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東京都知事選（９日投開票）の争点の一つとなった「脱原発」。欧州では、ドイツが脱原発政策を掲げる。２０１０年にメルケル政権は脱原発の先送りをいった ん決めたが、１１年３月、東京電力福島第１原発事故直後に実施された州議会選で政権与党側が惨敗し、再び脱原発に転換した。背景には長年の国民的議論の積 み重ねがある。 ▽国政に緑の党 都知事選で元首相の細川護熙氏を支援する小泉純一郎元首相は昨年８月、ドイツ東部の太陽光、バイオマス発電所を視察した。関係者によると、小泉氏は「ドイツはエネルギーの地産地消を進めている。日本も原発なしでやっていける」と語ったという。 ただドイツは、日本と大きな違いがある。長年、反原発の市民運動が活発で、国政の場で原発の是非をめぐる激論が続いてきたからだ。 旧西ドイツでは１９６０年代後半の学生運動が草の根レベルでの反原発運動につながり、保守政党や産業界など原発推進派と鋭く対立。８０年には環境政党の緑の党（現９０年連合・緑の党）が誕生、８３年に連邦議会（下院）に議席を得た。原発問題は国政の主要テーマとなった。 (略） ▽是非問う機会 福島第１原発事故を受け、脱原発を提言した政府の諮問機関「倫理委員会」のメンバー、ベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授（環境政策）は「原発をめぐる長年の成熟した議論が、事故後の素早い決定を可能にした」と解説する。 日本留学の経験もある教授は「（１２年の総選挙直前に発足した政党としての）『日本未来の党』は『卒原発』を訴えたが、すぐ消えた」と述べ、原発 問題が目先の「政局」に使われる日本とドイツの違いを指摘。一方で「都知事選の結果がどうであれ、原発の是非を問い直す絶好の機会になる」と話す。 ドイツの脱原発への道は平たんではない。再生可能エネルギーの普及が進むにつれ「固定価格買い取り制度」に伴う消費者負担が増大、電力代は高騰を続ける。それでも、昨年９月の連邦議会選で原発回帰を掲げた主要政党は一つもなかった。（ベルリン共同＝大西利尚） 全文は【是非を問い直す絶好の機会】地方選で惨敗、脱原発へ　国民的議論重ねたドイツ

「福島で頭2つの子や無脳症の子が生まれている」。脱原発を掲げる「緑の党」の参院選出馬候補が、街頭演説でこう発言した動画をホームページ上で アップし、物議を醸している。候補側は、「原発事故からの影響は証明されていないが、差別助長などの意図はない」と説明している。 動画をアップしたのは、緑の党が比例代表に擁立した木村雄一候補（53）だ。木村氏は、福島市内でライブハウスを経営していたが、震災後の2011年6月から佐賀県に自主避難している。 「チェルノブイリの再来」だと主張 木村氏は、2013年7月4日の公示日に福岡市の九州電力本店前で第1声を上げた。アップしたユーチューブ動画は、そのときのものだ。 動画の演説では、福島県南相馬市の人からこの日に聞いたことだとして、「頭が2つある子、生まれてますよ。後は、無脳症の子どもも生まれてま す」と話した。その説明からすると、死産した子どもを指すらしい。さらに、福島県西郷村では、12年夏以降からも奇形の子が生まれているとした。 木村氏は、こうしたことについて、「チェルノブイリの再来」だと主張した。演説前に首相官邸前で議論したが、南相馬市の人が言ってもいいとし たので発言していくことにしたという。演説では、テレビなどではやらないとして、「それを言うために僕は立候補したんです」と述べた。 (略） 震災後に、福島県内で奇形児が次々に生まれているというのは本当なのか。 厚労省の保健社会統計課によると、先天奇形や変形、染色体異常から死亡した乳児は11年に福島県で6人いた。 福島県「そんな話は聞いていない」 このうち、頭が2つある2頭体や無脳症は、報告例がなかった。全国では、2011年の死亡乳児に2頭体はいなかったが、無脳症は9人いた。どちらも数は少ないものの、存在しているらしい。 12年は、福島県の死亡乳児は概数で5人で、2頭体も含まれる「その他の先天奇形及び変形」や、無脳症も含まれる「神経系の先天奇形」は、ともにいなかった。死亡数についても、震災前の10年が12人だったのに比べて、むしろ減ってきている。 南相馬市の保健センターなどに取材すると、2頭体や無脳症について、「そのような情報は入ってきていません」と首をひねった。また、西郷村の 健康推進課でも、12年夏以降の奇形児について、「うちでは情報がない」として、今後確認していきたいと取材に答えた。村のある保健師は、「奇形の話はこ こ数年聞かない」とし、「こんな話が流れれば、女性はお嫁に行けなくなると不安になってしまう」と漏らした。 全文は「福島で頭2つの子が生まれている」　緑の党候補街頭演説が物議を醸す

