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(抜粋） 原爆による被害は、熱線や爆風による爆発的なものだけではない。後から広島市内に入った人々も残留放射能の影響を受け、次々に倒れた。いわゆる原爆 症の問題だ。髪の毛が抜けたり、歯茎から血が出たり、体に紫斑が出たりといった放射線による急性症状をそれとは知らず、人々は恐れ、被爆者への差別にもつ ながった。 更に、次の世代への影響も無視することは出来ない。被爆から数年経って子どもを産んだ女性に聞いた話がある。女性の子どもは生後まもなく亡くなった が、その時体には被爆直後に女性の体に出たのと同じような紫斑が出ていた。当時、病院に連れて行くと「これは原爆病だ」と言われたという。 もちろん被爆の状況などによって体への影響は大きく異なる。ほとんど何も影響のない被爆者もいる。しかし、近距離被爆であったり、肉親を探して爆心 地近くを直後から何日も歩いたり、というような人々の中には確かに、なんらかの症状を訴える人は多い。それが多くの被爆者を取材して体感することであり、 原爆を知る多くの広島の人々があまり口には出さないが感じていることだ。 危機感にも似た思いがある。この先、広島、長崎の被爆者が全員亡くなれば、原爆による被害者は本当にいなくなるのかということだ。２世、３世といった被爆者の次の世代への影響は、今も科学的に証明されていない。だからと言って、切り捨てて終わってしまっていい問題なのか。 安保法制や原発再稼働など多くの問題に直面する中で迎えた戦後７０年の８月。 私たちは過去の教訓を胸に刻んで、前に進んでいかなければならないはずだ。 全文は［Japan In-depth 編集部］【募る危機感、減る一方の被爆一世】～刻め、過去の悲惨な教訓～

　再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。 しかし、「行き先が不透明な船出」（経産関係者）だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。 昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。 「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」 担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。 その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。 そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。 (略） だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。 「内 閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書 いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』（12年）を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」（当時の政府高官） 安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。 しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サ ウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨 年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。 さらには原発建設による企業リスクも浮上。 三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。 全文は川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ

長崎市に原爆投下されてから70年目を迎えた8月9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。 長崎市の田上富久市長が平和宣言の中で、「日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています」と安倍政権が国会に提出した安全保障関連法案（安保法案）について触れると、会場に拍手が沸き起こった。全文は以下の通り。 （略） 原子爆弾の凄まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みまし た。日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎に とっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。 今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。 70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。 原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。 （略） オバマ大統領、そして核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、人類の一員として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。 日本政府に訴えます。 国 の安全保障は、核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地 帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、「核の傘」から「非核の傘」への転換について、ぜひ検討してください。 この夏、長崎では世界の128の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。 11月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。 「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種を蒔き続けます。 また、東日本大震災から4年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。 現 在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのでは ないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。 全文は【長崎平和宣言】安保法案に市長が言及「平和の理念が、今揺らいでいるのでは」（全文） 関連記事： 安保法案「被爆地の思い受け止めしっかりとした審議を」佐世保市内で岡田代表 via BLOGOS 岡田克也代表は９日午後、長崎県佐世保市内での集会終了後、記者団の取材に応じた。 同日、長崎市内で開催された平和祈念式典のあいさつのなかで田上富久市長が安全保障関連法案の慎重審議を求めたことを受け、今後の審議のあり方を問う質 問には、「被爆地の市長として当然のことを言われたと思う。しっかりと受け止めてしっかりとした審議をやっていかなければいけない。拙速はいけないと思 う」と述べた。

キャロライン・ケネディ駐日米大使が4月に広島を訪問し、日本側関係者から歓迎を受けた。 ケネディ氏は駐日米大使として、2014年8月に69周年の平和記念式典に出席した。現役の米大使が、1945年に広島に投下された原爆被害者のための平和記念式典に出席したのはわずか2回でしかない。 (略） この4月の広島訪問についてさらに注目すべき点は、ケネディ大使が広島平和記念資料館を訪れ、原爆慰霊碑に献花した点である。これは現役の米国大使として前例のない事だ。 ケネディ大使はジョン・F・ケネディ元大統領の生存している唯一の子供であり、1978年、当時上院議員だった故エドワード・ケネディ氏と共に、 初めて広島平和記念資料館を訪れている。 アメリカの大使が広島の原爆資料館を訪問すると決めたことは、多くの日本人にとって意義深いものであり、オバマ大統領が2009年と2013年に提唱した核兵器削減宣言の後に続くものである。広島と長崎の市民は、核攻撃を体験した世界でたった２つの都市であり、長い間核兵器の廃止を求めてきた。 ケネディ大使が広島を訪問したのは、 広島市長である松井一實氏がロシアのプーチン大統領の発言に対し失意を表明したちょうど1ヶ月後だった。ロシアのプーチン大統領はドキュメンタリー番組において、ウクライナ危機の最中、モスクワは厳戒態勢で核兵器の準備をしていたと言及したのだ。日本がロシアとの貿易協定を締結させようとしていたときのことである。 日本は後に、ロシアのクリミア侵攻に対し経済制裁を下した。 全文は ケネディ米大使が被爆地広島を再訪、慰霊碑に献花 関連記事： Kennedy visits Hiroshima A-bomb museum for first time as U.S. envoy via The Japan Times

