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経済産業省の敷地内に設置された脱原発市民グループのテントについて、国が不法占拠だとして代表者２人に撤去などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁で あった。村上正敏裁判長はテント撤去と敷地明け渡しに加え、土地使用料などとして約１１４０万円の支払いを命じた。判決確定前に強制執行できる仮執行も認 めた。 市民グループ側は「経産省の業務は妨害しておらず訴権乱用に当たる。脱原発を訴えるための正当な行為だ」と反論したが、村上裁判長は乱用には当たらないとした上で、「脱原発と土地の占有とは直接結びつかない」と退けた。 続きは経産省前テントの撤去命令＝脱原発運動の拠点－東京地裁

安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていたことがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求めて開示されたすべてを原発への賛否で分類した。経産省は基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、そうした民意をくみ取らなかった。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。同省は今年２月、主な意見を発表したが原発への賛否は分類していなかった。 開示されたのは全部で２万９２９ページ。複数ページに及ぶものを１件と数えると１万８７１１件だった。うち２１０９件はすでに今年５月に開示され、今回残りが開示された。 廃炉や再稼働反対を求める「脱原発」は１万７６６５件で９４・４％。再稼働を求めるなどした「原発維持・推進」は２１３件で１・１％、賛否の判断が難しいなどの「その他」が８３３件で４・５％だった。 脱原発の理由では「原案は民意を反映していない」「地震国で安全確保は困難」「使用済み核燃料を処分する場所がない」などが多かった。「原発維持・推進」の理由では、電力の安定供給や温暖化対策に原発が必要との意見があった。 開示文書は、個人情報保護のため名前が消されており正確な把握はできないが、「脱原発」の意見には同じ文面のファクスが数十件あるなど、何度も意見を送った人もいたようだ。 経産省は、今回の基本計画をめぐるパブリックコメントのとりまとめでは「団体の意見も個人の意見も１件。それで数ではなく内容に着目して整理作業をした」として、原発への賛否は集計しなかった。 続きは脱原発の声９割超　パブコメ、基本計画に生かされず

　東京電力は２２日、取締役会を開き、経済産業省出身で経営改革を担当してきた嶋田隆執行役（５４）の後任に、経産省経済産業政策局審議官の西山圭太氏（５１）が同日付で就任した、と発表した。嶋田氏は取締役専任となる。 （略） 今月１３日付で、東電の大株主である原子力損害賠償支援機構の連絡調整室次長に就任していた。 全文は経産省の西山審議官が東電執行役に　嶋田氏は取締役専任

原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑 えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を 利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商 工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通産省・エネ庁官僚と歩調 を合わせて、囲い込みを始めた」と、当時を知る元通産官僚は言う。 甘利氏は当初、新自由クラブで出馬し当選している。その頃は、まったく眼中に入れてもらえなかったが、新自由クラブの解党に伴い自民党に所属することで、商工族議員の道を歩き始める。 （略） 筆者もかつて東電総務部から接待を受けたことがある。フリーランスで大して名前の売れていない筆者を接待したのは、将来的に“族ライター”に育てた いという意識があったからだと推察される。当時の東電には、そういうことができるだけのカネも力もあった。なぜそう言いきれるのか。私自身の体験を少し 綴ってみたい。 ●高級レストランでの接待 最初の接触は、絶対に断れない筋から来た。事前に人間関係や政治的立ち位置、嗜好などは念入りにチェックされていたのだろう。東京・溜池山王にあ る高級中華レストラン「聘珍楼」の個室に招待を受けたのは、甘利氏のパーティー券の極秘購入が明らかになったのと同じ06年だったというのは、なんとも奇 遇である。フカヒレのスープや海老、鮑などの高級食材を使ったお料理のコースだったので、恐らく一人1万5000円は下らなかったはずだ。驚くのは、中華 レストランなので紹興酒が出てくるのかと思いきや、「ワインに造詣が大変深いそうで」と、ドンペリで乾杯。その後も、ブルゴーニュのグランクリュ（90年 代ビンテージ）という豪華さであった。帰りには、お土産の紙袋を渡され、タクシーが表で待っているという用意周到さ。しかも、お土産の中身は遊園地のチ ケットとアロマテラピーセットという、女性相手でも決して気を抜かない芸の細やかさには、感心を通り越して怖くなったのを覚えている。 （略） 他の出席者は大手新聞社や通信社の経済部の記者やデスクで、手ぶらで来ている人がほとんどであった。だが、机上には、最低でも数万円はするワイン・オーパスワンがずらりと並ぶ。他の出席者らはオーパスワンのグラスを片手に、「最近、（東電）広報の対応が悪い」「もう少し記事になるような話はないのか」とご馳走になりながらも注文をつける姿をみて、ものすごく“新鮮”な気持ちになったのを覚えている。 確かに食事もお酒も美味しかったが、後ろめたさを感じた筆者は翌週、少し高めのワインを送った。すると、数日後にはその約3倍の値段はするワイン が宅急便で届き、「個人でこれ以上の抵抗は無理だ。ヤクザと一緒で一度関係を持ったら逃れられない」と、自分自身を納得させた。 （略） その手腕と素晴らしい料理の味わいに感動していると、さらに耳を疑う会話は続くのだった。「今度、柏崎刈羽原発の視察にご家族の方とも一緒にどうぞ。ホテ ルも食事もこちらで手配します」という東電サイドの申し出に対して、その民主党議員は「よろしいんですか？　いやあ、申し訳ないなあ」と喜んで受けただけ でなく、「1日も早く再稼働できるよう、お力になれれば」と、頼まれてもいないのに自ら再稼働の約束をしていたのだった。 全文は東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす 関連記事：甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入 via 朝日新聞

