Tag Archives: 甲状腺ガン

福島県は３１日、東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくが子供の甲状腺がんにどう影響を与えたのかを、事故後実施している県民健康調査のデータから分析する研究チームを福島県立医大に発足させたと発表した。全国の甲状腺がん患者の確認状況などとデータを比較し、福島県の子供の発生率が自然発生率より高いかなどを調査する。今年度中に研究結果をまとめる方針。 　県は事故当時１８歳以下の子供らを対象に甲状腺の検査を実施している。今年４月３０日までに対象者３６万７６８５人のうち約８割の３０万４７６人が受診。うち９８人が甲状腺がんと診断され、１４人ががんの疑いがあるとされた。 […] また県は３１日、昨年４月から行っている２巡目となる甲状腺がんの検査で、１巡目でがんと診断されていなかった子供のうち今年６月末時点で新たに１人が甲状腺がんと診断されたと明らかにした。２巡目の検査でがんが確定したのは計６人となり、がんの疑いも前回発表の５月時点より９人増えて１９人となった。【小林洋子】 もっと読む。

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち、政党名は非常に長いんですけれども質問時間は十五分と短めなので、是非答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 […] お聞きします。福島県で子供たちの甲状腺がんが数十倍のオーダーで多発していること、環境省はお認めになりますか。 ○政府参考人（北島智子君）　御指摘の中間取りまとめでは、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘をされております。この解釈につきましては、被曝による過剰発生か過剰診断のいずれかが考えられるとした上で、過剰発生を完全に否定するものではないが、過剰診断の可能性が高いとの意見があった旨が記載されております。 また、平成二十六年十二月に公表された住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめでは、甲状腺がんの疫学に関する文献の内容を踏まえ、成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと罹患率の十から五十倍程度の甲状腺がんが発見されることが示されており、原発事故による放射線被曝の影響ではないかと懸念する意見もあるが、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとの見解が示されております。 この見解は、御指摘の甲状腺検査評価部会の甲状腺検査に関する中間取りまとめの評価と大きく異なるものではないと考えております。 ○山本太郎君　だから、多発しているとは言えないとおっしゃりたいわけですよね。イエスかノーかでお願いします。 ○政府参考人（北島智子君）　そのとおりでございます。 ○山本太郎君　だから、それ、誰が計算したんですかという話なんですよ。この状況を計算できる、多発ということを認められるのは、疫学者だけなんですよね。福島県の小児甲状腺がんの原発事故前と事故後の推移を疫学者として計算したのは、試算したのは、日本では、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎さんと岡山大学の津田敏秀さん、この二名のみなんですよ。その両名とも数十倍の多発を指摘していらっしゃる。 福島県の小児甲状腺がんの多発はしていないという評価をするなら、それはどういう研究者のものなんですか、代表的な研究者の方のお名前を挙げてもらえますか。 […] ○山本太郎君　最新の知見を取り入れて、是非一刻も早くやってください、被害が拡大する前に。 もっと読み、ビデオを観る。

福島県は事故後、国費で住民の甲状腺を検査しているが、栃木などの近隣県は対象外。栃木県北部でも検査のニーズは高いが、現政権の二年間で実現することはなかった。現在、国の有識者会議が、原発事故後の健康調査を再検討中だが、十一月の会合で示された中間取りまとめ案には、「福島の状況を踏まえ、必要に応じて検討を行っても遅くはない」など、健診拡大に消極的な言葉が並んだ。 　同じ県北部の矢板市では十二月中旬、子どもを対象にした集団甲状腺検査が予定されている。主催するのは、茨城県の民間団体「関東子ども健康調査支援基金」。開催まであと半月あるが、予約数は既に定員の百五十一人に達している。 　今回の検査を基金に依頼した住民グループの一人で、矢板市の井田紫衣（しえ）さん（５７）は「国が検査しないから自分でやるしかない」とぽつり。安倍晋三首相が昨年、東京五輪招致のために「（福島第一原発の汚染水の）状況はコントロールされている」と発言した際には、「栃木県の汚染は、汚染のうちに入らないと思っているんだろうな」と落ち込んだ。 　　　■　　■ 　二年の間に「進展」もあった。国はもともと、県内の住宅の庭で土を取り除く除染には国費を充てていなかった。そのため、那須塩原、那須両市町が独自の予算で実施していたが、国は今年、市町が負担した表土除去費の全額を交付した。 　だが、県北部を拠点に除染に取り組む住民団体「那須希望の砦（とりで）」の竹原亜生（つぐお）代表の視線は厳しい。予算に限界のある両市町は、表土除去の対象世帯を子どもや妊婦がいる世帯に限ったり、除染費の一部を住民負担にしたりした経緯があるため、「今回の交付金が支援対象とした範囲は、とても狭い」とみている。 　また、表土除染をすれば大量の汚染土壌が出る。しかし国は汚染土に関し、福島県外では最終処分の方法を示しておらず、除染全体の遅れにつながっている。 　多くの課題が手付かずの中、現政権は九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針を表明。県北部の取材現場では「福島の事故は収束していないのに」という反発が多く聞かれた。放射線問題を抱える県北地域の苦しみに拍車をかけていたのは、住民の声に向き合うリーダーの不在だった。　（大野暢子） 　＜健康調査をめぐる県内の動き＞　安倍政権が２０１３年１０月に閣議決定した「子ども・被災者支援法」の基本方針によると、１８歳以下を対象にした甲状腺検査の実施は現在、栃木県内では保障されていない。県の有識者会議はこの年の１２月、ただちに健康影響は出ないと見通し、「健康調査は必要ない」とする提言を発表。調査を希望する住民との間で、現在も議論が続いている。県内の一部市町は、甲状腺検査の助成金を設けたり、集団検診を実施したりしているが、自治体間で支援内容にばらつきがある。 この記事を印刷する もっと読む。

