Tag Archives: 米国

米国で現在ただ一つ新設工事中の原子力発電所をめぐって訴訟合戦が起こり、総工費270億ドル（約３兆200億ドル）の計画の先行きに不安が生じている。 ジョージア州に原子炉２基を建設する計画に関わっている企業が同原発からの電力購入契約をめぐり、互いに互いを相手取った訴訟を起こした。地元では、膨らむ建設費用を誰が負担するのか論争を呼んでいる。事態の成り行きは米国と世界の原子力産業に影響を与えよう。 （略） だが、同原発から電力を20年間買い入れることに応じたフロリダ州ジャクソンビル市と同市の電力会社ＪＥＡは、その契約から逃れようとしている。同市は12日にフロリダ州の裁判所に提出した訴状で、同原発からの電力購入に関する2008年の合意は州法に違反しており、したがって法的強制力はないと主張している。 ジャクソンビル市とＪＥＡは訴状で、契約は「ＪＥＡが所有しない原子力発電所の法外に膨らむ一方の原子炉建設費用の負担に関して、ＪＥＡとその利用者に際限のない義務を負わせようとするものである」としている。 電力購入契約は、ボーグル原発の22.7％を所有する非営利法人のジョージア州電力公社（ＭＥＡＧ）との間で署名された。ＭＥＡＧ側は11日、ジョージア州の連邦地方裁判所にジャクソンビル市を提訴していた。「ＪＥＡは契約に違反して義務を放棄する明確な意図を示した」との訴えだ。 （略） ボーグル株主にはもう一つ、ジョージア電力が率いる勢力がある。米国屈指の上場電力会社サザン・カンパニーの傘下でボーグル原発の株式45.7％を保有するジョージア電力は、「ＪＥＡとの合意の下における権利を守り、共同所有者とエネルギー省に対する義務に従おうとするＭＥＡＧの努力を強く支持する」としている。 ボーグル原発の新原子炉建設は05年の着工以来、相次ぐ困難に見舞われている。総工費は95億ドルと見積もられ、上限価格が保証されていた。だが、推計費用はほぼ３倍に膨らんでいる。 全文は[FT]米原発新設工事、契約者間の訴訟合戦で暗雲

被爆死米兵調査に尽力 　【サンフランシスコ共同】広島の原爆で死亡した米兵捕虜の身元特定に尽力し、訪日したオバマ前米大統領にねぎらいの抱擁を受けた歴史研究家、森重昭さん（８１）＝広島市＝が２２日、サンフランシスコ国際空港に到着し、初めて訪米した。米兵捕虜の遺族と森さんの交流を描いたドキュメンタリー映画の上映会に参加する。 自らも被爆者である森さんは「米兵の遺族との対面が（訪米の）一番の目的。どうしても会いたい」と話した。 （略） ドキュメンタリー映画は「ペーパー・ランタン（灯籠流し）」。 全文は広島の森さん、初訪米

