Tag Archives: 甲状腺がん

[…] データを公表したのはNPO法人「３.１１甲状腺がん子ども基金」。２０１６年１２月から今年度までに療養費を給付した１８０人について、再手術数や放射線治療の一種であるアイソトープ治療（RI治療）の実施数を報告した。それによると、福島県内で療養費を申請した１１５人のうち、再手術をしたのは２０人。年代が若いほど、再手術に至っている割合が高く、事故当時１０歳から１４歳の年代では全体の２割にあたる１０人が再手術を経験。４歳から９歳では２３．８％にあたる５人が再手術を受けたと公表した。 […] 福島県立医科大学（福島医大）で多数の患者を執刀してきた鈴木眞一教授は２０２０年２月の国際シンポジウムで、再手術の割合は６～７％程度と発表したが、これよりはるかに多い割合で再手術が行われいる可能性がある。一方、穿刺細胞診で悪性の疑いと診断されながら、６年間、経過観察（アクティブ・サーベイランス）を続けていた１０代患者が全摘となった例もあり、代表理事の崎山比早子さんは、国や福島県が将来、見つけなくてもいいがんを見つけているとする「過剰診断」論には根拠ないと批判した。 全摘患者が半数を上回る福島県外の甲状腺がん 同団体では、福島県外１５都県の患者にも療養費を給付しており、これまでに６２人に療養費を交付している。このうち、６０人がすでに手術を終えているが、半数を上回る３１人（５１.７％）が全ての甲状腺を摘出する全摘手術を受けていることを明らかにした。福島県外では、自治体による甲状腺検査が実施されていないため、自覚症状によってがんが見つかるケースが多いという。 同団体では、福島県では全摘例が少なく、早期発見の利点が生かされていると指摘。「事故当時年齢の若い人の再手術・RI例の増加は注視すべき」とした上で、医大、県、国といった行政に対し、支援の充実を求めた。 全文と動画を観る

３月２日夜８時、「３１１子ども甲状腺がん裁判」原告・弁護団が初のオンラインイベント「原告がいま、話したいこと。伝えたい思い。」を配信しました。 東京電力を訴える裁判に挑む若い小児甲状腺がん患者たち。１０年もの時を経てようやく声をあげるに至った原告がそれぞれの思いを語りました。一人でも多くの方に、原告の思いを聞いていだければと思います。 オンラインイベント「〜原告がいま、話したいこと。伝えたい思い。」 日時：２０２２年３月２日（水）20:00〜21:00 出演：原告・家族 弁護団（井戸謙一弁護団長、河合弘之副団長、大河陽子事務局長、北村賢二郎弁護士、田辺保雄弁護士、斎藤悠貴弁護士、中野宏典弁護士） クラウドファンディングではたくさんの応援メッセージありがとうございます、引き続き応援をお願いいたします。 クラウドファンディングのサイト https://readyfor.jp/projects/311suppo…＃311子ども甲状腺がん裁判＃甲状腺がん

プレス・リリース福島県知事への抗議＆質問書doc 福島県知事 内堀 雅雄 殿 抗議兼質問書 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連) 会長吉原 毅 幹事長 河合 弘之 幹 事 近江屋 信広 事務局次長 木村 結 本年 1 月 27 日、欧州委員会議長に宛てた 5 人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能で すーEU タクソノミーから原発の除外をー」に対して、福島県知事たる貴殿から異議ある旨 の書面(以下「貴信」といいます。)が届きましたので、5 人の元首相の意見をとりまとめ、 事務局を務める原自連から反論し、かつ、質問いたします。 貴信は、「2022 年 1 月 27 日付け欧州委員会委員長宛ての書簡の中で、福島第一原子力発 電所の事故において、『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』とする記述がなされており ます。 福島県では、チェルノブイリ原発事故後に明らかになった放射線による健康被害として、 … Continue reading →

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に慰謝料など総額６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。 訴状では、６人を含む福島県内の子どもに見つかった甲状腺がんの多くが遺伝性ではなく、被ばく以外の原因が考えられないと指摘。他の原因があるならば、東電がそれを立証する必要があると主張している。　通常、診断報告される子どもの甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度。原発事故後、福島県の県民健康調査などで約３００人が甲状腺がんかその疑いと診断されたが、県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点では認められない」としている。　東電は「請求内容や主張を詳しくうかがった上で誠実に対応する」とコメントを出した。 ◆声を上げることで状況変えたい 　「甲状腺がんになったと言えば差別されるのではと恐怖を感じ、わたしたちは誰にも言えずこの１０年を過ごしてきた」。２７日午後、提訴後に東京都内で記者会見した原告の女性（２６）は、涙で声を詰まらせながら訴えた。「でも甲状腺がんで苦しむ子が約３００人いる。声を上げることで少しでもいい方に状況を変えたい」 福島県中部の中通り出身の女性は大学２年生の１９歳だった２０１５年、甲状腺がんと告知された。翌年に甲状腺の片側を切除する手術後、体力が極端に落ちた。体調不良も続き、都内の大学卒業後に就職した広告代理店を１年半で退職。今は都内で事務の仕事をする。「夢だった仕事を諦めざるを得なかった上、今も仕事がまともにできないのがつらい。将来への夢や希望を持つことができなくなった」　がん告知を受けた直後、医師から「原発事故とは関係ありません」と説明され、違和感を抱いた。 ◆その日は外で引っ越し作業を… 　それを一緒に聞いた母親の頭には、福島第一原発３号機で水素爆発があった１１年３月１４日がよぎった。震災で半壊になった祖父母の家の荷物の運び出しを外で手伝っていた。夕方に爆発を知ってすぐ女性を屋内に入れた。「あの時、引っ越しを手伝わせなければ」。病院からの帰宅途中、母親が漏らした一言。女性に後悔を見せたのは、この時だけだったという。　女性は告知を受けるまでの検査のために、福島と東京を何度も行き来した。保険診療の医療費は県が全額支援するが、交通費は含まれない。新幹線よりも安い長距離バスで通ったが、体力的にきつくなった。 ◆東京で手術や検査、重い負担に 　福島の病院への不信感から、告知を受けてからは東京で手術や検査を受けた。そのたびに両親が上京し、少しでも首の傷が小さくなるようにと受けた内視鏡手術は、当時は県の支援対象外で自費だった。　治療が続く中で女性は大学の返済不要の奨学金の申請を忘れ、３年から授業料が全額負担に。「両親が保険の組み替えの相談をしているのを聞き、迷惑をかけてしまったと落ち込んだ」 ◆再発おびえ「この先どうなるか不安」 　手術後、頻繁に風邪をひき、肺炎や気管支炎、ぜんそくになった。だが甲状腺がん治療と認められなければ支援の対象外。県の医療費支援は国の補助金を原資として毎年予算を組み「なるべく長く続ける」（県民健康調査課）としているが、いつまで続くか分からない。女性は「常に再発におびえ、この先どうなるのか強い不安がある」と支援拡充も求めている。（片山夏子） 現文