Tag Archives: 甲状腺がん

東京電力福島第１原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時１８歳以下（胎児を含む）だった県民を対象に実施している２巡目の甲状腺検査で、県は ６日、３月末時点で３０人が甲状腺がんと診断されたと発表した。県は、昨年１２月末時点の１６人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は 原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。 （略） 「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは５７人（昨年１２月末時点は５１人）で、このうち３０人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。 事故当時胎児だった人を対象としない１巡目の検査では、１０１人（同１００人）が甲状腺がんと診断された。 全文は甲状腺がん、３０人に増加＝１８歳以下検査２巡目－福島県

日時：5月13日（金）の夕方　18:00-21:00 会場：札幌教育文化会館(小児科学会会場の近隣・徒歩１分) http://www.kyobun.org/renthall/renthall.html テ－マ：明白な甲状腺がん異常多発と健康障害増加の徴候 －障害の調査と避難の保障を－ ＜内容＞ 報告：明白な甲状腺がん異常多発と健康障害増加の徴候 　　　原発事故による甲状腺がん多発が環境疫学専門家で多数意見に（小児科の立場から） 講演：「低線量被ばく、甲状腺がん、最新の知見」 　　　松崎　道幸　氏（道北勤医協　旭川北医院　院長） 討論： 参加費無料 北海道の松崎先生にお話ししていただきます。 多くの人々にご参加をいただきながら、小児医療を担うものとして問題を深め、考えていきたいと思っています。 ご参加いただけることを心より願っています。 主催：「5/13　第４回こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」実行委員会 連絡先：たかまつこどもクリニック　　高松　勇 FAX　06-6167-8902，　　meeting0522@gmail.com

（3月に設立された「311甲状腺がん家族の会」より下記の要請書が出されました。本当に心配のないがんを手術しているのでしょうか。それなのに、転移や再発例もあると聞きます。詳細報告がないまま、このようなまとめでは納得いかないのも当然です。なお、中間取りまとめについては、http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2016/03/blog-post_692.html　子ども全国ネット） 311甲状腺家族の会HP http://311kazoku.jimdo.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B/ 当会の会員を含め、現在、福島県で手術を受けている子どもの７割以上がリンパ節転移または１センチ以上の腫瘍となっており、中には肺転移に至っているケースもあります。さらに低分化がんや再発例も少なくありません。検討委員会の星北斗座長宛てに要請書を送付しました。 ２０１６年４月４日 「県民健康調査」検討委員会　星北斗座長殿 手術実態の解明に関する要請書 春暖の候、貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。 　 さて去る３月３０日、福島県のホームページにて、「福島県民健康調査」検討委員会の中間とりまとめが公表されました。 同報告書によると、甲状腺検査について、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている。」とした上で、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している」可能性を示唆しています。 　 県民健康調査の先行調査においては、甲状腺がん疑いと診断されている子どもの大半が、すでに手術を終えています。検討委員会の中間とりまとめに従えば、これらの子どもたちは、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがん」を、不必要な手術により摘出されてしまった可能性があるということに他なりません。 　 この中間とりまとめを受け、本会の会員は、大変なショックと不安を抱えています。つきましては、以下について、早急にご対応していただきますようよろしくお願いいたします。 記 １、 現在までに施行されている手術のうち、いったい何例（あるいは何割）が、本来であれば必要のない手術だったのか。国立がんセンターのデータをもとに、疫学的な推計を算出してください。 ２、 医療過誤に詳しい法律家や病理学の専門家を含めた第三者検証機関を大至急設置し、手術を終えた子どもたちの臨床データ（腫瘍の成長速度、組織診断内容、再発や転移の状況など）を県立医大から入手した上で、実際にどの子どもに過剰治療（医療過誤）が起きているのか、実態を解明ししてください。 ３、 第三者委員会の調査により、１の推計値と一致するような多数の過剰診療が起きていないと判断された場合、中間とりまとめの内容を見直してください。 以上 ３１１甲状腺がん家族の会 代表世話人　河合弘之 もっと読む。