◆米ロッキーマウンテン研究所主幹　リリー・ドンジ氏 　－米国で再生エネを推進する力は何か。 　「電気を使う企業が電力会社に対し、よりクリーンで二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気を求めるようになったことが大きい。グーグルが二〇一三年に再生エネ重視を打ち出し、流れをつくった。大企業を中心に、生産や販売など企業活動で使う電気をすべて再生エネで賄う機運が広がりつつある」 　－どんな企業が動いている。 　「業種を問わない。アマゾンやフェイスブック、自動車大手ゼネラル・モーターズ、化学大手ダウ・ケミカルなどさまざまだ。病院を経営するカイザーグループも切り替えようとしている。電力会社も変わってきた。例えばアマゾンの拠点を誘致しようと、たくさんの都市が誘致合戦を繰り広げているが、地元の電力会社も巨大顧客、アマゾンの要請に応えるため、再生エネに対応せざるを得ない」 　－中小企業は。 　「小売り大手ウォルマートやアップルは、下請け企業にも再生エネ１００％への対応を求めており、中小企業も動かざるを得なくなるだろう」  （略） 　－トランプ大統領は地球温暖化対策のための「パリ協定」離脱を表明したが影響は。 　「消費者や企業など需要側の要求が電力業界を動かしている。トランプ大統領率いる連邦政府は離脱を表明したが、米国社会で再生エネ重視のうねりは変わらないだろう。ロッキーマウンテン研究所の呼び掛けで、企業千五百社を含む全米八千団体は『今もパリ協定にコミットしている』と表明した」 （略） 　「どの国でも大手電力会社は保守的で変化を恐れがちだ。変化を促すように、電気を使う企業や人々が電力会社と対話し、後押しする必要がある」　（伊藤弘喜） ＜ロッキーマウンテン研究所＞　脱原発や脱炭素に向けたビジネスモデルを提案した「新しい火の創造」の著者の物理学者エイモリー・ロビンス氏らが１９８２年に設立。職員１８０人を擁し、企業や自治体の脱炭素・再生エネ導入策を支援する非営利団体。米国と中国に拠点。ドンジ氏は企業の再生エネ活用促進事業を統括。イェール大で経営学修士を取得。 全文は＜原発のない国へ　世界潮流を聞く＞　（３）市民が再生エネ後押し

核と人体実験　表裏一体で進展した開発   　昨年１２月２日は核の歴史において重要な記念日だった―。そう言われて、ぴんとくる人はほとんどいないのではないか。７５年前のこの日、シカゴ大で物理学者エンリコ・フェルミ率いるチームが、制御された核分裂の連鎖反応実験に成功した。原爆開発へ決定的な一歩を踏み出したのだ。ナチス・ドイツに先を越されまいという奮闘の成果だった。 学内で一連の記念行事があった。特筆すべきは、ヒロシマ賞も受賞した芸術家、蔡國強氏の火薬を使ったパフォーマンスである。 チャペルの鐘の厳かな響きに合わせ、観衆が声を弾ませカウントダウンした。実験が行われた時刻の午後３時２５分に、７５に達すると、爆発音とともにバースデーケーキのキャンドルのようにカラフルなきのこ雲がもくもくと空に上った。大学ホームページに掲載された公式映像では削除されているが、拍手と歓声が湧き起こった。 大学関係者は「あの作品は、核がはらむ闇と光の双方を表現するもの」と肯定的に解釈する。一連の行事は、音楽、美術、映画上映を交えて華やかなものだったが、「いずれもビッグサイエンスの誕生を振り返る意図であり、お祝いではない」とも言われた。   （略）   カラフルなきのこ雲が立ち上った直後、近くに立つ反核活動家でもあったヘンリー・ムーアの彫刻作品「核エネルギー」の周りに学生数人が集まってダイ・インを始めた。観衆が空から地上に目線を戻した時、彼らの姿が視野に入ったはずだ。きのこ雲の下で何が起きたのか。核被害者の存在を意識するように促す行為だった。 核を巡る大学の歴史を取り上げた特別講座も開かれ、私も登壇した。そこでひもといたのは、放射性物質を使った人体実験という史実だ。 １９８６年の米議会報告書は、病人、受刑者、知的障害者に対する放射性物質の注射や照射などの実験が、全米各地で行われていたことを明らかにしている。シカゴ大が６０年代初頭に学生やスタッフ計１０２人を実験台にした事例もある。６２年のネバダ核実験場での「スモールボーイ」実験で放出された放射性降下物を服用させて、体外排出までの時間を計る―などの一連の実験だ。生身の人間を「核の測定装置」に使った一例である。 インフォームド・コンセントという考えは当時はまだなく、放射性物質の有害性も十分理解されていなかった、という反論もある。 しかし、マリー・キュリーにさかのぼるまでもなく、原爆開発に携わったフェルミたちは頻繁に検査を受けていた。医学界では、患者にとって利益が見込めない実験はするべきでない、という認識も既に定着していた。   （略）   かつて原爆被害者は、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）で治療されず、観察の対象であり続けた。科学の「進展」には実験が不可欠であり、核と人体実験は、表裏一体だ。「自国民を守るため」という核兵器は、自国民の命と体を侵食せずには開発できない。しかも、原発を含めて核の被害は、国境も越えるのだ。 全文は『今を読む』　米シカゴ大名誉教授　ノーマ・フィールド 

