスアショア・辺野古基地建設・ナショナリズム煽り・ 憲法改悪を進める安倍政権を厳しく糾弾した。ブースではステージの声が聞こえにくく全 部を聞くことができなかったが、「さようなら原発」をできない安倍政権への怒りがみな ぎるとてもいい発言が続いた。集会後のデモも、好天に恵まれ、渋谷を歩く人たちに強く さようなら原発を訴えることができた。 　なお、経産省テントひろばは３人がカンパ隊を組んで多額のカンパを集め、デモ時には 「放射線副読本」と「放射線のホント」の嘘を暴いたリーフレットをデモ隊と呼応して沿 道で配布して歩いた。集会の模様はこちらから見ることができる。 https://www.youtube.com/watch?v=-mi-KiwNWt4 （Ｋ．Ｍ） 全文

　広島で被爆者医療に30年以上携わった福島市の内科医、斎藤紀（おさむ）さん（71）が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくへの不安と向き合う住民のために講演活動を続けている。事故から8年が経過しても不安が消えない被災者がいる一方、各地で原発が再稼働している現状について「電力会社や国は事故に向き合っていない」と憤る。 　広島市内の総合病院で血液内科医として勤務し、被爆者を診察してきた。1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故後には原水爆禁止日本協議会（原水協）の活動の一環として現地調査もした。定年退職後の2009年から大学時代を過ごした福島市に戻り医療生協わたり病院に勤務。そして11年にあの日が訪れた。 　原発から約60キロ離れた福島市では、放射線量が高い地点「ホットスポット」が点在。子供の健康への影響などに対する不安がわきあがり、古里から自主避難する人も相次いだ。広島で被爆者に寄り添った経験から、こうした福島の人々の心情は痛いほど分かった。 　何とか被災者の役に立てないかと考えていたところ、福島市からの依頼もあって事故翌年の12年から市内で講演活動を始めた。放射線の基礎知識や広島の被爆者の状況、福島の放射線量など科学的なデータについて説明。最初の年は20回近く講演会を開いて市民ら約650人が参加。ここ数年も年4回程度の開催を続けている。 　福島でも広島での被爆医療で感じたように遺伝に対する不安が尽きない。「被災者は一緒に歩いてくれる人を求めている。私も共に歩き続けたい」と今後もできる限り講演を続けるつもりだ。一方、各地で原発の再稼働が進むことに「事故が起きた際の避難計画の実効性も考えないまま再稼働を認めている」と憂慮し、脱原発の時代が訪れるのを望んでいる。【関東晋慈】 原文

東日本大震災が起こって、ちょうど8年が経つ11日、小泉純一郎元首相が、トークライブハウス「LOFT9 Shibuya」で著書『原発ゼロ、やればできる』（太田出版）の発売記念イベントを行った。対談相手にはお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔を招き、休憩なしの120分間ノンストップの熱論で来場者をわかせた。 (略） だが、村本からの「原発ゼロというのは本当に可能なんでしょうか」という問いかけからヒートアップし、「可能ですよ」と即答した小泉元首相。 「54基の原発があって、40基ほどが稼働して、30％の電力を供給していた。11年3月11日、あの事故から13年9月まで2年半、日本の原発で動いたのはたった2基。13年9月から15年9月までの2年間、ゼロ。その間、北海道から鹿児島まで一日も停電は起きていない。ドイツはあの事故を見て、原発ゼロを宣言した。日本人はあの事故を目の当たりにしながら、原発ゼロにしていない。おかしいと思わない？」 　と語気を強めた。 （略） 「経産省は安全と言っていたが、違うなと。日本は地震も多いし、津波もあるし、火山の噴火もある。科学技術の進歩は事故が起きたときのリスクと、恩恵やメリットを考えて発展してきた。『絶対に事故のない機械はありません』と言っておきながら、原発は安全だという。安全第一でしているという議論を信じていた」 　この発言に村本が「若干、イラッとしました」と噛み付いた。 「日本は民主主義だって言うけれど、フランスだったら大デモが起きますよ。でも、日本はどういうわけか防音施設の中で音を鳴らすみたいに音が消えていく。大きな声を出しても消えちゃう。（フランスは50％くらいが原発だと言うけれど）地震がないからじゃないですか。日本は地震大国なのに原発を作る（のはおかしい）って、なんで総理大臣のときの小泉さんはわからなかったんですか？」 　すると、小泉元首相は間を取りながら、こう答えた。 「原発は安全だって言っていたから。地震にも津波にも耐えられると、みんな信じていて、与野党も信じた」 　村本の追及は止まることなく、 「（震災後に）皆さん（政治家）、謝られたじゃないですか、当時の。じゃあどうしたら……。安倍さんじゃ無理ですよね。安倍さん“終わるの待ち”ですか？」 　と、現政府への不満をぶち上げる一幕もあった。 （略） 自民党総裁選直前の昨年8月、安倍首相とゴルフをした際に「騙されるな」と忠告したことを明かした小泉元首相は、「いずれ自民党が動く。ドイツみたいに、原発ゼロになる」と断言。イベント後半は「やればできる」と繰り返した。一方、トークイベント来場者から、「（小泉元首相の声ですら）安倍さんには響かないのに、私たちの声で変わるのか？」など疑問の声も上がった。 　ちなみに、小泉元首相は対談相手の村本のことは「知らなかった！」とバッサリ。トークショーを快諾したのは、「村本さんのファンがたくさん来ると思ったから」と明かした。それにはこんな理由が。 「今日来る人は、村本さんの話は聞きたいけれど政治家の話を聞きたい人は少ないと思って。そういう層の人に聞いてもらいたいと思って、（イベントに）出ました。政治より他のことに関心がある人が現実として多いのではないかと。私の講演会に来てくれる人はもともと関心がある人ですから」 （略） また、村本から、「息子さんは？　原発推進派、“推進次郎”かもしれないけど」と迫られると、「はっはっはっ」と声を上げた。（AERA dot.編集部・福井しほ） 全文はウーマン村本が小泉元首相との対談で噛みつく「若干、イラッとしました」

