Tag Archives: 甲状腺

　国の放射線の健康影響に対する消極評価は、今に始まったことではない。 　内閣府の有識者会議「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（ＷＧ）」は２０１１年１２月に報告書をまとめ、「発がんリスクの増加は１００ミリシーベルト以下の被ばくでは他の要因の影響に隠れるほど小さく、明らかな増加の証明は難しい」と断じた。 　内閣府のＷＧも、長滝氏が議長役を務めた。環境省の専門家会議で委員を務める丹羽太貫・福島県立医科大特命教授や、遠藤啓吾・京都医療科学大学長もメンバーだった。 　専門家会議は現在のところ、同県内外の被ばく線量は１００ミリシーベルトをかなり下回ると見込んでいるため、「放射線による健康影響は証明できない」「影響が証明できない以上、福島県内の健診すら不要」という方向に傾き始めている。 […] １２年６月に成立した子ども・被災者支援法は健診拡充や医療費軽減などを求めているが、長滝氏は第７回会議で「法案ができた時と、今と非常に大きな違いがある」「線量の評価がどんどんでき、リスクについて科学的に物が言えるようになった」と、必要性に否定的になっている。 […] ただ、当の住民側からは逆に健診の拡充を求める声がわき上がっている。 […] 専門家会議の委員でも、異論を抱く人がいる。その一人、日本医師会の石川広己常任理事は「現在の専門家会議は、住民の意見を反映していない。不安を抱く人に、一方的に『大丈夫』と言わんとする人の気が知れない」と批判する。 　「低線量被ばくの影響は誰にも分からない」という立場から「放射線により、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない。そうした備えがあって、初めて不安は解消できる」と語る。 　「健診の利益や不利益は専門家を称する人たちが、一律に決められるものではない。健診の体制を整えたうえ、当事者である住民に判断を委ねるべきだ」 もっと読む。

　原発作業員の甲状腺に小さな「しこり」などがある割合が高いことが分かりました。 厚生労働省の研究班は、福島第一原発の作業員と一般企業の社員など合わせて2000人以上の甲状腺を検査しました。その結果、作業員は小さなしこりや、 のう胞の出現率は38.1％で、被ばくしていない人に比べて10ポイント以上高いことが分かりました。被ばく量が高いほど、のう胞ができた際、大きなもの となる確率が高いということです 続きは原発作業員の甲状腺に「しこり」などある割合が…

岡山大学の津田敏秀教授は、多数の人間を観察対象にして病気の原因などを調べる疫学の立場から、低線量放射線被曝（ひばく）の問題を提起する。年間 被曝量が100ミリシーベルト以下であっても、放射線の影響ははっきりと表れると主張。福島県の検診で見つかり始めた小児甲状腺がんの増加に警鐘を鳴らし ている。 ■チェルノブイリ事故直後でも10代の子どもに発症がみられた ――低線量の放射線被曝のリスクに関し、「しきい値なし直線（ＬＮＴ）モデル」で防護を考えるのが一般的だ。つまり放射線量がどんなにわずかであっても発がんリスクはある。ただ小さいので喫煙や生活習慣など他のリスク要因と比べて見分けがつかないとされる。 「それは誤った言い方だ。放射線の影響をすべてのがん、すべての年齢層の人間でみるからで、放射線の影響が出やすい若年層に対象を絞ったり、がんの種類別 にみたりすれば、100ミリシーベルト以下でも影響が出るとした科学論文は海外にいくつもある。小児の甲状腺がんのように、放射線以外の理由でかかること が極めてまれな病気では影響はよりはっきりしている」 「例えばエックス線ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）で５ミリ～50ミリシーベル トのエックス線を浴びた人は、浴びていない人に比べて発がんリスクが高いことがわかっている。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、世界保健機関の関連組織）が約 100万人を対象にする大規模調査をしている。低線量の影響は見分けられないというのは誤った知識だ」 (略） 福島原発事故に起因する放射線影響は、当初心配されたほど深刻ではないとの指摘が多い。疫学はこうした楽観論が見落としがちな側面を浮かび上がら せる。福島県などは、同県以外における子どもの甲状腺検査との比較やがんの大きさなどを根拠に、これまでに見つかった甲状腺がんを事故の放射線の影響だと はみていない。これに対しても疫学からは反論がある。ここは医学者間でしっかり議論をしてもらいたい。 また、疫学だけでは特定の個人の発症原因が事故による放射線なのかどうかを明らかにはできない。津田さんによれば、発症と病因を一対一対応で証明することは原理的にできないことになる。この指摘は福島事故のこれからを考えるうえで非常に重要に思える。 全文は 統計軽視の医学界　福島発がんリスクを見誤るな 疫学専門家に聞く 編集委員　滝順一