セシル・アサヌマ＝ブリス 政府が世界的規模の災害を管理することをめざしていたとき、地方自治体はこの3年間、住民を守るためにどのような施策を実施してきたのだろうか？　危機が進行中であり、戻りたいという要求もないのに、まだ部分的に汚染されている土地に帰還することを住民に強いる当局の動機は何だろうか？　以上が、筆者が本稿で解明をめざす、いくつかの論点である。 破局の利害関係 「破局」という用語によって、筆者はジャン＝ジャック・デルフォア3による定義「一連の真因および一連の真因の暴露による通常の作用、すなわち職務怠慢、極小化、回避、リスクに対する思考停止」を指す。 […] もっと読む。 ◇英訳はCécile Asanuma-Brice, “Beyond Reality -or- An Illusory Ideal: Pro-nuclear Japan’s Management of Migratory Flows in a Nuclear Catastrophe,” The Asia-Pacific Journal

国連科学委員会（UNSCEAR） いかにも世界最高峰の科学者が集まった権威ある委員会のような印象を持つネーミングですが、 国連科学委員会（UNSCEAR）は、世界最大の原子力マフィアの集団ですので、 だまされないようにご注意ください！ […] 説明会には、郡山市の職員や小中学校の教員などが参加しました。 […] 国連科学委員会（UNSCEAR） 「福島の原発事故による日本国民への 直接的な健康リスクあるいは健康被害は無いとみております」 ＵＮＳＣＥＡＲレポート10/1ドイツ放送（日本語字幕） ↑ドイツで放送された番組の動画と文字起こし アレックス・ローゼン博士： ＵＮＳＣＥＡＲにいる多くの科学者は、各国の原子力機関、原子力規制機関、 世界中で原子力を促進するＩＡＥＯ（＝ＩＡＥＡ、国際原子力機関）などでキャリアを積んだ者や、 原子力発電所をつくり、運営することで成り立っている企業のメンバーなのです。 ＜４＞ＩＡＥＡ誕生　“ＩＡＥＡとＩＣＲＰ”12/14広瀬隆氏郡山（内容書き出し） ハミルトンとともに１９３６年に白血病患者に放射性物質を静脈注射した医師ロバート・ストーンが、 放射能の安全基準を定めるＩＣＲＰの幹部となり、 国連の世界保健機関（ＷＨＯ）で放射能被曝問題の最高顧問となった。 さらにこれらと連動する形で、国際放射線影響委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が、 チェルノブイリ原発事故から現在まで、世界的な被ばく容認の組織として機能する母体となってきた。 「非常に本当に深刻です」白石草氏5/26被災者を取り組む現在の状況（内容書き出し） しかも議論の中で、「健康影響は無い、ほぼ無い」という事を、 「ほぼ無い」というか、その会議は「無い」という形になっているんですけれども、 ４月２日に国連の科学委員会というＵＮＳＣＥＡＲというところが報告書を出していまして、 ここではですね、この報告書はちゃんと読むと別に「健康影響は無い」とは書いていないですし、 それから日本が今議論している１０８０人の初期のこの実データよりも、 もっともっと高い被ばく線量を推測して出しているんですけれども、 なんか表面的なプレスリリースというのを出しているんですね。 プレスリリースには「健康影響はなさそう」みたいなことを書いてあって、 それを利用して、この会の中では「もう健康影響はでないよ」というようなムードになっております。 とにかく、とても問題という形になっています。 もっと読む。 当サイト既出関連記事： 上昇予測していない　原発事故によるがん発生率で国連科学委 via 福島民報

