Tag Archives: 甲状腺がん

東京電力福島第一原発事故から間もなく１０年。松戸市在住のライター小笠原和彦さん（７５）は、被ばくによるとみられる健康被害の実態を掘り起こした「東電被曝（ひばく）二〇二〇・黙示録」（風媒社）を出版した。　（牧田幸夫）　 小笠原さんが取材に着手したのは一七年十一月。きっかけは松戸市議に「子どもが甲状腺がんと診断された」という連絡が寄せられたことだった。「３・１１甲状腺がん子ども基金」の支援先には県内の世帯も複数含まれていた。　 事故直後、東葛地域は局地的に放射線量の高いホットスポットが点在し、他地域に避難した人もいた。小笠原さんは「事故から六年、ついに私の住む街からも甲状腺がんの子どもが出てしまった」とし、「福島は今、どうなっているのだろうか」と、福島市など各地に足を運び被ばくの実態を調べた。　 取材したのは知人の紹介をはじめ、動画などで情報を発信している被ばく者や議員、教師、医療関係者ら計二十人。避難指示区域となった福島県浪江町、大熊町、飯舘村出身者の声も丹念に拾った。同県内で小児甲状腺がんの患者が増えていることなど、証言とデータで健康被害の事実を積み上げ、三年がかりで一冊の本にまとめた。 （略） 国はがんの原因となり得る被ばくの線量が少ないことを理由に事故の影響を否定しているが、「百万人に二人か三人といわれた小児甲状腺がんがなぜ増えたのか。原発事故以外の理由で科学的に説明できる人がいたら説明してほしい」と国の対応を批判。　 郡山市で取材した高校教師の言葉を引用し、「国にはがんを見つけてしまった責任がある。原発事故であろうが、なかろうが。国は将来を担う子どもたちを守る義務がある」と話す。 全文は福島第一原発事故　来年で１０年　健康被害「私が書記に」　松戸の小笠原さんがルポ出版　

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県民の健康調査について議論している「県民健康調査」検討委員会で３１日、今年３月末までに、２４６人が甲状腺がんの疑いがあると診断され、２００人が甲状腺の摘出手術を受けたと発表した。 資料 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-39.html […] 今年度の学校検診、高校では実施せず新型コロナウイルスの影響を受け、今年３月から実施を見合わせていた学校での検査については、検査の実施内容を大幅に見直し。今年度４１５校で計画していた甲状腺検査をのうち、２５７校での検査を来年度以降に見送ることを提案。今年度、学校で検査する対象者は、約９万人から約２万人と４分の１以下に減ることとなった。 具体的には、今年３月に実施予定だった４巡目の検査（いわき市内の１６校２０００人が対象）は９月以降に予定通り実施するものの、今年４月以降にスタートする予定だった５巡目検査は大幅に変更。避難区域１３市町村、桑折町、国見町、二本松市、本宮市、大玉村など１３５校１５,２００人と県立・国立・私立校１７校のうち、今年度の検査を希望した７校２４００人は予定通り実施する一方、福島市、白河市、天栄村、西郷村、泉崎村、郡山市、三春町の１９５校４２,８００人は来年度以降にずれ込む。また県立高校での検査は一切、実施しないこととなった。対象者は５２校２１,０００人の検査にのぼる。 […] 学校での検診状況調査へまた検討委員会では、小中学校や高校などで一斉に行う検査について、具体的な調査に入ることも決めた。９月から１１月にかけ、県職員が県内２０校程度を訪問し、検査状況を視察するほかヒヤリング等を実施。小、中学校と高校で行われている学校検査に対する保護者らの認識を調査する。 学校で一斉に実施されている甲状腺検査をめぐっては、一部の専門家が任意性が確保されていないのではないかと批判。学校での検診をやめるよう主張してきた。今回の調査はそうした背景を受けたもの。検査の運用状況や、検査を受ける選択の自由が担保されているかなどについて聞き取る。 県の甲状腺検査が学校で行われる際には、主に授業時間に行われて、ほとんどの児童や生徒が参加していることから、一部の専門家からは検査を受けるかどうかを子どもが決められるよう、授業以外の時間に行うことを求める意見などが出されていました。 このほか検討委員会の星北斗座長は、学校関係者以外にも調査の幅を広げことを提案。了承された。次回の検討委までに聞き取りする保護者の規模や具体的な手法、実施時期を検討し、提案する予定だ。 全部と動画

