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原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催意見聴取会を 巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知ら せる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初め て。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 続きは　意見聴取会:中国電力　社員の発言検討

政府は、将来の原発の比率などを巡って意見を聞く聴取会で、電力会社の社員が意見を発表したことに批判が出たことから、電力会社の社員には発表させない措置をとるとともに、１か所当たりの発表者を現在の９人から１２人に増やすことになりました。 政府は、エネルギー政策の見直しに向けて、２０３０年時点での原発の比率などについて意見を聞く聴 取会を、１４日から全国で開催していますが、１５日の仙台市、１６日の名古屋市では、電力会社の社員が、原発の必要性を訴える意見を発表し、出席者から批 判の声が上がりました。 続きは　聴取会 電力社員の発表禁止へ

中部電力は１８日、名古屋市で１６日に開催された中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で男性課長（４６）が発言した内容について、同社 のホームページに、「福島第一原子力発電所事故の被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くお詫(わ)び申し上げます」とした謝罪文を掲載した。 続きは　聴取会で中部電課長発言、抗議４７０件…謝罪 参考　「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」での当社社員の発言について via 中部電力ホームページ

政府は、今後のエネルギー政策について国民の声を聞くための意見聴取会に関し、電力会社の社員が意見表明することを認めないよう運営方法を改めることになった。 　意見聴取会は、国の将来を左右する重要な政策に国民の声を反映させる大切な機会であり、当事者の主張を聞く場ではない。 　運営の見直しは当然のことだ。しかし、なぜ当初からそうしなかったのか。「国民の声を本気で聞く気があるのか」と疑われるようでは、政策決定の正当性は確保できない。 　意見聴取会は、２０３０年時点での原発の比率を０％、１５％、２０〜２５％とした政府の選択肢について、それぞれを支持する国民から考えを聞くものだ。パブリックコメントの募集、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査」と並び、今回の政策決定に国民の意見を生かす有力な手段として取り入れられた。 続きは　社説:原発の意見聴取会　ずさん過ぎるやり方だ

▼東京新聞:原発比率　議論深まらず　さいたまで初の聴取会:社会(TOKYO Web) 『運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。』 この報道は、埼玉で行われた第一回「政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会」の報道の一行だ。報道に大手広告代理店の名前が具体的に出てくることは非常に珍しい（実際他のメディアは一切触れず。田中龍作ジャーナルは触れている）。 その後、第２回が仙台で行われ、議事は紛糾した。 理由は、「抽選」で選ばれた９人の発言者の中に「東北電力社員」がいたからだった。 続きは　博報堂に丸投げ「30年エネルギー比率 意見聴取会」東北電力・東北エネルギー懇談会幹部が選出……根本問題は「世論を無視した意見者の人数比率」

今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く第３回意見聴取会が１６日、名古屋市内で開かれた。抽選で選ばれた発言者９人のうち１人が中部電力の課長職社員で、原発推進を主張。１５日の仙台市での聴取会でも東北電力幹部が原発推進の立場で発言しており、２日連続の電力社員の発言に不満が噴出し、会場は一時騒然となった。 　発言したのは中部電の原子力部に所属する課長（４６）。「個人としての意見」と断った上で、「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「（政府は）原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」と持論を展開。会場から「中部電の回し者か」「またやらせか」などと批判の声が飛んだ。 　◇「無作為抽選」博報堂が強調 聴取会は２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から抽選で選ばれた３人ずつが意見を述べる形式。運営事務局を務める広告代理店の博報堂によると、名古屋では出席可能な応募者が０％は１０６人、１５％は１８人、２０～２５％は３７人だった。職業や個人名が分からないように番号などで管理して無作為抽選したところ、２０～２５％の賛同者として、この課長が選ばれた。 続きは　＜エネ政策聴取会＞中部電課長も発言　原発推進、会場騒然

政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。 　聴取会では、2030年の原発依存度を0％、15％、20～25％とする政府が示した三つの選択肢について、それぞれ3人、計9人が賛成理由を説明。中部電力社員と自己紹介した男性は3番目に発言し、電力の安定供給と経済への影響を重視する立場から原子力発電の必要性を主張した。また東京電力福島第1原発事故に関し「放射能の影響で亡くなった人はいない」と述べた。 　一方、脱原発を求める立場からは「使用済み核燃料などの問題もあり、全原発を即廃炉に」（三重県の無職男性）「原発は一度事故が起きたら大きな負債になる」（愛知県の自動車部品メーカー技術者）などの意見が出た。　 電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も―政府の意見聴取会

政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。 　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。 　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。 続きは　仙台聴取会　騒然　発言者に東北電と原発推進団体幹部