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東京・霞が関の経済産業省の敷地に建てられた「脱原発テント」の強制執行が２１日未明に始まった。最高裁の決定に基づき、国側が着手した。 ２１日午前３時半過ぎ、国の執行官らが強制執行を開始。バリケードを築いてテントが設置された交差点の一角を封鎖し、作業に取りかかった。大きな混乱は今のところ、起こっていない。 東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日、国の原子力政策に反対するグループが経産省の敷地内にテントを設置。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。 続きは「脱原発テント」の強制執行始まる　経産省の敷地 関連記事： 【続報】脱原発テント、未明に強制撤去　「外に出たらマスコミがいた」via 田中龍作ジャーナル

東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去と損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、グループ側の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）が７月２８日付の決定で、グループ側の上告を退けた。 敗訴が確定したことで、今後国が申し立てれば、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される。約５年間の敷地使用料と、年５％の遅延損害金の計約３８００万円の支払い命令も確定した。 一、二審判決などによると、グループは東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日に、経産省の敷地の一角にテントを設置。国の原子力政策への抗議活動などをしてきた。 昨年１０月の二審・東京高裁判決は、テントを訪れた震災の被害者が交流したり議論したりすることで有益な場となっていた面がある、とグループ側の活動に理解を示した。一方で、そのことで敷地の使用が法的に許されることはない、と指摘。「憲法が保障する生存権に基づいた、原発に反対するやむにやまれぬ活動だ」とするグループ側の主張を退けたうえ、敷地の使用料が年額８００万円に上るとして、１日あたり約２万２千円の支払いを命じた。 続きは経産省敷地の「脱原発テント」撤去へ　国側の勝訴確定

（抜粋） 原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。 そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。 きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わって 運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。 だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。 そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もん じゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」とい うしかない。 規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。 専門家が集まらないのだ。 （略） 実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示してい る。再処理は日本原燃（青森県六ケ所村）が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行 う見通しとなっている。 電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」（電力団体関係者）との観測が流れている。 （略） もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場（青森県六ケ所村）で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。 もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。 そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。 しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧（核弾頭6000発相当）もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。 （略） 締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。 まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。 全文は廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！

経済産業省の敷地内に設置された脱原発市民グループのテントについて、国が不法占拠だとして代表者２人に撤去などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京 高裁であった。高野伸裁判長はテント撤去と敷地明け渡し、土地使用料（１日当たり約２万円）の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、市民グループ側の 控訴を棄却した。 判決確定前に強制執行できる仮執行も再び可能となり、市民グループ側は上告するとともに、一審後と同様、仮執行差し止めを申し立てる方針。 市民グループ側は「脱原発活動は生存権に基づくやむにやまれぬ活動で、占拠を認めるべきだ」と訴えたが、高野裁判長は「目的や動機によって、特別な権利が保護されるということはない」と指摘。 続きは二審も撤去命じる＝脱原発の経産省前テント－東京高裁

東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢが少なくとも七十一人に上るこ とが、本紙のまとめで分かった。特に 経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたこと が判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。　（荒井六貴、大野孝志） 　本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したＯＢを調べた。 　 経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協 会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職し ていた。 　事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれな いようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛す るよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部ＯＢが、電力と日本原子力発電、電源開発（Ｊパワー）の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。 　だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。 　経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発（新潟県）に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」（東京都）に天下りしていた。 （略） ◆自粛に抜け道とは ＜原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話＞　天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道 があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子 力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。 ＜国家公務員の天下り＞　幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。２０１４年度では １６１７件の届けがあり、財務省が３５５件で最も多く、次いで国土交通省の３１５件。現役職員がＯＢの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動 することは禁じられている。 全文は電力関連に７１人天下り　原発事故後　経産省最多１７人