先日、「女性自身」（光文社）3月22日号が福島県下の多くの小中学校周辺の土壌で、「放射線管理区域」を上回る高濃度のセシウムが検出されるという驚愕の事実を報道したことを取り上げたが、今度は「週刊プレイボーイ」（集英社）が「県や村を維持するために住民を被爆させる“棄民”政策がさらに進んでいた!!」（3月14日号）、「原発事故から5年たっても、福島の汚染地域は住んでいいレベルではない!!」（3月21日号）と連続して福島県の各地の放射線土壌汚染と行政の欺瞞の実態をレポートしている。 同誌の調査によればやはり「女性自身」の調査同様、多くの場所で信じられない数値が出ていた。 例えば2014年に「特定避難奨励地点」が解除された南相馬市原町区馬場にある民家の裏庭では毎時1μSv（マイクロシーベルト）を超える空間線量があったという。 これは一般の被爆限度である年間1mSv、毎時に計算すると0.23μSvを遥かに上回る数字だ。また来年3月に避難者指示区域解除を目指す飯館 市の中学校では、雪に覆われているにも関わらず空間線量が0.7μSvを超える場所が何カ所もあり、雨水を測定すると80Bq（ベクレル）/kgだった。 これは飲料水基準の8倍もの数値だという。 また、早期の居住制限解除を目指し住民から猛反発にあった南相馬市小高地区の小学校でも1平方m当たり30万Bqもの土壌汚染が見つかっている。これはなんと事故前の3000倍もの汚染だ。 「一般の人が立ち入りできない放射線管理区域は4万Bq/㎡。それよりも7倍近い場所を『安全』と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ」（14日号記事より） まだまだある。南相馬市高倉にある通学路の土からは400万Bq/㎡、飯館村の学校からは1000万Bq/㎡を超える汚染土も見つかっているが、同誌が測定した放射能プルームから外れた新潟の土壌に比べ、なんと100〜2400倍もの数値だという。 (略） 「そもそも法律では、4万Bq/㎡以上に汚染された場所は『放射線管理区域』に指定され、区域内には一般人は入れないようにしている。18歳以下の就労も禁止だ。理由は、それたけの放射線を浴び続ければ人体に悪影響があるから。 しかし、福島の土壌を検査すると、多くの場所でこの基準をいとも簡単に上回ってしまうことがわかっている」（21日号記事より） しかも、行政や自治体には「住民を守る」という発想はなく、頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで恫喝まがいのことまで行っている。それが避難区域解除に伴う賠償金の打ち切りだ。 「除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるようにインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打 ち切る。これでは、体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険に晒されることになる」（14日号記事より） 子供の被爆を恐れる親が元の場所に戻らなければ、補助金は打ち切られ全ては自己責任というわけだ。既に福島県の166人もの子供たちが甲状腺がんに侵されているというのに、子供たちをさらなる被爆に晒し、欺瞞に満ちた“安全神話”で帰還を強制する。 避難地区に指定された人々は福島第一原発事故直後、激烈な放射線に晒された。そして5年経った今、今度は根拠のない“安全宣言”と賠償金打ち切りという脅迫で、“第二の被爆”に晒されようとしている。 さらに問題なのは、こうした調査や報道が「女性自身」や「週刊プレイボーイ」、テレビでは「報道ステーション」といったごく一部でしか報じられな いことだろう。しかも電力会社や電力団体が、またぞろメディアに対しての原発広告というバラマキ工作を再開させている。このままでは再び、電力会社のメ ディア支配、そして原発の安全神話が復活しかねない。 実際、毎号のように電事連の原発広告を掲載している「週刊新潮」（新潮社）は、3月24日号で、福島での「甲状腺がん」増加を報道した「報道ステーション」にかみつき、まったくデタラメな根拠を並べて、甲状腺がん増加を「過剰診断」だと断定した。 全文は福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明！ 影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け

https://www.youtube.com/watch?v=3P1WW795vY8&feature=youtu.be

東京電力福島第一原発事故後に福島県が行っている健康影響調査で小児甲状腺がんと診断された患者の５家族７人が１２日、「３１１・甲状腺がん家族の会」を結成する。突然のがん宣告で不安や孤立に苦しむ家族が交流して情報を共有し、予後の生活や医療の改善を行政に求めていくという。 […] 会を結成するのは、甲状腺の切除手術を受け、がんが確定した５人の子どもの親や親族。県が有識者で組織する検討委員会は、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」としている。しかし、家族の会の親たちは検討委の見解に不安などを感じており、情報共有を進めていくという。 全文は　福島の小児甲状腺がん、家族会発足へ　医療改善など要望