東京電力・福島第一原発事故から8年進む被害と責任の「見えない化」～真の復興を […] 被害の「見えない化」時間の経過に伴う風化に加え、被害の「見えない化」が進んでいます。たとえば、避難者数。福島県からの避難者は41,299人（2019年2月現在、福島県発表）とされていますが、ここからもれている避難者も大勢います。たとえば、避難者の困窮。避難継続をしている人たちの中には孤立化し、経済的に困窮化している人たちがたくさんいます。東京都の調査では、都内の避難者世帯の月収は10万円以下の世帯が2割以上、20万円以下の世帯が約半数にのぼっています。新潟県や山形県の調査でも、とりわけ区域外避難者の経済的な困窮が明らかになっています。「避難の協同センター」などの民間団体には、避難者の生活困窮と孤立、精神的な苦しみを物語る避難者からのＳＯＳが届いています。しかし国は、実情の把握をせぬまま、避難者に対する支援を次々に打ち切っています。今年３月には、ほそぼそと続いていた低所得者向けの家賃補助、旧避難指示区域からの避難者への住宅支援が、また来年の３月には、帰宅困難区域からの避難者に対する住宅支援が打ち切られることになっています。国や福島県による早期帰還政策は、避難者に経済的な困窮を強いるのみならず、「もはや事故は終わった。避難者は帰還すべき」という空気を作り出し、それが避難者をさらに追いつめています。事故後に甲状腺がんに罹患した青少年の数ははっきりとわからず、手術症例や患者がおかれている状況は明らかにされていません。2018年までの福島県発表資料によれば、福島県で事故当時18歳以下の子どもたちで甲状腺がん悪性または疑いと診断された人の数は206人、うち手術してがんと確定したのは164人になります。しかし、少なからぬ患者がこの数字から漏れている上、福島県外の状況はまったく把握されていません。国や福島県は、事故との因果関係は「考えにくい」としています。除染土もまた、「見えない化」されようとしています。環境省は最大2,200万m3とされている除染土を公共事業や農地造成に「再利用」する方針を打ち出しています。しかし、福島県二本松市の農道でおこなわれるはずだった実証事業は、住民の猛反対で撃退されました。環境省は、南相馬市小高区の常磐自動車道の４車線化の盛り土に除染土を使う実証事業を計画していますが、地元行政区の区長たちが全員反対している状況です。被害額は青天井、「責任」も「見えない化」政府は、東電の破たんを避けるため、2011年、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（以下、支援機構）を設立し、交付国債、政府保証による融資、電力事業者からの負担金などを東京電力に支払う仕組みをつくりました。さらに、一部は託送料を通じて、原発からの電気を選択しない新電力や将来世代からも徴収されようとしています。手厚い保護により、東京電力は法的整理を免れ、経営者、株主や東電に融資している銀行はその責任を果たしていません。支援機構を通じて交付された賠償資金のうち、最終的に東電が負担するのは一部に過ぎず、残りは何らかの形で国民負担になります。すなわち、東電の責任も「見えない化」されているのです。東電の救済は、原発事故の賠償を貫徹させるためという名目で行われました。しかし、実際には東電は、被害者への賠償を値切り、切り捨てているのです。とりわけ、住民による集団でのADR申し立てに対しては、ことごとく和解案を拒否しています。浪江町住民1万5,700人のADR集団申し立てでは、東電が６度にわたり和解案を拒否しました。2018年10月までに、申し立てを行った住民のうち高齢者など900人以上の住民が亡くなりました。現在の原子力損害賠償紛争審査会には、被害者の声が反映されているとはいえません。ふるさとの喪失、区域外避難者の避難費用、放射性物質による汚染や被ばくなど、重要な損害が含まれていません。国は2016年12月、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が21.5兆円に上るとの試算を公表しました。これはそれまでの見積額の約２倍にあたります。しかし、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算では、最大81兆円ともなっています。ここに含まれていない被害があることは言うまでもないことです。 被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興を核なき世界を現在、除染やインフラ、事故由来の放射性廃棄物の減容化施設などに多額の予算がふりわけられています。その中には効果が不明確なもの、環境への影響が甚大であるもの、住民の反対が多いものなどもあり、見直しが必要です。一方で、除染以外の被ばく対策はほとんど行われておらず、保養も民間団体がほそぼそと行っているにすぎません。　 「復興」の名のもとに、避難者を減らし、被ばく影響を否定することによって、原発事故被害者はむしろ追いつめられています。私たちは、日本政府に対して、現在の被害を直視し、原発事故被害者全員への完全な賠償と、被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興のための政策を実施することを求めます。私たちは、また、世界中の人たちと手をとりあって、原発事故の惨禍を二度と繰り返さないために、被害者とともに立ち、原発も核もない平和な世界に向けて、歩みを進めたいと思います。 国際環境NGO FoE Japan〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986 全文

