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Tag Archives: 米国
住民に広がる健康不安 原爆「マンハッタン計画」工場の米セントルイス via 中国新聞
米原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」の関連工場があった米中西部ミズーリ州セントルイスで、広島、長崎への原爆投下から70年以上を経て地域住民に健康不安が広がっている。核廃棄物の管理がずさんで、放射性物質による健康被害が懸念されている。住民のがん発生率が高いとのデータもあるが因果関係は不明で、州や連邦政府は本格調査を始めた。 (略) セントルイスの国際空港脇に放射能を表す黄色の標識で立ち入りを禁じた一角がある。1960年代まで核廃棄物の保管場があり、当時の写真を見ると大量のドラム缶が乱雑に報知されていた。 病気報告続々 セントルイスにはウラン精製工場があり、廃棄物は40年代から発生。保管場の隣を川が流れ、以前はよく氾濫した。健康冷えがいへの懸念は川の周辺住民の間で数年前から言われだし、住民運動の団体もできた。 (略) 州は約600万人の州民データを基に、地域の住民20万人ががんにかかる予想値を算出し、実際の診断数を比較した。報告書によると、白血病は410人の予想値に対し実際は456人。乳がんや結腸がんも多かった。全てのがんの診断数は計1万6862件。州全体の発生率で推計される診断数は1万6100.8件で、4.7%高い。 見解分かれる 米毒物・疾病登録局は「健康被害を引き起こす被曝かを調査中。確認できれば改善策を勧告する」と回答した。報告書について日本の識者は見解が分かれる。岡山大の津田敏秀教授(環境医学)は「統計的に有意な増加で、不自然な数値だ」と指摘した。東大の唐木英明名誉教授(薬理学)は「がん発生にはもともと地域差がある。直ちにがんが増えたとは言えない」とした。 (略) 核廃棄物は60年だいに民間業者が買い取り、一部は数キロ離れた場所に埋め立てられたが、別の問題が浮上した。埋め立て地に隣接する一般廃棄物処分場で数年前から火がくすぶり続け、核廃棄物に延焼する恐れが出てきた。 全文は セントルイス和文 St. Louis Nuclear story
米の原発の一時停止、鳥の「フン」原因か 電線に痕跡 via CNN.co.jp
(CNN) 米ニューヨーク州北部でインディアンポイント原子力発電所を運営する企業エンタジーは5日までに、同原発で昨年12月に発生した稼働の一時停止について鳥の「フン」が原因の可能性があると報告した。 米原子力規制委員会(NRC)への報告書の中で指摘したもので、大型の鳥類が止まり木などから飛び立つ際にしばしば出す排泄(はいせつ)物の痕跡があったという。原子炉の一時停止は3日間続いていた。 放射能漏れはなく、周辺地域に危険が及ぶ事態も一切起きなかったとしている。 報告書によると、ふんが堆積して硬化したものが電線上に形成されれば運転効率を阻害する事例は再三起きているが、12月の一時停止の場合は送電塔の 電線の間に電弧(でんこ)放電と呼ばれる状態が生じる結果になっていたという。これを受け原子炉の安全装置が作動し、稼働停止となっていた。 続きは米の原発の一時停止、鳥の「フン」原因か 電線に痕跡
(核の神話:15)福島原発が呼び起こしたビキニの記憶 via 朝日新聞
(抜粋) 第五福竜丸の乗組員23人のうち、半分以上は放射能が原因とみられる病気で亡くなりました。放射能の 中に放り出されている福島の人たちには、これからいろんな形でいろんなことが起こる。そのことの始末ができない以上は、これから先もずっと続いていくとい うことになりますのでね。あまり声を大きくして言えないようだけど、ほんとは声を大きくして言わないといけない。声を大きくすると困る人が出てくるってこ とが、まったく困ったことなんだよね。 これから福島原発の放射能に よる病気が見つかっていくんでしょうけど、お医者さんはきちんと事実を発表して、それが起こらないようにしないと、いつまでたってもなくならない。まあね え、国自体がこのことを隠そうとして一生懸命になってるんだから、お医者さんにしろ学者さんにしろ、わかってても手をつけないんでしょう。だって自分が不 利になるもん。そういうものなんだよね、この放射能とは。日本はこれまで、核というものの扱いをそういうふうに持ってきたから、福島の核の被災地にもそういうことが起こるんだよ。そんなことは分かってることなんだけど、やっぱりそれにお金がからむと、人間ってのはお金に弱いのかな。負けちゃうんだよね。いやだね。 危険ということより、お金が先に来ちゃってる。よく調べたら、原発自体がやっちゃいけないことだったんだよね。よく調べないから、それに手を出し て、つかんでしまう。いったんカネをつかんだら、放さないですからね。あとにひきずって、いま、こういう結果になってるんでしょ。どっかで道を間違えてい るわけですよ。人間の弱さが、そういう道をつくってるんですよ。だれを責めるっていうのは、難しいんですよね。責任者を探せばいないことはないけれども、 だからっていってその人に決めつけられないし、歴史の大きな流れの中でそういうことが起こってくる。はっきりどっかで線引きしないと、また原発事故が起こっちゃうでしょう。 【被爆させられた船】 (東京・夢の島の第五福竜丸展 示館で展示されている)福竜丸を見るたびに思うのは、この船もおどらされたんだな、と。福竜丸自体が被曝したんじゃなくって、そういう時代の中で被曝させ られた船なんだって。大きく考えたら、日本人の心がヒバクしたんだよね、あの時。それを船が警告してる。ずっと教えてるんだよ。「おれは被曝したあわれな 船じゃないんだ」って言ってるように見えます。都合の悪いことは全部この船に押しつけて。この船だけが被曝したってことで終わらせてるわけでしょ。あのこ ろ、ビキニ環礁では、のべ1千隻に及ぶ日本の漁船が漁をしていて、アメリカの一連の核実験の放射能を浴びて、あとになって大勢の人が発病して亡くなっているんだけど、だれもその責任を認めていない。 (略) もともと、静岡から東京に出てきたのは隠れるため。