　広島市と長崎市が２０１９年夏、原爆が開発された米西部ニューメキシコ州ロスアラモスの博物館で計画していた原爆展が中止される見通しになったことについて、同館責任者が３０日「今後も開催実現に向けた話し合いを続けたい」と強調した。共同通信の取材にメールで回答した。 　責任者は（略）具体的な方法を示さずに核兵器廃絶を訴えることに（運営する）理事会で懸念が生じた」と説明。展示内容を巡って考え方の違いがあったと指摘した。（共同） 全文は米国 原爆展、今後も協議継続 関連記事： ロスアラモスで計画、原爆展を中止　地元反発考慮か via 毎日新聞

東京電力ホールディングスは１９日、東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら約２００人が、福島第１原発事故で被ばくしたとして、東電と米企業１社を提訴したと発表した。 （略） 同様の訴訟は今年１月に却下されたが、その原告の多くが改めて訴えた。 　東電によると、原告側は米カリフォルニア州の南部地区連邦裁判所など２カ所に現地時間１４日に提訴した。事故は東電側の不適切な原発設計や管理により起きたと主張。被ばくで身体的、精神的損害を受けたとして損害賠償も求めている。（共同） 全文は福島原発事故 トモダチ作戦で改めて提訴　米空母乗組員ら 当サイト既出関連記事： U.S. plaintiffs involved in Fukushima disaster relief seek $1 billion in damages over nuclear meltdowns via The Japan Times

　米国が太平洋・ビキニ環礁で1954年に行った水爆実験により被ばくしたとされる元船員ら11人に、全国健康保険協会（東京）が船員保険の適用を認めなかったことを受け、太平洋核被災支援センターは21日、元船員の1人、除本幸松（よけもとこうまつ）さん（88）＝高知県幡多郡黒潮町上川口＝らから当時の状況を聞き取った。不適用決定に至るまでに、協会は元船員への聞き取りを行っていないといい、センターは決定の妥当性を問うための追加資料にするという 続きは[有料] ビキニ被ばく　労災不適用受け支援センターが証言収集　高知県 関連記事： 元船員ら労災不適用不服申し立て　ビキニ被ばくで via 琉球新報 ビキニ環礁での被ばく、判決７月　元船員ら国に賠償求める、高知 via 高知新聞

(抜粋） 原爆開発に関わった 科学者たちへのインタビュー 　その夜、お風呂上がりに大平さんは缶ビール片手にソファに座り、テレビのニュース番組を眺めていた……。新刊その１『届かなかった手紙』は、そんな光景から始まります。2016年、オバマ大統領が広島を訪問していた夜のことでした。たまたま替えたチャンネルで、原爆開発「マンハッタン計画」に関わった女性科学者のインタビューをテレビで見たのが、取材のきっかけでした。 「オバマは広島訪問で謝罪する必要はありません｡それが戦争というものです。けれども私も体が許すなら、日本に行きたかった」 そんな言葉に興味を持ち、ネットで検索すると、同じその女性科学者、リリー・ホーニグさんの、「私たちはかつて、市民を殺す必要はないと、対日原爆投下反対の署名をしました」と発言していた過去のインタビュー動画を見つけます。 大平さんは、原爆開発学者による反対署名という初めて知る事実に驚くとともに、こんな疑問を抱きます。 「彼女はあの時代に､どんな動機で科学者になり、どんなきっかけで原爆作りに参加し、投下を知ったときどんな気持ちで、今日までどう生きてきたんだろう。あの人にも親がいて、きっと子どももいて､暮らしがある。その真ん中に科学という仕事があり、過去にそれが戦争に使われたことを、どう受け止めているんだろう……」 事実に突き動かされるようにして米国取材に旅だった大平さんは、原爆を開発しながら、直前に日本への投下を強く反対したユダヤ人科学者、レオ・シラードの存在を知り、知られざる科学者らの心の葛藤をたどることに。本書にはその葛藤とともに、高齢の科学者たちを訪ね歩くという、時間との闘いも加わった大平さんのアメリカ取材の様子が、克明に記録されています。 全文は「東京の台所」大平一枝さんの新刊2冊を計15名に

