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福島医大は、放射線防護を専門とするフランスの政府機関と、東京電力福島第１原発事故に伴う県民の健康影響などを評価する新たな共同研究に取り組む。原発事故後の医大による研究で得られた知見と政府機関の国際的な知識を踏まえ、被ばくに伴う健康影響を科学的に明らかにするとともに、復興へと歩む本県の正しい現状を世界に発信する。 （略） 医大と共同研究に当たる政府機関は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などに人材を輩出しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）。 　医大とＩＲＳＮは２０２１年３月に研究促進を図るための覚書を結んでおり、ＩＲＳＮのジャン・クリストファー・ニエル所長が昨年１２月に医大を訪れ、竹之下誠一理事長と今後の研究テーマについて合意した。 　研究テーマは〈１〉災害後の二次的な健康影響〈２〉災害直後の避難に伴う影響〈３〉甲状腺への影響―の三つで、主な内容は【表】の通り。原発事故に伴う生活習慣病の長期的な変化や検診の状況、原発事故直後の安全な避難方法、放射線被ばくと甲状腺発がんなどの研究を想定している。ＩＲＳＮが持つ放射線防護に関する知識を日本国内での防災対策に生かすことも検討する。 　福島医大放射線健康管理学講座とＩＲＳＮは震災以降、交流を続けてきた経緯があり、共同研究の具体的な内容や期間などを調整している。同講座の坪倉正治主任教授は「さまざまな研究を通して国際機関に本県の現状を正しく理解してもらう機会となる。県民に対する偏見や差別を払拭する意味合いもある」と述べた。 　被ばくを巡っては、原爆が投下された広島、長崎両県のデータなどから遺伝的な影響が確認されていないにもかかわらず、環境省の全国意識調査で「遺伝的な影響が出る可能性がある」と４割が回答するなど正しい理解が進んでいないのが現状で、放射線についての知識をどのように普及させるかが課題となっている。 全文は福島医大と仏政府機関、原発事故の健康への影響を共同研究へ via 福島民友新聞

福島医大は平成２６年度、同大付属病院に小児がんの治療に特化した新たな診療科「小児腫瘍科」を開設する。小児がん専門の診療科の開設は県内の医療機関では初めて。 福島医大によると、小児腫瘍科は現在ある小児科から独立する形で開設する。入院患者の治療のほか、外来診療にも対応する。 福島医大は東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた先端医療、放射線医学の研究、開発を進める拠点「ふくしま国際医療科学センター」を整備し、平成 ２８年度の運用を目指している。将来的には、小児腫瘍科をセンターに組み込む計画で、県内の小児医療の高度化を加速させる。 続きは福島医大に小児腫瘍科　県内で初めて開設へ

東京電力福島第１原発事故の発生時に１８歳以下だった県内の子どもを対象に甲状腺検査を進めている県と福島医大は１０日、福島市で保護者ら県民を対象にした説明会を開いた。質疑応答では、主催者側が質問を甲状腺検査に関する項目に限定したため、参加者から「不安の解消につながらない」と不満の声が上がった。 　市民ら約２５０人が参加。同大の鈴木真一教授が実演を交え検査概要を説明した。質疑応答では、被ばく線量に関する質問が集中したが、主催者側は「専門家ではないので答えられない」と回答。参加者は「なぜ放射線の専門家が来ないのか」「放射線に関する質問が上がることは予想できたはず」などの指摘が相次いだ。 全文は福島で甲状腺検査の説明会　参加者から不満の声