福竜丸の仲間うちで私が一番ガキだったんで、地元に残って静かに暮らしていくことができなかっ た。地元では「罪人」でしたよ。ほかの船の漁師たちを苦しめたんだからね。(ビキニ被曝事件によって)漁はできないし、お金は入ってこないし、生活も苦し いっていうのをみんなが味わったから。そういう怒りは、それを持ってきた我々福竜丸のほうへと向けられたんですよ。人間ってそういうもんだよね。あいつら が持って来なきゃ、自分たちも苦労しなくてすんだんだっていう考えになるんですよ、単純に、事件の内容がわかんない人は。それが普通の漁師ですからね。カ ネが入らない、食うものがない、苦しい、となれば、その原因をつくったやつが悪いやつになるんだよね。 地元に残った仲間もそういうことでずっといじめられて、いまもそれが抜けないんだよね。重荷をしょって地元で暮らしたって面白くもなんともない。 ほんとに罪人とおんなじですよ。私はそんなこといやだから、せめて都会へ出て、みんなとおんなじような気分で生活したいと思って、おおぜいの中にまぎれこ んだ。事件のことを言わなきゃわかんないんですから、東京ではね。 (略) いまや戦争好きの軍国主義者らが政権を握っている。これも裏切りですよ。そういうことのために戦場に行かされた人たち、たくさんの人たちが帰りたくても帰ってこられなかったという歴史的事実をいまの若い人はなんにも知らない。 私は戦時中の教育を受けて、特攻隊員 になろうと思って勉強してたんだから、当時の指導者がどういうことを言って若者を戦場に送ったか知っている。それはもう腹がたちますよ。表だっては言えな いけどね。でも、それが本心なんですよ。それが私のいまの発言の根底にあるんですよ。怖いからみんなが黙ってるけどね、腹の中には私と同じ考え方を持って いるはずです。 (略) 【島の村長「絶対に帰らない」】 マーシャルに行ったときに、アメリカに核実験の 場所貸しをしたロンゲラップ島のジョン・アンジャイン村長に話を聞かせてもらったら、「アメリカはうそつきだ」って怒ってた。そう言ってる間に、がんで死 んじゃった。かわいそうだけど、だまされたわけだからね。責任を感じてたんでしょうね。移住先で元島民はもう3世代目になっている。そうすると、元の島の 生活は継承されないんですよ。チェルノブイリ原発事故で … Continue reading
核実験は自衛的措置と金正恩氏 北朝鮮、発言を初報道 via 沖縄タイムス
【北京共同】10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第1書記は新年に際し人民武力部(国防省)を訪問し、6日実施した核実験について「米国と帝国主義者による核戦争の危険から国の自主権と民族の生存権を守る自衛的措置だ」と述べた。 (略) 日時は不明。 国際社会の反発が強まる中、あらためて核実験の「正当性」を主張した。朝鮮人民軍の指揮官らに語ったもので、金第1書記は「(核実験は)主権国家の合法的権利であり、誰も中傷できない正々堂々たるものだ」と強調した。(共同通信) 全文は核実験は自衛的措置と金正恩氏 北朝鮮、発言を初報道
廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い!via 現代ビジネス
(抜粋) 原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。 そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。 きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わって 運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。 だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。 そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もん じゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」とい うしかない。 規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。 専門家が集まらないのだ。 (略) 実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示してい る。再処理は日本原燃(青森県六ケ所村)が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行 う見通しとなっている。 電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」(電力団体関係者)との観測が流れている。 (略) もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場(青森県六ケ所村)で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。 もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。 そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。 しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧(核弾頭6000発相当)もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。 (略) 締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。 まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。 全文は廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い!
