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　衆院総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）を前に、１１党による党首討論会が３０日、日本記者クラブ主催で開かれた。原発政策では、民主党や日本未来の党などが脱原発に積極的な姿勢を示す一方、自民党と日本維新の会は慎重論を唱え、主張の違いが鮮明になった。政策論争を通して、次の政権の枠組みでは探り合いが続く。 野田佳彦首相（民主党代表）は「２０３０年代に原発ゼロを目指す。そのためにあらゆる政策資源を投入する」と強調。未来の嘉田由紀子代表も「大地を汚し、ふるさとを奪う原発から卒業する。１０年後までの卒業を目指す」と述べ、ともに原発ゼロの実現に向けて意欲を示した。 嘉田氏から原発を推進してきた責任を問われた自民党の安倍晋三総裁は「安全神話に寄りかかってきた」と反省を口にしたが、「今の段階でやめてしまえば、日本には原子力関係の技術者は育たない」と脱原発には疑問を呈した。 一方、脱原発に向けて「３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と政権公約に記した維新の石原慎太郎代表は、「そういう公約はやっぱり直させます」と公約を見直す考えを表明。核保有の選択肢を失うことが「困る」とし、「シミュレーションの中で原発の淘汰（とうた）を考えていく」と語った。 全文は１１党の党首討論会開催　脱原発で違い鮮明