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安倍晋三首相は３１日の衆院予算委員会で、核兵器の持ち込みに関する日米間の「密約」について「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と述べ、長期にわたって政府が存在を否定し続けたことは誤りだったとの認識を示した。その上で、安倍政権として核密約に関する見解をまとめる意向を表明した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。安倍晋三首相は３１日の衆院予算委員会で、核兵器の持ち込みに関する日米間の「密約」について「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と述べ、長期にわたって政府が存在を否定し続けたことは誤りだったとの認識を示した。その上で、安倍政権として核密約に関する見解をまとめる意向を表明した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 核密約は、核を搭載した米艦船の一時寄港や領海通過は日米の事前協議の対象から外すとの内容。民主党政権下で設置された有識者委員会は、日米間には「暗黙の合意」があり、「広義の密約」が存在したと結論付けた。 予算委で岡田氏は「明らかに間違ったこと、うそと言われても仕方のないことを歴代首相が答弁してきたことは重大ではないか」と指摘。 続きは核密約、政府見解策定へ＝安倍首相、非開示「間違い」

原爆投下直後の長崎、広島で、原爆の人体影響などを日米合同で調査した６冊の英文報告書「原子爆弾の医学的影響」が２７日までにインターネット上で公開された。 （略） 報告書は、広島の放射線影響研究所のほか、複写が長崎原爆資料館にある。長瀧氏によると、原爆投下から間もなく日 本の研究者が調べたデータや、合同調査などで構成。日米で約１８０人の医師らが関わった。長瀧氏は「原爆直後の状況を科学的に最も詳しく書いた報告書。多 くの人に読んでほしい」と話している。 日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長（７０）によると、報告書は１部が爆発のエネルギーや残留放射能、２部が調査方法や臨床的観察、３部が血液学関係、４ 部は解剖例、５部は統計解析、６部は原爆前後の人口や、爆心地からの距離、遮蔽（しゃへい）物など条件による死亡率の違い－など。広島の爆心地から４キロ 以内の子どもらについて距離別の死亡率などから殺傷能力を分析した内容もある。 朝長氏は「原爆開発の米国のマンハッタン計画は事前に医学調査、物理調査まで全部予定していた」と指摘。報告書公開について「多くの研究者がアプローチできる一級資料。（会長を務める）長崎市原子爆弾放射線影響研究会でも検証する」と話した。 全文は米が原爆影響報告書を公開 当サイト既出関連記事：原爆の人体影響報告書を米が公開　投下直後の広島、長崎調査 via 琉球新報

広島と長崎への原爆投下直後、日米の研究者らが両市内などで原爆の人体への影響などについて調査した内容をまとめた報告書を、米エネルギー省が２７日までにインターネット上で公開した。長崎大の長瀧重信名誉教授が明らかにした。 　報告書は米陸軍が１９５１年にまとめた全６冊の「原子爆弾の医学的影響」。４５年８月に原爆が投下された直後の同９月以降、日本人や米軍の医師や研究者ら計約１８０人が広島、長崎に入り、爆心地からの距離など各条件下で、放射線の人体への影響などを調べた。 もっと読む。

(抜粋） ９日、綾瀬市の住宅地に、アメリカ海軍の原子力空母の艦載機「ＦＡ１８Ｅスーパーホーネット」から、長さ１７センチ、幅２センチ、厚さ５ミリほどの金属製 のブレーキシステムの部品が落下し、乗用車の窓ガラスが割れるなどしたため、アメリカ海軍厚木基地では同じ型の艦載機の飛行を停止しています。 これを受けて神奈川県は１０日、県庁を訪れた在日アメリカ海軍司令部副司令官のティモシー・ファラー大佐に対し、綾瀬市などと連名で、実効性のある再発防止策を確立して公表するとともに、安全性が確認されるまで同じ型の艦載機の飛行を中止するよう文書で申し入れました。 県によりますと、ファラー大佐は「県民の信頼を損ねることになり残念で申し訳なく思う」と謝罪したうえで、週明け、安全性が確認された艦載機から飛行を再開する意向を示したということです。 全文は米軍の原子力空母の艦載機 週明け飛行再開へ

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 １１月２９日追記　政府は、安倍政権になってからの今年１月にこの原文と和訳（こちらをクリックしてジャンプしてください）を入手されてます。民主党政権を「隠蔽していた」と批判されるのなら、現行政権になってからでもこのNRC議事録を出せばいいのにと思うのです。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 加えて、同文書によると米国NRCは、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。 （当時のNRCによる炉心状況の認識。全ての炉心が「dameged」（損傷している）との記載です。） これには　「OFFICIAL USE ONLY」（部外秘） と記載されており、極めて重要な文書として取り扱われていたことが分かります。 そして懸案の議事録は３月１１日の事故発生直後から３月２０日までを詳細に記載した内容で、全文は４３ページ。情報源とその入手時間が秒単位で記載されて、細部まで事細かに記述された内容となっています。 （議事録全文の参照にはこちらのリンクをクリックしてください） ここでは、さらに強調して文書に大きなスタンプで NOT FOR PUBLIC DISCLOSURE （絶対に公開禁止）と記載。米国政府、原子力規制委員会の中でも極秘クラスの文書として慎重に取り扱われていたことがうかがえます。 続きは日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開  