東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３８回会合が２５日、福島市内で開かれた。昨年１２月までに新たに甲状腺がん摘出手術を受けた患者は５人で、甲状腺がんと確定した患者は１９１人となった。また、甲状腺がんの疑いがある患者の医療費を支給している「甲状腺検査サポート事業」の報告もあり、2015年7月の支給開始から今年３月までに、３１４人が医療費を受給していることが分かった。 今回、公表されたのは、３巡目（２０１６年〜１７年）と４巡目（２０１８年〜１９年）の昨年１２月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断された例はなかったが、３巡目が２人、４巡目が３人の計５人が新たに手術を受け、いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断された。これで、甲状腺がんと確定した患者は１９１人となった。 甲状腺検査サポート事業の受給者は３１４人 また、甲状腺がんと診断された患者などに医療費を交付している「検査でサポート事業」の実施状況も公表した。これによると、２０１５年の事業開始から今年３月末までの５年間に医療費の交付を受けたのは３１４人のべ４９９件で、１年前の公表人数から６１人増えた。 また、手術費用の交付を受けた人も前回の公表より２５人増加。５年間の類型は１１８人となり、うち４人が再手術費用の交付を受けている。これら１１８人の病理診断結果は、甲状腺がん全体で１１１人 （乳頭がん１０７人増（２２人増）から・低分化がん１人 ・濾胞がん３人（２人増））、濾胞腺腫等など甲状腺がん以外７人（１人増）だった。 検討委員会では「妊産婦検査」の終了と報告書の取りまとめなどが検討されたほか、環境省の田尻克志環境保健部長が来年の原発事故１０年を踏まえて、何らかの見解を示すことを提案。了承された。 […] 全文と動画

　私は月城(ウォルソン)原発から1.2キロ離れた所に住む73歳の老婆だ。一般人が立ち入りも居住もできない月城原発の制限区域からは、わずか300メートルしか離れていない所に住んでいる。家の前からは原発が見える。1986年8月、私はここに引っ越してきた。夫が13年にわたって会社生活をする間に、食べるものや着るものを惜しんで貯めた金で、小さな農場を買った。 (略） 　その間に、家の前には原発が一つ二つと増えていった。私が引っ越してきた時は月城1号機一つだけで、住民たちは原発とは何なのかも知らなかった。ただ電気を作る工場だろうと思っていた。原発が一つまた一つと増えるたびに、韓水原(韓国水力原子力)は地域との共生を語り、豊かな地域を作ってくれると言った。住民たちは原発が安全で安くて良いものだという韓水原の言葉を信じていた。なぜなら住民たちにとって、原発という巨大技術を担う韓水原とは、もう一つの国家であり政府であったからだ。政府が、韓水原がどうして国民を欺こうか、その時はそう思っていた。そのため、農地や家々が原発用地として収容され、耕す土地がなくなっても、原発が6つも密集しても、国のためだと考え、特に文句は言わなかった。 そんな中、原発のニセ部品事件、5年も隠してきた月城1号機の核燃料棒の交換過程で使用済み核燃料棒の束が落ちて放射能が流出した事件が表面化し、住民たちの原発に対する不信が膨らんだ。この過程で放射能がどれほど多く漏れ出したか、住民たちは不安だった。しかし、韓水原は心配しなくてもいい、微々たる水準だと言った。住民たちはまた嘘をついていると思った。 2012年に甲状腺がんと診断され、1年後に手術を受けた。家族歴もないのにがんにかかったのだ。甲状腺がんは特に放射能が重要な原因になると聞いた。そして原発からは、事故が起きなくても常に放射能が外に出ているということを知った。近隣住民にも甲状腺がん患者が多く、2015年、私たちは専門家の助けを借りてトリチウム(三十水素)の内部被ばく検査をすることを決め、住民40人の尿検査を行った。5歳の子どもから80歳の年寄りまで含まれていた。また私たち夫婦と娘と婿、孫も含まれていた。検査結果を待つ間、不安な気持ちをぬぐい去ることができなかった。大丈夫だろう、大丈夫であるべきだと。結果を待つ2カ月間を20年間のように過ごし、検査紙を受け取った瞬間、頭の中が真っ白になった。