東日本大震災と福島第一原発事故から八年になるのを前に、脱原発を求める県内団体は九日、福井市のフェニックス・プラザで原発ゼロを求める集会「３・１１メモリアルアクション　原発のない新しい福井へ」を開いた。 （略） 原発問題住民運動全国連絡センターの筆頭代表委員を務める伊東達也さん（福島県いわき市）が、事故により約十万人が故郷に戻れず、特に子どもが激減したままの状況を説明。「福島は言葉に尽くせない犠牲を払った。次の犠牲を払わないうちに、原発を再稼働させない運動を頑張ろう」と語った。 元自民党幹事長で、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の副会長を務める中川秀直元衆院議員が記念講演。かつて科学技術庁長官として原発推進の先頭に立ったことを「大きな誤りだった。心から猛省している」と振り返った。 「今、原発をゼロにし、自然エネルギーに転換するのが合理的だ」と強調し、野党が昨年の通常国会に提出した「原発ゼロ基本法案」への支持を呼びかけた。（今井智文） 全文は原発ゼロへ５００人デモ　福井で５団体が集会

自作のノボリで運動 　そこに足を踏み入れたとき、ノボリの数に圧倒された。「健康無害を証明せよ」「四十年空気も水も汚染」……ほかにも多くの原発反対の標語が書かれている。 　「ほとんど1人でつくったよ」と語るのは、唐津市在住の薬剤師・北川浩一氏。唐津の市民グループ「玄海原発反対！からつ事務所」の発起人の1人を務め、発足以来、自作のノボリをもって同市内の役場やオフサイトセンターの前に立つのが日課になっている。 　同グループは2016年8月に発足。九州電力川内原子力発電所1号機が稼働されたことを受け、玄海原発の再稼働を阻止しようと教育や医療に関係する市民が中心となって立ち上げた。現在は年間3万枚ビラを作成して住民たちへ配布、原発の危険性の周知徹底に務めている。 　その活動のなかで住民たちの生の声を聞くことがある。チラシを受け取った玄海町のある町民からは、「原発の廃炉だと。俺たちを被ばく労働者にするつもりか」と怒鳴られたこともあるという。北川氏は「これが立地自治体の現実」と述べる。 　「（町民も）原発が危険だという現実はわかっている。わかっているが、そこから脱出できない」と北川氏。ほかにも、農業や漁業に携わる人々に配ったときには、押し黙られてしまったという。 玄海町農家の苦悩 　玄海町の農業従事者と接点をもっていたという九電の子会社の元社員は取材に対して、「玄海町での農業振興には無理があった」と振り返る。 　「農家がどんなに良いものをつくっても、産地をいうと『扱えない』と断られる。買ってもらえない。産地を明記しないとなると、市場の半値で買われる」と農家の苦しみを代弁する。「玄海町には稲作が大変な棚田も多い。そんなところでつくっても、全然売れない。だったら、原発の関連施設の建設現場で働いたほうが儲かる」 　反原発運動とは距離を置くものの、この元社員も先述の市民グループと共通する点を指摘する。「全然、安心だとする説明がない」。 […]