日本のプルトニウム移送へ 3月末にも兵器級331キロ via 東京新聞
【ワシントン共同】米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム331キロの受け入れに向け、米エネルギー省は4日までに、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。 このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から3月末までに搬出され、船で輸送される見通し。 続きは 日本のプルトニウム移送へ 3月末にも兵器級331キロ
「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日 via Huffington Post
安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。 12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンド ラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドとの協定締結に内外から批判 の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの”口約束”が抑止の担保になると釈明。一部のメディ アは「日印、原子力協定大筋合意 原発輸出に弾み」(同日付産経新聞大阪夕刊1面)などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企 業側は完全に腰が引けている。 インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地 では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業 の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」(大手重電メーカー関係者)との声が もっぱらなのだ。 「安倍さん、原発はいりません」 「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、NPT体制は一層有名無実化する」 ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、クマール・スンダラムは今春来日した際、合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。 ス ンダラムによると、福島の原子力発電所事故(3.11)以来、インドでも反原発運動が広がっている。例えば、2011年初めに出力100万キロワット級の ロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震(2004年)で巨大津 波に襲われた地域でもあり、3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反 対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。 対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができる まで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から 集まっていた約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、1人が死亡した。その後も住民の反対運動 は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。 西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の 欧州加圧水型原子炉(EPR)を6基(合計出力990万キロワット)建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。2014年1月の安倍のインド訪問に 際し、現地に約3000人が集まり「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが広く報じられた。 続きは「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 via 日経ビジネスオンライン
内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損 東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。 東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手掛ける米ウエスチングハウス(WH)が、計1600億円の減損処理を行っていたことが日経ビジネスの取材で分かった。東芝経営陣の電子メールのやり取りなどを記録した内部資料から判明した。 (略) 東芝はこれまで、ほぼ一貫して原発関連事業は好調だと説明してきた。しかし、対外的な説明と内情が全く違っていたことが明らかになった。これに対して東京 証券取引所の幹部は「WH単体で巨額の減損があったのなら、今までの説明とは食い違う。企業ぐるみの隠蔽と言わざるを得ない」と指摘する。 (略) 本誌(日経ビジネス)が入手した内部資料は、WHの実情が東芝の説明と乖離していたことを示している。経営不振を続けるWHの処理に苦慮した経営陣 が、様々な手法を駆使して本体への飛び火を防いできた姿が、克明に記されている。仮に東芝本体が抱えるWHののれんの減損につながれば、「配当の財源がな くなる」(内部資料から)などの可能性があるからだ。 副社長が監査法人に“圧力” オンライン全文はスクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 原稿全文は本誌11月16日号の「時事深層」あるいは会員登録。
日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権 国連で採択 via 朝日新聞
国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)は2日午後(日本時間3日午前)、日本が提出した核兵器廃絶決議を156カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。 (略) 日本の核廃絶決議採択は、1994年以来、22年連続。今年は初めて「Hibakushas(被爆者たち)」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。 日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった2009年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。 (略) 一方、反対した中国の傅聡軍縮大使は原爆被害について「日本が仕掛けた侵略戦争の直接の結果だ」とした。日本の佐野利男軍縮大使は採決後、「(核保有国と非核保有国とに)核軍縮の進め方、核兵器の非人道性の問題、核軍縮の効果的な措置について立場に大きな隔たりがある」と記者団に語り、目算が外れたことを認めた。 日本の決議案に反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の3カ国。棄権したのは米国、英国、フランスなど17カ国だった。(武田肇、ニューヨーク=金成隆一) ◇ 日本の核廃絶決議(骨子) ■すべての国が核兵器の全面的廃絶への共同行動をとるとの決意を新たにする ■核保有国に透明性を向上する努力と、核軍縮に関する頻繁で詳細な報告を促す ■指導者らの被爆地訪問など、核の非人道的影響の認識を広げる取り組みを促す 全文は日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権 国連で採択
米東部の原発 採算性悪化などで廃炉へ via NHK News Web
アメリカ東部にある原発について、運営する電力会社は、シェールガスの普及で電力価格が下がり採算性が悪化したなどとして、4年後までに運転を停止して廃炉にすると発表しました。 廃炉が決まったのはアメリカ東部マサチューセッツ州にあるピルグリム原発で、運営する電力会社、エンタジー社は、遅くとも2019年6月までに運転を停止して廃炉に向けた作業を始めるとしています。 その理由について、エンタジー社は、シェールガスの生産量が増えたことによる電力価格の低下や、安全対策にかかる費用が増えたことで運転コストが上昇し、採算性が悪化したためだと説明しています。 ピルグリム原発は、東京電力福島第一原子力発電所の1号機などと同じ型の原発で、1972年から営業運転を続けていますが、ことし1月、外部電源が失われて原子炉が自動停止するなどトラブルが相次いでいました。 (略) エンタジー社は去年12月、アメリカ東部にある別の原発の運転も停止していて、アメリカでは、この数年で採算性の悪化を理由に5つの原発の廃炉が決まっています。 全文は米東部の原発 採算性悪化などで廃炉へ 当サイト既出関連記事: UPDATE 1-Entergy to close Massachusetts Pilgrim nuclear plant by 2019 via Reuters