東京都千代田区の経済産業省の敷地内に正当な理由なく侵入したとして、警視庁丸の内署は、建造物侵入の疑いで男三人を現行犯逮捕した。警視庁公安部によると、三人は三十～四十代半ばくらいで反原発の抗議活動に参加していたとみられ、いずれも黙秘している。 　逮捕容疑では、二十八日午後九時ごろ、経産省本館の正面玄関前でマイクやスピーカーを使って大声を上げるなどしながら、警備員の制止を振り切って敷地内に侵入したとされる。 ◆逮捕に抗議　署前に１００人 　逮捕された三人のうち、一人が勾留されている東京都中央区の中央署前には二十九日夜、逮捕に抗議する百人近くが集まった。「不当逮捕」などと書かれた紙を掲げ、「仲間を返せ」と声を合わせた。 　参加した千葉県船橋市の無職女性（６７）は「いくら何でも逮捕はやりすぎ」と顔をしかめた。 続きは経産省敷地に侵入疑い逮捕　男３人、反原発の抗議か

原子力発電所の廃炉が次々と決定している。原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」に基づき、関西電力など 4社は老朽化が進んだ計5基の原発廃炉を決めた。廃炉が決定したのは、福井県の関西電力美浜原発1号機（出力34万キロワット）、同2号機（50万キロ ワット）、福井県の日本原子力発電敦賀1号機（35.7万キロワット）、島根県の中国電力島根1号機（46万キロワット）、佐賀県の九州電力玄海1号機 （55.9万キロワット）だ。 老朽化して原発事故のリスクが高いので、安全性の観点から廃炉を決めたというわけではない。廃炉と運転延長のどちらが得かを計算した結果だ。関西電力は美浜1、2号機の廃炉を決定した理由について、「安全対策工事に5年程度かかり、工事費もかさむ。原子炉等規制法上、最長の20年間、運転延長が認められたとしても、残り15年間で採算を取るのは難しい」と説明している。新基準に基づく原子力規制委員会の安全審査をクリアするには、1基当たり100億円程度の対策費がかかるが、美浜1、2号機は出力も小さいため関電は採算が取れないと判断して廃炉を決めた。 採算ラインは出力80万キロワット以上とされており、関電は80万キロワット以上の出力を有する高浜1、2号機と美浜3号機については、運転延長 を申請した。いずれも出力が82.6万キロワットで、採算が取れると判断した。今後「40年ルール」に到達する大飯1、2号機も出力が117.5万キロ ワットと大きいため、運転延長を申請するとみられている。 経済産業省は3月、老朽原発を廃炉にした際、電力会社に損失が発生しないようにする会計制度を施行した。東京電力福島第一原子力発電所事故翌年の2012年、経産省は原発を再稼働せずに廃炉と決めた場合の電力会社の財務内容を試算した。それによると、電力会社10社のうち4社が資産より債務が多い債務超過に転落することがわかった。 (略） 会計制度の変更 そこで経産省が考え出したのが、電力会社が原発を廃炉にする場合、一度に巨額の損失を出さなくて済むようにすることだった。廃炉費用や、原発の価値がゼ ロになるのに伴う損失を、長い期間かけて分割して決算処理する仕組みが編み出された。従来の会計制度では、原発を廃炉にすると資産価値がゼロになり、1基 当たり約210億円の損失が発生する見込みだった。新たな制度では、廃炉によって発生する損失を10年間に分割する。 全文は 原発廃炉費用、電気料金に上乗せという暴挙　国民負担を強いて電力会社を甘やかす国

再生可能エネルギーの買い取り制度について、九州電力は４日開かれた国の有識者会議で、発電事業者との契約が新たに３００万キロワット増えると、買い取り量を年間で３６％制限する必要があるという見通しを示しました。 再生可能エネルギーの買い取り制度を巡っては、太陽光発電などの申し込みが急増し、発電量が需要を上回って電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、電力会社が必要に応じていつでも買い取りを制限できるよう制度が見直されました。 […] ただ、この試算は、保有する原発の再稼働が前提となっていることから、当面、買い取りが制限される量はこれよりも少なくなる見通しで、経済産業省は、電力会社に対し、情報開示の徹底を求めることにしています。 もっと読む。