住民40人全員が放射性物質のトリチウムによる内部被ばく。耐えがたい衝撃だった。さらに大きな衝撃は、満4歳の私の孫の小さな体の中に放射能があるということだった(当時、環境運動連合は「トリチウムは臓器に曝露した場合、白血病やがんを誘発する危険があると国際論文などで報告」され、「幼い子どもほど敏感」だと発表していた。トリチウムは一般人からは検出されないと考えられている)。そのため、韓水原にこの事実を伝え、私たちはもうここでは暮らせないから移住させてほしいと言った。しかし、返ってきた返事は、移住させることはない、というものだった。 （略）近ごろ、月城1号機を再稼働しようという話が出ているようだ。とんでもない話だ。幸い、月城1号機の停止で、使用済み核燃料があまり出ていないではないか。10万年管理しなければならない核廃棄物に誰が責任を負うのか。月城1号機だけでなく、まず国内の原発の中でも特に放射能と使用済み核燃料を多く排出する月城2、3、4号機は止め、高レベル核廃棄物の保管方法を論議するのが筋だ。 (この文章は、ファン・ブンヒさんが日記を脱核法律家の会「ヒマワリ」のキム・ヨンヒ代表に送り、まとめられたもので、専門用語や要約などを除いては、日記の原文のままである) ファン・ブンヒ｜月城原発の周辺地域住民(34年目) (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 全文は［寄稿］原発の前に住むおばあさんの話

中側恵一 命や生活に関わらないようながんを早期に発見する「過剰診断」が国レベルで進んでしまったのが韓国の甲状腺がんです。 1999年から始まった国主導のがん検診で、乳がん検診のオプションとして、甲状腺がん検診も受けられることになりました。すると、甲状腺がんの発見が急増し、約20年で患者数が15倍にまで増え、2012年には女性のがんの約3分の1が甲状腺がんとなりました。一方、甲状腺がんによる死亡率は全く下がりませんでした。 韓国でも、14年ごろから、科学者が甲状腺がんの過剰診断に対して警鐘を鳴らし、マスコミも大きく取りあげました。「アンチ過剰診断」と言えるキャンペーンが進んだ結果、甲状腺がん検診の受診者数はピーク時から半減し、発見数も激減しています。ジェットコースターのようなアップダウンです。 ほとんどの小児甲状腺がんは「死に至る病」ではありません。韓国や神経芽細胞腫の例を踏まえ、福島の小児甲状腺がん検診を見直す時期に来ていると思います。 全文

「私が甲状腺がんになったのは、“被ばく”の影響ではないと言われています。甲状腺がんは遺伝性のものが多いといわれますが、家族には甲状腺がんにかかった者はおりません」 そう思いを明かすのは、福島県郡山市出身で、現在は都内で暮らす佐藤彩香さん（仮名・24）。 11年3月11日に起きた福島第一原発事故。あれから9年。時間がたてばたつほど、佐藤さんの疑念は膨らむ。 「専門家が集まって、甲状腺検査について議論する福島県の“検討委員会”というものがあります。19年6月に、事故前より数十倍多く見つかっていることを認めながらも、〈現時点において甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない〉と発表しました。検査も縮小の方向に向かっています。がんがこんなに多く見つかっているのは、何の影響なのか、うやむやにしないでほしい」 （略） 現在4巡目の検査を実施中だが、これまでに合計237人（悪性ないし悪性疑い含む）の甲状腺がんが見つかっている。（うち手術済みは187人で1人が良性） 佐藤さんは、福島第一原発が爆発した3月12日を、こうふりかえる。 「事故当時は中学3年生でした。あの地震で祖母の自宅が全壊して、近くの空き家に引っ越すことになったので、私も外で作業を手伝っていたんです。雨にも打たれてしまいました。その日以降も、給水車に並んだり進学する高校の制服を取りに行ったり。それで被ばくしてしまったんじゃないかと」 「県の甲状腺検査を初めて受けたのは、高校2年生のとき。特に問題のないA1判定でした。大学1年生の5月に検査を受けたときは、5ミリ程度の結節が見つかってB判定に。そのあと、二次検査を受けて、がんの告知を受けたのは半年たった11月頃でした」 検査を受けた福島県立医大の医師から、こう説明された。 「あなたの腫瘍は、気管に近いところにある。腫瘍が大きくなって気管にくっついたら、全身にがん細胞がまわってしまうリスクがある。