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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 立地
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/4 安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 via mainichi.jp
◇「産地」と「消費地」深い溝 東京電力福島第1原発事故から半月後の3月29日、北海道電力泊原発(泊村)の10~30キロ圏内にある9町村の首長が緊急会議を開いた。8~10キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域(EPZ)を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで10・2キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、10キロ圏内の共和町など4町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「9町村も入れてほしい」と語った。 会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、4町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は(誘致から)40年の歴史がある。道民の電力の40%を供給する原発が立地できたのは、4町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか1カ月で立ち消えとなった。 続きは この国と原発:第1部・翻弄される自治体/4 安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 シリーズ この国と原発:第1部・翻弄される自治体 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1) 国策推進「しゃーない」 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1)立地自治体へ代償 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)原発マネーが侵食 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)落ちるカネ、依存体質に この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1清水修二・福島大副学長の話 この国と原発:第一部・翻弄される自治体/2 新設計画30年、交付金頼みの上関町 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/3 南伊勢、「白紙」まで町分断の37年
9市議会議長会 原発3議案賛否分かれる via Yomiuri Online
県内9市議会の正副議長でつくる県市議会議長会(会長=加藤貞信・福井市議会議長)は22日、福井市で総会を開き、3市から提案された原発に対する議案を審議した。原発存続を前提に安全対策の強化を訴えた敦賀市議会案を賛成多数で可決、脱原発を掲げた小浜、越前両市議会の両案は否決した。賛否は各議案で分かれ、原発を巡る判断の難しさが伺える結果となった。(久米浩之) 総会では、6月議会で可決した原発に関する意見書に基づき、敦賀市など3市議会が議案を提出。一括審議して意見交換した後、各議案の賛否を問うた。 嵐等・越前市議会議長が「今まで原発は安全だと思っていたが、福島の事故を見ると、安全は保証できない。福井で同じような事故があれば、墓参りもできなくなる」と強調。池尾正彦・小浜市議会議長も「住民の命を優先して考えなければならない。福島のような事故は絶対にあってはならない」と主張した。 続きは 9市議会議長会 原発3議案賛否分かれる
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/3 南伊勢、「白紙」まで町分断の37年 via mainichi.jp
◇「立地」静かに再始動 紀伊半島南東部にある三重県南伊勢町。昨年春、中部電力立地本部の名刺を持った担当者が同町を訪ね、「三重大の先生と一緒に防災対策を強化しませんか」と切り出した。住民向け防災教育などに協力、資金は同社が負担するという。 海岸線が約240キロに及ぶ同町にとって、津波への備えは重要課題の一つ。町は受け入れを決めたが、小山巧町長は「混乱を招かないか懸念があった」と振り返る。 旧南島町(現南伊勢町)と旧紀勢町(現大紀町)にまたがる芦浜地区で、同社初の原発建設計画が公表されたのは63年だった。漁業以外に目立った産業のない両町は、計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。「親戚の子でも相手側の子なら、こけても助けない」。00年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、同社が同調するまで37年間続いた「芦浜闘争」だ。計画に翻弄(ほんろう)された家々の玄関には今も「原発反対の家」のステッカーが残る。県庁職員から09年の南伊勢町長選に出馬した小山町長にも、「闘争の余韻」は一目瞭然だった。 続きは この国と原発:第1部・翻弄される自治体/3 南伊勢、「白紙」まで町分断の37年 「この国と原発:第一部・翻弄される自治体」1&2
原発マネー:66年以降、2.5兆円 立地自治体縛る via mainichi.jp
原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた66年以降、少なくとも2兆5000億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は74年成立の電源3法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約9000億円。原発を抱える全13道県が電力会社から徴収する核燃料税も6700億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで530億円あった。 続きは 原発マネー:66年以降、2.5兆円 立地自治体縛る
この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1 via mainichi.jp
◇美浜町「万博支えた」誇り ◇敦賀市「脱」意見書に抗議 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第1原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第1部は「国策」に翻弄(ほんろう)されてきた自治体の現状を追う。 「町長は私で5代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。5月4日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長(68)は海江田万里経済産業相に詰め寄った。 続きは この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1) 国策推進「しゃーない」 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その1)立地自治体へ代償 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)原発マネーが侵食 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止)落ちるカネ、依存体質に この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1清水修二・福島大副学長の話 この国と原発:第1部・翻弄される自治体/3 南伊勢、「白紙」まで町分断の37年