(抜粋） 甲状腺がんの超音波スクリーニング検査が明かした被ばくの真実とは? 2015年秋、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループは、福島県が2011年10月から実施している甲状腺がん の超音波スクリーニング検査のデータを分析。論文を国際環境疫学会の医学雑誌『Epidemiology』（インターネット版）に発表した。 昨年10月8日、津田教授は、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、次のように強く訴えた。 「2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響によって、福島県の青少年の甲状腺がんが多発している。その発症率は全国平均のおよそ20～50倍に達する」 「1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故で4年以内に判明した14歳以下の甲状腺がんの多発と同様の現象が起きている。チェルノブイリと同じように被ばく5年目以降の多発は避けがたい。早急に対策を講じるべきだ」 福島県が行なってきた甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（先行検査）は、事故当時18歳未満だった福島県民約38万5000人を対象に段階的 に実施された。このうち、2011～2013年度に検査を受けた30万476人の甲状腺がん発症率は100万人当たりおよそ3人だった。 この発症率を全国のほぼ同年齢の青少年の発症率と比較したところ、福島市と郡山市で約50倍、いわき市で約40倍、福島原発周辺地域で約20〜 30倍だった。さらに、この発症率を1975～2008年に国立がんセンタ−が調べた全国の年間発生率と比較しても、約12〜50倍の高率だった。 昨年8月31日、福島県の「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳未満だった104人が甲状腺がんを発症していると発表したが、スクリーニング検査による精度の向上や治療が不要な過剰な陽性診断を理由に、発症と原発事故の因果関係を否定している。 これに対して、津田教授は「精度向上や過剰診断は2～3倍あるいは6～7倍程度なので、1桁の上昇しか説明できない。全国平均の12～50倍もの高い発症率は、統計学的な誤差の範囲をはるかに超えている」と国や福島県の主張を批判している。 （略） 昨年11月、国立がん研究センターが行なった疫学分析によれば、東京電力福島第一発電所の原発事故後と事故前の10年間の発症率を比較すると、18歳以下の男子で90倍、女子で50倍の甲状腺がんの発症またはその疑いが発生していたことが分かった。 2011年10月～2015年4月に実施した先行検査（1巡目の検査）の確定結果によると、30万476人のうち悪性またはその疑いがある人は113人、手術した人は99人（乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人）だった。 特に低分化がんは乳頭がんや濾胞がんよりも進行が早く、悪性度も高い。WHO分類で発生率0.8％の稀ながんのため、3人の発症率は平均値よりも約4倍もの高率になる。 また、2014年度から実施した本格検査（2巡目の検査）の第4回結果報告によると、15万3677人のうち悪性またはその疑いがある人は25人（男11人、女14人）。25人のうちの6人が乳頭がんで手術を受けた。 なお、23人は1巡目の先行検査で異常がないA1またはA2判定であったことから、この2～3年間で識別できるレベルのがんに進行したことになる。 一般的に甲状腺がんの罹患率は年齢差があり、成人に多く青少年に少ない。また、青少年の乳頭がんは、生命予後は良いが、成人よりもリンパ節転移や遠隔転移の頻度が高い。手術を受けた99人のうち72人（73％）がリンパ節に転移していた。 国際環境疫学会が健康影響についての解明を求める書簡を送付 2016年3月7日、毎日新聞の報道によれば、約60カ国の研究者が参加する国際環境疫学会（フランシン・レイデン会長）は、東京電力福島第一原発事故による健康影響についての解明を求める書簡を国と福島県に送った。 書簡は、津田教授の「甲状腺がん患者発生率は全国平均の12～50倍」と結論づけた論文に触れ、「論文には国内外から8通の批判が寄せられたが、津田氏は反論文を公表している。論文は従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠だ」と評価した。 全文は東日本大震災から5年～原発事故による被ばくで青少年の「甲状腺がん」は多発しているのか? 当サイト既出関連記事： 福島原発事故 子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請 via 毎日新聞 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見 via 日刊ゲンダイ

東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子どもらを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は １５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回るこ とから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、 「完全に否定できない」としている。 健康調査で１００人超 　検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。２０１１年１０月から今年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果を基に最終案をまとめた。１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。 　全国の患者の推計に基づくと、福島県の１８歳以下の甲状腺がんの人数は２人程度とされる。最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかないがんを多 数診断している可能性がある」と明記。検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。 　放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、最終案は、チェルノブイリ事故に比べて被ばく線量が少ない▽当時５歳以下からの発見がない▽地域別の発見率に大きな差がない−−などを挙げた。 続きは 甲状腺がん 福島の子ども「数十倍多く」…検討委まとめ 関連記事： 原発事故「影響考えにくい」＝子どもの甲状腺がん－福島県検討委 via 時事ドットコム