早めに手術したほうがいい」 告知の時点で、腫瘍は8ミリ。5月に検査したときより3ミリ大きくなっていたという。 「気になってチェルノブイリ原発事故のことを調べたら、被ばくの影響で甲状腺がんになると、腫瘍が大きくなるスピードが早いと」 佐藤さんの場合は、告知を受けた半年後に、都内の専門病院で手術を受け、いまは元気だ。 小児甲状腺がんの患者をサポートする「あじさいの会」の代表で、原発事故のあと甲状腺検査も行なっている内科医の牛山元美氏は、福島県の検討委員会の論調に異を唱える。 「検討委員会は、被ばくの影響ではないという理由のひとつに、〈チェルノブイリでは事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが増えたが、福島は10代に多い〉ことを根拠に挙げています。そう結論付けるなら正確な統計データが必須ですが、県は甲状腺がん患者の人数すら正確に把握しようとしていない。実際、私が相談を受けている患者さんの中には、少なくとも事故当時4歳だった方が2人いますが、発表されている人数には入っていません。これは県もわかっています」 さらに、福島県立医大の医師で、小児甲状腺がんの手術のほとんどを行なっている鈴木眞一氏も、2月3日に開催された国際シンポジウムの講演で、県の発表より19例も多い症例数を発表している。 つまり、少なくとも県発表の237人（悪性ないし悪性疑い）より患者数は19人多いということになる。 このように患者が増えていることについて、専門家の間では、「もっと年をとってから見つかるがんを、検査することで先に見つけてしまう“スクリーニング効果”だ」とか「一生ほうっておいても害がないがんを見つけて不要な手術する“過剰診断”だ」という声もある。 しかし、福島県で子どもの被ばく回避の権利の確認を求める“脱被ばく子ども裁判”の弁護士、井戸謙一氏は、「スクリーニング効果や過剰診断では説明がつかない」と反論する。 「2月14日に行なわれた裁判で、約180例の小児甲状腺がんの摘出手術を執刀した鈴木眞一氏が証言台に立ち、〈放射線の影響ではなく、検査したから見つかるスクリーニング効果だ〉と証言しました。しかし一方で、〈これまで行なった手術は適切で“過剰診断”ではない〉とも」 検査したからがんが見つかったが、そのがんは、ほうっておくと問題があるので手術は適切だと、執刀医師自らが、矛盾した証言を残しているのだ。 （略） 担当の県民健康調査課に問い合わせると、「新コロナウィルスの対応で忙しく、しばらくの間コメントできない」との返答だった。 佐藤さんは、最後にこう述べた。 「とにかく、がんの原因がなんなのか知りたい。国策として原発を進めてきた責任があるのですから、政府が本気で調査して世界にもデータを公開していく必要があると思います」 まずは、正確な患者数を把握できる体制づくりが必要だろう。 （取材・文：和田珠輝） 全文は福島20代女性の叫び「私の甲状腺がんの原因が知りたい」

全文と動画 福島県在住の小・中学生らが、年間１ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、国や福島県、市町村を訴えている裁判（子ども脱被曝裁判）で１４日、福島県立医科大学（福島医大）の鈴木眞一教授が証人尋問があり、検討委員会や学会等で報告してきた症例には含まれていない、新たな集計外が存在することが判明した。 今回の証人尋問は、福島県の甲状腺検査で多くの患者が集計から漏れていたり、「過剰診断」であるとの指摘が生じていることから、実態の解明を求めて原告側が要求したもの。当初は２日にわたる尋問日程が定時されていたが、被告の県がこれを拒否。このため、原告が書面で鈴木教授への質問を投げ、鈴木教授がこれに対する回答を作成するやり取りを経て、尋問当日を迎えた。 新たな集計外ルートの存在、判明焦点となったのは、福島県の検査結果から多数の患者が洩れている問題。鈴木教授が診察に通っているいわきの福島労災病院や会津中央病院でも甲状腺がん手術が行われていることを掴んだ原告側弁護団が、原発事故当時１８才以下だった若年性甲状腺がんの手術について質問。何例実施したかと問いただしたのに対し、鈴木教授は回答を拒否。一方、「そこで行われた手術は検討委員会にあがっているか」との問いに対しては、「あがっていないと思う」と述べた。 福島県で実施している甲状腺検査結果をめぐっては、２０１７年３月、検討委員会に報告していない集計外症例が存在することが発覚し、批判をを受けた福島医大は翌年７月、福島医大で執刀した「集計外データ」のみを公表した。