アメリカのトランプ政権が公表した新たな核戦略の指針で、中国の核兵器の増強などについて危機感が示されたことに対し、中国外務省は「中国は核兵器の全面禁止を支持し、先制使用しないことを堅持する」と強調しました。 「中国は、今までもこれからも核軍備競争に参加しない。引き続き核の力を国家の安全のために必要な最小限に維持する」（中国外務省 耿爽 報道官） トランプ政権が新たに公表した核戦略の指針ＮＰＲ＝「核態勢の見直し」で、中国の核兵器の近代化と増強について危機感が示されたことに対し、中国外務省は５日、「中国は核兵器の全面禁止と徹底的廃棄を支持する」、「先制使用をしないことを堅持する」などと強調しました。さらに、アメリカは自身の核兵器を強化するために中国を利用していると批判しました。 「中国の政策を思いのままに歪曲することで、彼ら（アメリカ）自身の核兵器強化のための口実を探そうとしているが、明らかに無駄なことだ」（中国外務省 耿爽 報道官） 続きは中国外務省「核全面禁止を支持し、先制使用しない」

トランプ米政権が公表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」。小型核兵器の導入など、核を使いやすくしかねない政策転換が掲げられ、広島や長崎の被爆者からは、核廃絶の流れが後退することへの懸念や落胆の声が上がった。 ８歳の時に被爆した岡田恵美子さん（８１）＝広島市＝は「これまでもトランプ大統領は核戦力の増強をちらつかせる発言をしてきたが、パフォーマンスだと思っていた。『核兵器なき世界』を掲げたオバマ前大統領とは真反対の方向に進んでいる」と肩を落とし、「オバマ氏の広島訪問や核兵器禁止条約の採択など核廃絶へ向かう機運に水を差すもので、絶対反対だし、考えられない」と語気を強めた。一方で「市民も人ごとではなく、危機感を持つべきだ。再び核兵器が使われないために被爆証言も続けていかなければ」と力を込めた。 同じく８歳の時に被爆し、体験を英語で証言している小倉桂子さん（８０）＝広島市＝の元には、米国の新たな核戦略の指針の内容について事前に報道が出た頃から、米国で平和活動をしている知人らから「事態を憂慮している。皆で声を上げなければ」といったニュースメールが続々と届いたという。 小倉さんは米国で証言すると、多くの人に「核兵器の恐ろしさを知らなかった」と言われるといい、「無知や無関心が、核運用の拡大につながる。トランプ氏は核被害に無関心だ。広島に来て被爆者の話を聞き、人間性を何よりも大切にしてほしい」と注文した。 （略） ◇「世界に逆行」 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長（７８）は「２０１０年にオバマ政権が打ち出した方針からの大転換だ。この８年間を振り返ると、昨年、核兵器禁止条約ができたように『核兵器のない世界』へと確かに向かっていた。それに真っ向から対決する姿勢で、本当に恐ろしい」と批判した。小型化の増強については「最初のボタンを押しやすくする危険を感じる」と危機感をあらわにした。 木戸さんは５歳の時、長崎で被爆。「核兵器を使わせない、二度と被爆者をつくらないため、『核兵器の使用は長崎を最後に』と私たちがいっそう声を上げなくてはいけない」と話した。【福島祥】 全文は＜米核態勢見直し＞被爆地に衝撃　「無知」に危機感