ふくしま集団疎開裁判の会は、「子ども脱被ばく裁判」を福島地裁に2014年8月29日、提訴するのをうけて、18日に日本外国特派員協会にて会見し、柳原敏夫・弁護士と郡山から静岡に家族で自主避難している長谷川克己さんが出席した。 目に見えない戦火の中で福島の 子どもたちは閉じ込められている 柳原弁護士は冒頭で 「今年７月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を認めたことにより、日本が戦争への道に進むのではないか……懸念されている。しかし、少なくとも福島は既に戦争状態にある。原発事故による放射能の被曝によって、目に見えない過酷な戦火の中に福島の子ども達は閉じ込められ、命の危機にさらされているからだ。」 と述べた。 チェルノブイリ事故後のベラルーシより 小児甲状腺癌の疑い持つ子が４０倍 そして、福島県発表によると、３月２１日現在、小児甲状腺癌に関して悪性または悪性の疑いを持つ子どもが８９名にものぼったと指摘した上で、次のように述べた。 「チェルノブイリ事故後のベラルーシの小児甲状腺癌が１１名だったのと比較すると、４０倍も発症している。福島の子どもの人口がベラルーシの５分の１だからだ」と述べた上で、「福島県でも西部地区は原発により近い地区に比べ、甲状腺癌を発症している子どもが４分の１から５分の１と低い」と主張し、精密な検査をしたために甲状腺癌が多くみつかったという説が破綻していると指摘した。そして、国や福島県がとった安全対策が違法であることを司法ではっきりさせるために提訴するという。 また、「見えない戦火の中に生きる子ども達を救おうとしない日本政府の非人道的な行為は、国内だけでなく国際法上も正しい裁きを受けるべきなので、『人道に対する重大な罪』で国際司法裁判所への告発も準備している」と付け加えた。 もっと読む。

パート１: The Four-Year “Fact” https://www.youtube.com/watch?v=v5x8wD6eMnE パート２: Ignorance Is Bliss https://www.youtube.com/watch?v=fCQRZseBobc

[…] 甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係について ・現時点における、甲状腺がんの症例は福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解に 　疑義が示されました。 チェルノブイリの知見に留まらず、現在見つかっている甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っていること。チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていないこと。甲状腺がんの発見率に地域差がみられないこと。このようなことを考え合わせ、現在見つかっている、甲状腺がんと診断された方については福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解を持っております。 　 この見解については、県民健康管理調査検討委員会や、2月に開催された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも検討され、一致した見解となっております。 　 ただし、放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要があると認識しております。 当大学・当センターのスタッフは、福島の地で医療に携わる者として使命感を持って、業務に取り組んでおります。県民の皆さまのこころとからだの健康を願う医療人が集う組織として、「あなたの健康を見守ります」という県民の皆さまとのお約束を果たすべく、皆さまのお声に耳を傾け、至らぬ点は改善しながら活動をしてまいる所存です。 　 そして、県民健康管理調査の結果は、治療が必要とされる方に、最適と考えられる医療をいち早くご提供するうえでも欠かせない判断材料として活用させていただきます。一方で正確な情報の公表も重要であることは十分に承知し、実践に努めております。ただし、皆さまの健康状況に関する情報の開示につきましては、たとえそれが匿名であったとしても、患者さまやご家族に対して、治療に決して良い影響をもたらさない精神的なご負担・ご迷惑をおかけすることになりかねないと考え、県民の皆さまお一人おひとりのプライバシー保護を最優先事項としてお取り扱いをしております。 […] 「福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解」についての私の見解 ※福島県＝「健康管理調査」検討委員会　どちらも同じ人間が関わっているのでチェックの意味があるのか疑問 ※甲状腺がんと診断された方のご不安やご心配＝病気に対する心配で医師の専門的な話をしっかり聞きたい。 ゆえに心のケアとは違うと思う。 ※甲状腺検査の結果通知について、のう胞や結節の大きさや数だけじゃなく、欲しいのはエコー画像なのです。 ※ヨウ素の初期被ばく線量を調べていたら横やりが入ったので正確な被ばく線量は分からなくなってしまった。 ※県民健康管理調査検討委員会＝「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」 この両方で検討して一致するのはメンバーがほとんど同じなので当り前。 結局、福島県＝「健康管理調査」検討委員会＝県民健康管理調査検討委員会＝「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」 つまり、これらの組織の中には同じ考え方を持った人ばかりが集められているので、 半々の人数で、公平な判断はされていないと私は思っている。 全文を読む。 ◇福島の子どもの甲状腺がん

　福島県の子どもの甲状腺検査で初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが１１日、県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）で報告された。同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」などとして、福島第１原発事故との因果関係を否定した。 昨年度受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人のうち、一定以上の大きさのしこりが見つかった２次 検査対象者１８６人の中の１人。性別や年齢は公表していない。細胞検査でがんと分かった。甲状腺検査は同管理調査の一環で、事故時１８歳以下だった約３６ 万人全員が対象。これまでに約８万人が終えた。 続きは 甲状腺がん:検査で子ども１人確認　原発事故と関係否定