脱原発を掲げ「緑」をキーワードとする市民団体が次期衆院選の比例代表東京ブロックに統一候補を擁立する方針を固めた。東京電力福島第１原発事故で脱原発を求める声が高まり、首相官邸前で毎週、大規模なデモが行われている現状を追い風に、既成政党離れの目立つ有権者の支持を期待している。 　統一候補擁立の中心になるのは、７月末に結成された「緑の党」と、宗教学者の中沢新一氏が代表を務める脱原発の運動体「グリーンアクティブ」。 　緑の党は、地方議員や市民らでつくった団体「みどりの未来」が前身で、来夏参院選での国政進出を目指して準備を進めてきた。約９０カ国の緑の党が参加する「グローバル・グリーンズ」にも加盟している。グリーンアクティブは今年２月に発足し、中沢氏のほか、作家のいとうせいこう氏、社会学者の宮台真司氏、歌手の加藤登紀子氏らが発起人や賛同人に名を連ねる。 続きは　次期衆院選:反原発で統一候補擁立へ　「緑の党」など

（抜粋） 中山氏は「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、国政選挙などで脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを強調した。 緑の党は参院選で、比例代表五～七人、都市部の選挙区で三～五人、計十人以上の候補者を擁立し、複数の当選を目指す。候補者は予備選挙を行って決める方針で、早ければ十一月ごろ、一次公認候補を発表する。 また、衆院選が年内に行われると想定。参院選に向けた準備と位置付けて「脱原発」を掲げる市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックで候補者擁立を検討する。 政策面では（１）福島第一原発事故を収束させ「原子力ムラ」を解体する（２）開かれた熟議と参加民主主義を経て脱原発を実現する（３）持続可能なエネルギー社会へシフトする－などを柱とする基本政策を決めた。 また、消費税増税については、現時点での引き上げは否定。どうしても引き上げが必要な場合には、低所得者対策や中小企業対策を前提とする。 全文は「即時原発ゼロ」宣言　緑の党結成 ◊ 当サイト既出関連記事： ■ 脱原発へ「緑の党」結成＝衆参両院選に候補擁立方針 via The Wall Street Journal日本版

脱原発を訴える地方議員や市民団体メンバーらが２８日、政治団体「緑の党」（共同代表・中山均新潟市議）を結成した。環境政策を重視し、ドイツやオース トラリアなどの議会で一定の勢力を持つ緑の党がモデル。次期衆院選と来年夏の参院選にそれぞれ候補者を擁立し、国政進出を目指す。 続きは脱原発へ「緑の党」結成＝衆参両院選に候補擁立方針

（抜粋） 東京・高円寺駅前のマンション。「原子力？　さようなら」と書かれた手作りポスターが壁に掲げられた１ＤＫの部屋が、緑の党を準備する政治団体「みどりの未来」の事務局だ。 団体結成は２００８年。兵庫県議だった稲村和美尼崎市長（３９）ら環境問題や自治に関心のある地方議員と市民が連携し、国政に議員を出そうと立ち上げた。俳優の中村敦夫元参院議員（７１）が代表だった「みどりの会議」（０４年解散）の流れもくむ。 ■原発事故で活動加速 結党へ向け、弾みをつけたのが原発事故だった。 団体は震災前から「脱原発」を主張しており、統一選など春以降の地方選で、新人議員が９人当選した。９月の福島県郡山市議選（定数４０）では、従来の１議席が３議席に増え、３３歳の女性新顔がトップで当選。地方議員は北海道から九州まで計６４人になった。 「原発の即時全面停止」「サヨナラ経済成長神話」など、既存政党と比べ掲げる主張は鋭角的だ。２０日の集会にはドイツから緑の党の連邦議員を招く。今後、党員やサポーターを募り、来夏に結党。１３年夏の参院選に臨む。ＴＰＰなどグローバリズムにも反対する。 全文は「緑の党」「茶会」日本でも