　【サンフランシスコ共同】東京電力福島第１原発事故による放射性物質拡散を懸念する米国の市民約５００人が１９日、西部サンフランシスコの太平洋 に面した砂浜に集まり「フクシマ・イズ・ヒア（ここにも福島がある）」という人文字をつくった。 （略） バーバラ・ウィリアムズさん（８５）は「社会を変えるには草の根の活動が大切。福島の原発が今も汚染水を海に流し続けているのは常軌を逸している」と憤った。(共同通信) 全文は 米西部、人文字でフクシマと連帯 日本に原発事故対策の徹底求める

https://twitter.com/iwakamiyasumi これより、9月7日、岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビューの実況ツイートを行います。 岩上「インタビューを申し込んだのは知事の発言に注目が集まっている。順を追って論点を整理し、一通りお話をうかがいたいと思います。福島第一原発の問題、2007年の中越地震の時からお話をいただきたいと思います」 泉田知事「2007年の火災事故について、震度6強の地震が起きた。道が通るか、という問題。また、地盤沈下を起こした。これによって変圧器がショートして火災。東電の消防隊は水をかけることができず避難した」 （略） 泉田知事「2時間でメルトダウンすることを運転員は知っていたのだから、冷やすことを確認すべきだった。なぜうやむやになったのか。気が付かなかったのか、対応できなかったのか、なんら説明がない。これを立地地域がどう思うか」 泉田知事「事故調もいろいろあるが、一番客観的だった国会事故調の報告も、その後国会で引き継いでいない。原子力規制委員会設置法4条2項に関係行政機関 の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、とある。規制委員会には勧告する権限がある。メルトダウンについて、誰が嘘を言っ たのかを東電は説明する必要がある。誰かが指示した。それを確定するべき」 岩上「刑事告発されても誰も罰せられない状況があるますが」 泉田知事「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」 泉田知事「中越地震を経験して、歴史に恥じない決定をしたいという経緯がある」 （略） 泉田知事「『知事、もういいんじゃないですか』と言われたが、ここで黙ったら人類に対する裏切りだと思った。免震重要棟を作ってもらって、結果的に新潟だけにあるのはおかしいということで、福島にも3.11の半年前にできた」 泉田知事「安全対策をする重要な根拠は、日本のプラントを海外に輸出したときに、日本が責任を取らなければならないことになる。使用済み核燃料もどうするのか、後世にツケが残る。目の前のことが心配なら破綻処理すればいい」 岩上「原子力行政のあり方は戦争と似ている」 泉田知事「その通り。アメリカは被弾することを考えて、それを考慮した戦略をたてたが、日本は全く考えていなかった。日本の意思決定の問題」 （略） 泉田知事「原発はアメリカの世界戦略。結果として原子力の平和利用が始まったが、核兵器転用の副産物だった。処理も日本が負わされている。日本が主権国家として意思決定をできているか、疑わしい」 泉田知事「事故の責任を現場に押し付けている。ソ連崩壊の原因はチェルノブイリ事故だったと。核戦争をやればその後の放射能の処理をどうするのかということを想起させた。被害は全て住民にきてしまうことを考えた上で議論すべき」 （略） 泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。 「消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。 全文は「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。：岩上安身氏」

【ワシントン＝奥寺淳】中国の崔天凱（ツォイティエンカイ）駐米大使は８日、米ワシントンの大学で講演し、「日本の政治家の一部は、日本が第２次世界大戦で負けたのは米国が原爆を投下したためだと信じている」と語り、日本は米国さえ怒らせなければ他国の懸念に構わなくていいと考えていると批判した。 崔氏は講演で、日本については直接触れなかったが、質疑応答で日中関係の悪化を問われ、「日本の政界に過去の歴史をかき乱す傾向がある」と強調。第２次大戦の終結は原爆投下が原因ではなく、「平和を愛し、ファシズムに反対した中国や米国を含む連合国によって負かされたためだ」と訴えた。 その上で、「日本の政治家はこれが戦後の国際秩序だと認識すべきで、これに挑むことはできない」と主張。歴史を見直そうとする動きが、日中関係を悪化させている主な原因だとの見方を示した。ただ、こうした考え方は「大半の日本人の意見を代表していない」とも指摘した。崔氏は２０１０年まで駐日大使を務めていた。 続きは中国駐米大使「日本の敗戦、原爆が原因ではない」