小規模の医院、開業医では、仮に甲状腺検査の設備がととのっていても検査・治療が実質、できなくなったとのこと。 それは、福島第一原発からの放射能に結び付くような甲状腺疾患を懸念させる検査には、診療報酬が支払われなくなっているからです。 「フクシマ」由来を想起させる甲状腺検査を行う医院は、兵糧攻めに遭う 「放射能防護プロジェクト」に参加している三田茂さんという医師がいます。この３月に小平市の病院を閉院して、東京から岡山へ移住することを決断されてい ます。 今年３月11日に、『報道ステーション』で古舘伊知郎さんが甲状腺がんの特集をやりました。 （3月11日放送の動画はすべて削除されました。※こちらに文字起こしがありますが、放送された動画のキャプチャー画像まで削除されています。国家によるすさまじい隠蔽。朝から晩までネット検閲するほど、子供の甲状腺ガンは金のために原子力を推進したがっている人々にとっては隠し通さなければならないことなのです。関東が、場所によっては福島と同等の被曝をしていることは完全なタブーなのです） ※「県民健康管理調査検討委員会の星北斗座長の、『33人の甲状腺ガンが出ても放射線の影響は考えにくい』。ある担当者の、「切ればいい。死ぬわけじゃないんだから」との言葉には、福島県の医師会の頭の軽さが世界の医学界に燦然と輝くのです。 古舘さんは三田先生にも取材に行っています。 三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。 話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞きました。三田先生は「大事なことだから、きちんとした良い番組を作ってくれるなら出して構わない」と、ＯＫを出しました。 ところが、数日後に連絡が来て、「実は東京が危ないということは報道できない」と、全面カットになったそうです。福島だけの問題になってしまいました。 これは、三田医師を知っている、ある医師のツイッターをまとめたものです。報道ステーションが三田医師の撮りを済ませていたのに、放送を自粛したことは、すでに広まっている事実でしょう。 （略） 1500人ほどの検査を行ったところ、子供たち－特に、幼稚園児や小学生の子供の多くに有害な症状がみられ、それ以外に高齢者にも、いくつか重大な症状がみられたことから、関東で尋常でないことを起こっていると、「東日本からの避難を強く呼びかける」ことを始めた医師です。殺到するお母さん方のための、まさに寝食を忘れての検査の日々。 関東の被爆状況の動画まとめ　（三田医師の講演会） ・2013年8月4日　　三田茂医師の講演－関東の被曝状況－前半 ・2013年8月4日　　三田茂医師の講演－関東の被曝状況－後半 ・2014年2月14日　三田茂医師「関東の子どもたちの異常について」 ・2014年3月22日　三田茂医師講演会 in 東京都品川（4分割） 実は、テレビ関係の取材は、報道ステーションの他、2社。計3社あったのです。おそらく、ネット上で広まってきたので、様子見もかねての取材だったのでしょう。情けないテレビマンの姑息さが出ています。 その三田医師も、ご家族の関係で3月末日を持って医院を閉鎖し、岡山に新天地を求めてやってきました。4月21日から、岡山で開業の運びとなったとのこと。 全文は「子供の甲状腺の検査はするな！」露骨さ増す国策の陰で 

【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 （略） 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 全文は福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家会議 

東京電力福島第一原発事故による子どもの甲状腺検査で、福島県立医大の事務担当者らが１年半にわたり、再検査の必要などを判断する計１３０人分の結果を医師に確認せず、誤った分類で集計していた。県と県立医大が８日、明らかにした。子どもや保護者には医師が正しい結果を伝えていたが、県が公表した結果一覧に使われていた。 検査は、甲状腺内のしこりなどの大きさによって検査対象者を「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」に分類し、再検査の必要の有無や再検査までの期間を決める目安 にする。医師が書く検査結果の報告書で、この分類の記述が漏れていた場合に、５人の事務担当者は分類を医師に確認せず、勝手に「Ａ２」などとして集計して いたという。誤集計は２０１２年３月から今年９月まで続いた。２次検査をした８９７人のうち、１３０人分に修正が必要な誤りがあったという。県立医大は 「事務担当者が忙しく、確認をおろそかにしていた」と説明し謝罪した。 続きは福島の甲状腺検査、県立大職員が１３０人分を誤集計