（抜粋） 宮沢洋一・経済産業相は２６日、２０３０年まで原発の比重を２０～２２％に増やすことにし たと明らかにした。宮沢経産相は電力生産にともなうコスト問題に言及して「太陽光など再生エネルギーを増やす政策は、コストの高い上昇圧力になる」として 「発展コストが最も安い原発を増やしてこそ企業と家庭の負担も減らせる」と話した。福島原発事故後、日本国内の原発５０基は段階的に稼働がすべて中断さ れ、現在は「原発ゼロ」状態だ。 経済産業省がこの日発表した「長期エネルギー需給展望小委員会」の報告書によれば、２０３０年までの太陽光利用率は７．０％、風力は １．７％にとどまった。再生エネルギー全体比率も２２～２４％に過ぎない。高村ゆかり名古屋大学大学院教授ら委員３人は「原発の比率を下げる面でも再生エ ネルギー導入も充分ではない」として反発したが、受け入れられなかった。安倍晋三首相は昨年４月にエネルギー基本計画を発表した際に「原発比率をできるだ け減らす」と明らかにしていた。日本政府は２０１２年に民主党政権が設備の老朽化による事故の危険性を減らすために原発運営期間を「原則４０年」と定めた 規則も、弾力的に適用する計画だ。原則を厳格に適用すれば、原発比率２０％以上の達成が難しいためだ。 米国に続き世界で２番目に原発強国のフランスは原発依存度を減らすことにした。代わりに親環境エネルギーを増やすことにした。フランス下院は２６日（現地時間）、こうした内容の「グリーン成長のためのエネルギー転換法案」を賛成３０８票、反対２１７票で通過させた。 現在、電力生産の７５％を占める原発の割合を今後１０年後の２０２５年までに５０％に下げるという内容だ。代わりに現在１７％水準である再生エネルギー比率を２０３０年までに４０％まで高めることにした。 実は昨年末にも類似の法案が下院を通過した。当時は原発依存率を５０％に減らす基準だけがあった。だが上院で５０％という目標値を削 除する代わりに、再生可能エネルギーの割合は２０３０年までに４０％まで高める規定を新設した。今回の法案は追加議論を経て、今夏のうちに上院も通過する ものと思われる。フランスは１９の原発、５８基の原子炉を運用している。 これに先立ち２０１１年の福島原発事故後、ドイツは脱原発宣言を行った。メルケル首相は今年３月の日本歴訪中に「技術水準が高い日本 でも予測できない事故が起こりうることを知ったため」と説明した。引き続き脱原発と再生可能エネルギーの重要性を強調した後「日本と共にこの道を進むべき だと信じている」と語った 全文は日本、福島事故から４年で「原発稼働増やす」

　【ワシントン＝中島達雄】米電力大手エンタジー社は９日、米ニューヨーク州にある同社のインディアン・ポイント原子力発電所３号機で変圧器の火災が発生し、原子炉が緊急停止したと発表した。 　同社によると、原子炉は安全に停止し、周辺住民らに影響はない。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の緊急事態の４段階の分類のうち、最も低い「放射性物質の漏えいを伴わない異常」に該当するという。 同原発はニューヨーク市中心部の北約５５キロにある。 続きは米の原発、変圧器火災で原子炉緊急停止

原発事故が発生した際、加盟国が損害賠償の資金を出し合うことなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）が１５日、発効した。加盟国 は日本、米国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの６カ国にとどまっており、日本政府は今後、アジアの近隣諸国にも参加を 呼び掛ける方針だ。 条約は、加盟国で事故が起こった場合の賠償責任を、原発を保有する電力会社に限定した。これにより、日本のメーカーは事故が 起きても巨額の賠償を求められる恐れがなくなり、原子炉などを輸出しやすくなる。 続きは原発賠償条約が発効＝日米など６カ国加盟

（抜粋） 米国の 原発企業では、東芝傘下のウェスチングハウスと、日立製作所とゼネラル・エレクトリックの合弁会社がインド市場への進出を計画している。これについて、米 高官は「米企業側が（インドに）提案している原子炉の技術には日本企業が重要な役割を果たしている。米日の（原発）企業は一緒だ」と指摘した。 同高官は「原発開発には通常１０年から１５年かかり、（米原発企業とインド当局の）協議も時間がかかるが、（日印の交渉妥結まで）それほど多くの時間が残されているわけではない」と述べた。 日印原子力協定の交渉は、核を保有するインドが、核実験を再度実施しないよういかに担保するかなどを巡り交渉が難航。事故時に原発メーカーに賠償責任を負わせるインド国内法についても日本側に懸念がある。【杉尾直哉】 全文は 米国:米の原発輸出に「日印原子力協定早期妥結が不可欠」

【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。 ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。 米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。 (略） 米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。 一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。 全文は原発:米で廃炉相次ぐ　１３年以降、４発電所５基　安いシェール、火力拡大