経済産業省は６日、中期的な政策の指針となるエネルギー基本計画の素案を総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役）に提示した。原発を「重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認すれば再稼働を進めると明記した。 焦点となっていた原発の新増設や、既存の原子炉を新型炉に置き換えるリプレースについては記述しなかった。 続きは原発再稼働進めると明記　　エネルギー計画で「重要電源」

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、経済産業省は、対策に役立つ技術などを国の内外から集め、ことし１１月をめどに取りまとめることになりました。 […] 具体的には、汚染水が漏れにくいタンクの施工方法や漏れた場合でも早く正確に検知できる技術、それに現在、計画している処理装置では取り除くことができないトリチウムという放射性物質の処理についても技術を求めるとしています。 経済産業省は近くホームページなどで必要とする技術を公表し、ことし１１月をめどに取りまとめる予定です。 また、１３日の専門家会議で東京電力は将来、汚染水をためるタンクがどれくらい必要になるか試算を提出しました。 それによりますと、今のまま対策を取らなかった場合、平成３３年度には、現在の５倍余りの１７０万トンに増えますが、山側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」や建屋の周りの地下を氷の壁で覆う「凍土壁」など、計画しているすべての対策を実施した場合は、およそ７０万トンに抑えられるとしています。 全文はこちら。

経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。 原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。 そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。 続きは 原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上

電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 […] 朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。 ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。 エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。 […] ■エネルギー・原子力政策懇談会有志による「緊急提言」の主な内容 ・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立 ・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実 ・（原子力規制委員会の安全規制について）わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない ・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ ・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ 続きは　「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める（無料登録が必要です）

  2012年3月9日付けで経産省より「東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価」というニュースリリースが出ています。１年以上前のニュースですが、このたび福島第一原発での女性を含む労働者の募集広告が出たことを受け、この求人の根拠となっている方針であると思われることから当ブログに掲載することにしました。 重要だと思われるポイントは、 ①福島第一原発において女性放射線業務従事者に法定限度を越える被曝があったという東電からの報告をうけ、2011年5月2日以後、福島第一原発構内では女性は勤務させないという運用指示が出ていたとのこと ② したがって福島第一原発では2011年5月以来、女性作業員は通常作業も（電離放射線障害防止規則による被曝限度は、女性で妊娠の可能性がないものは実効線量が3ヶ月で5ミリシーベルト以下）緊急作業（2011年3月15日から12月16日まで実効 線量250ミリシーベルト以下、以後は100ミリシーベルト以下）もしていなかったと考えられること ③ 構内の線量が下がったことをうけて、2012年3月9日以降は従来の通常作業の被曝限度内で女性も労働可となったということ ④ ただし、従来は3ヶ月5ミリシーベルトのところを3ヶ月4ミリシーベルト内におさめるとなっていること、です。 想定される勤務場所は免震重要棟、休憩所、5, 6号 サービスビルなど、東電の試算による予想される最大被曝量は3ヶ月で1.69ミリシーベルトとなっています。 今回の求人では一日あたりの被曝は最大20マイクロシーベルトとなっており、ひと月あたり20日間の勤務と考えると、1ヶ月で400マイクロシーベル ト、3ヶ月で1.2ミリシーベルトになりますので、この2012年3月の経産省の方針に即して出されたものではないかと考えられます。ただ、東電の試算では1日8時間勤務となっていることに対して、この求人広告では「実作業4時間」とあることは、試算で想定されていたよりも高い線量の環境で働く可能性も考えられるのではないかと懸念します。（アトミックエイジ・スタッフ　小嶋亜維子） ======================== 東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、平成２４年３月９日、東京電力より報告を受けました。 これは、東京電力福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）において、女性放射線業務従事者の線量限度を超える被ばくがあったことから、平成２３ 年５月２日に東京電力からの報告※１があり、再発防止対策として、発電所構内で女性職員を勤務させない運用としたことを変更するものであること及び、平成 ２３年５月２５日に保安院が妥当と評価した内容※２の変更があったことによる報告です。 保安院は、東京電力からの報告内容を確認した結果、発電所において、女性放射線業務従事者が作業を行える環境であると評価します。 担当 原子力安全・保安院　原子力発電検査課 公表日 平成24年3月9日(金) 発表資料名 東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価(PDF形式：117KB) （別紙）福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の扱いについて(PDF形式：182KB)   東京電力(株)福島第一原子力発電所における女性放射線業務従事者の取扱いの報告の受領及び保安院の評価 via 経済産業省 当ブログ内関連記事　「第一原発 女性就労可能です! 」とする福島第一原発への求人広告 参考　電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）via e-Gov法令データ提供システム … Continue reading →