東日本大震災２年６ヶ月特集、本文はこちらから。 【第１０回】　県外避難者　（２０１３年９月１１日掲載） 放射線量「今も不安」　新潟へ自主避難・伊藤さん 娘の受験控え「動かぬ」決心　加須の西内さん 変わる支援の形　「交流」から「生活再建」へ　 子ども・被災者支援法　　指定範囲に不満相次ぐ　 避難先　山形7465人、東京7241人と突出 　【第９回】　甲状腺検査　（２０１３年９月１０日掲載） 「甲状腺検査」体制整備ようやく　がん、がん疑い診断44人 第三者の視点で検証　10月にも「甲状腺検査評価部会」 「Ｂ」「Ｃ」判定は２次検査へ　影響を長期的に見守る 林隆一副院長に聞く　国立がん研究センター東病院 星北斗座長に聞く　県民健康管理調査検討委員会 　【第８回】　農業再生　（２０１３年９月８日掲載） 放射線量、塩害“消えぬ課題”　有害鳥獣、農地荒廃に拍車 「土壌環境」回復不可避　農地除染進まず、仮置き場確保を 「イノシシ対策」悩みの種　実費で金属柵追加、警戒強める ４市町、除塩着手は“まだ58％”　避難区域など今後本格化 　【第７回】　教育再興　（２０１３年９月７日掲載） “郷里で学ぶ”意味は　教育再興へ一歩前進「中高一貫校」 各町村の“思惑”絡まる　広野、楢葉、川内の開設３候補地 中学生進路指導、情報不足で頭痛める　生徒本位の支援を 課題は“中高同時開校”　「準備期間短い」…県教委は難色 武内敏英氏に聞く　双葉地区教育長会長、大熊町教育長 　【第６回】　風評　（２０１３年９月６日掲載） 厳しい“ブランド回復”　風評被害払拭への長い道のり続く 二瓶社長「被害、悪化している」　諦めず、地道に安全訴え 支援イベント効果“一過性にするな”　継続性で風評払拭へ 小松知未氏に聞く　福大うつくしまふくしま未来支援センター 　【第５回】　原発避難と介護　（２０１３年９月５日掲載） 高齢者の負担「切実」　“生活激変”たまる心理的なストレス 「国は最後まで責任を」　富岡から郡山の仮設に避難女性 望みは「家に帰りたい」　遠藤さん、施設行事楽しむ一方… 　【第４回】　原発事故の賠償　（２０１３年９月４日掲載） 相次ぐ賠償の請求開始遅れ　田畑や山林は先送り 「戻れぬ前提の議論を」　大熊の永井さん 「生活再建には不十分」　南相馬の熊井さん ９月10日から議論本格化　賠償指針見直へ、紛争審査会 避難区域外は増額厳しく　紛争解決手続きでの和解 　【第３回】　除染　（２０１３年９月３日掲載） … Continue reading →

東京電力福島第一原発事故で、 がんが増えるとされる１００ミリシーベルト以上の甲状腺被曝（ひばく）をした作業員が、推計も含め２千人いたことが分かった。対象を広げ詳しく調べ直した ことで、昨年１２月の公表人数より１０倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度 にとどまるとみられる。 作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握が遅れている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。 東電は昨年１２月、一部の作業員の甲状腺被曝線量を初めて公表した。世界保健機関（ＷＨＯ）に報告していた、実測値のある５２２人のデータで、１００ミリシーベルト以上の人は１７８人、最高は１万１８００ミリシーベルトとしていた。 東電はこれをきっかけに、対象を広げ、甲状腺の線量をきちんと実測しなかった作業員についても、推計した。さらに今年に入り、東電からデータの提供を受 けた国連科学委員会が、作業員の甲状腺被曝線量の信頼性を疑問視していることが判明。厚労省も、東電と関連企業に内部被曝線量の見直しを指示した。 実測値を再評価したほか、体内に入った放射性ヨウ素の量がはっきりしない場合、セシウムの摂取量をもとに、作業日の大気中のヨウ素とセシウムの比率などから推計した。この結果、１００ミリシーベルトを超えた作業員は１９７３人と分かった。中には、線量見直しで甲状腺被曝が１千ミリ以上増えた人もいた。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の経験などから、甲状腺に１００ミリ以上の被曝をすると、がんのリスクが高まると考えられている。従来は、４０歳以上はがんが増えにくいとされていたが、最近は４０歳以上でもリスクが増えるとの報告も出ている。 続きは　甲状腺被曝、公表の１０倍　福島第一作業員、半数未受診

東海村では，平成24年11月5日から甲状腺超音波検診事業を開始し， 未就学児から検診を順次行っておりますが，今回は平成25年4月30日までの検診結果を公表します。 公表に当たっては，専門家で構成された東海村甲状腺超音波検診事業検討委員会にて 以下のような意見とともに注意点が指摘されましたが， 本村としては，受診者やそのご家族，村民の皆さまのご心配に配慮し公表することにしました。 【検討委員会にて指摘されたこと】 　　　■　検査実施者数が少ないこと 　　　■　検査実施者の年齢構成が，未就学児の一部のみで偏りすぎていること　 　　　■　医学的には，この結果が，現時点で 　　　　　　　*受診対象者の全体を反映していないこと 　　　　　　　*他県や厚労省の結果との比較対象にならないこと 　　　　　　　*放射能などの危険因子の特定は出来ないこと（不明である） 　　　■　結果報告は，時期尚早であること 　　　■　「数字がひとり歩き」しないよう留意すべきであること この検査は「スクリーニング検査」ですので， 通常の健康診断と同様に一定程度の割合で「要精密検査」となる方がいらっしゃいます。 精密検査の結果「異常なし」となることもありますが， 念のため，要精密検査となった方には検査を受けていただくことをお勧めしています。　 　 なお，検査結果で，要精密検査となった方には，村の保健師が各家庭を訪問し， 専門医療機関のご紹介や精神的なケアを含めて対応させていただきます。 全文はこちらから。