しかし、以前は把握できていた福島医大以外での手術数が、現在は把握できないなどと釈明。福島医大以外での手術数はまったく公表されなくなっていた。 しかし今回の尋問により、県立医大に所属する鈴木教授の手術でありながら、調査の枠外に置かれた「新たな集計外」の存在が判明。容易に把握できる手術数をも、集計から外している実態が浮き彫りとなった。 また手術した子どもの腫瘍の進行については、「手術までに何回もエコー検査をしているが、小さくなるケースはなく、時間とともに徐々に大きくなっている」と証言。１１人が再手術を受けていうことについては、左右両方の甲状腺に腫瘍ができる「両側性」の患者が再手術に至っていると説明。原因として、医療被曝などの放射線被曝や遺伝性が考えられるとの見解を示した。 必要な手術としながらも、全国での検査は否定原告側の弁護団長、井戸謙一弁護士が追及したのは、鈴木氏が陳述書で、がんが増えているのは「スクリーニング効果」であるとする主張だ。 がんの疫学分野を専門とする国立がん研究センターの津金昌一郎社会と健康研究センター長は２０１４年秋、これほど多くの小児甲状腺がんが見つかっているのは、「過剰診断」か「過剰発生」のいずれかしか考えられないと指摘。解析結果を福島県に提出している。しかし、鈴木氏は陳述書でも法廷でも、津金氏の指摘を否定。「過剰診断」でも「過剰発生」でもなく、超音波検査による「スクリーニング効果」であると主張した。 井戸弁護士はこれに対し、「福島県の子どもは全国の子どもの１．４％。福島県で行われた１８０例の手術が適切だとすると、全国ではその７０倍の１万２０００人を超える子どもに手術が必要となるはずだ」と指摘。「被曝の影響でないならば、全国の子どもを救うために、内分泌甲状腺外科学会理事長として対策を講じるべきではないか」と迫った。 すると、鈴木氏は言葉に窮しながらも、「リスクファクターがない地域の人たちに対して同様の検査をするには別の議論が必要だ」と反論。「福島県の場合は放射線被曝による空間線量が高く、健康影響へのリスクファクターがある」と特殊な事情があるとした上で、全国の検査をするかどうかは、福島県内の今後のデータが重要だとする考えを示した。 この日の裁判は普段、証人の後ろ姿しか見えない一般傍聴席で傍聴している福島県県民健康調査課の二階堂一広主幹兼副課長が国側の主任弁護士の隣、鈴木氏の顔が最もよく見える席に着席。鈴木氏は終始、県担当者の視線を受けながらの回答となった。 この裁判は、福島県内の子どもとその保護者が約１７０人が、国、県、市町村を訴えているもので、初期被曝の責任と被ばくをせず教育を受ける権利の確認の２つの内容が争われている。次回の期日は３月４日午後１時。原発事故当時、福島県の放射線リスクアドバイザーをしていた山下俊一福島医大副学長の証人尋問が行われる。

全文と動画 東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３７回目の会合が１３日、福島市内で開かれ、新たに１２人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは２３６人となった。 […] 通常より数十倍の甲状腺がんが見つかっている福島県。精密な検査によって、手術の必要がないがんまで見つけているとする「過剰診断」論を主張する津金昌一郎国立がん研究センター 社会と健康研究センター長が、学校での集団検査に反対する意見を提出。4月以降に始まる５巡目検査に向け、学校関係者から聞き取りを行うこととなった。 一方、福島県内で多くの小児甲状腺がんを執刀している鈴木眞一教授の公表した手術症例に関する報告はなされなかった。福島県立医科大学が今月２日に開催した「国際シンポジウム」で、鈴木教授は２０１８年１２月までに執刀した甲状腺がん１８０例の症例を発表。県で公表しているデータより１９例多いとした上で、このうち１１人が再発していることも明らかにした。鈴木教授は、「過剰診断」といえるような超低リスク症例はなかったと強調している。 しかし、星北斗座長は記者会見でこれら症例報告の必要性を否定。臨床現場での状況を把握する必要性がないとの考えを示した。 資料https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-37.htmll