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「原発と核と戦争」をテーマにしたインタビュー講演会が１５日、横浜市港北区のスペースオルタで開かれた。平和力フォーラムの主催。 登壇したのは、広島市立大学広島平和研究所教授の田中利幸さんと、東京造形大学教授の前田朗さん。田中さんが、前田さんの投げかける問いに答える形で行われた。 国内の原発に対し、再稼働を求める声が上がっていることに対し、田中さんは「福島であれだけの事故を起こしたのに、日本はどうしてまだ原発を推進するのか と聞かれる」と海外の反応を紹介。「原発の安全神話がいかにばかばかしいものか気づいたはず。原子力規制委員会により、新しい安全神話が作り出されつつあ る。あの事故から、一体何を学んだのか」と力を込めた。 続きは生活脅かす７０年のつけ　「原発と核と戦争」語る

（抜粋） 生協の全国組織、日本生活協同連合会が毎年８月５日に全国各地の生協の代表を広島市に集めて開いている恒例の「ヒロシマ虹のひろば」でも変化がみられた。 昨年の「虹のひろば」の主催者あいさつでは、原発問題への言及はなかった。浅田克己会長は「日本生協連は、今回の原発事故を契機として、生協としての長期的なエネルギー政策を確立するための検討を始めた」と述べるにとどまった。 しかし、今年の「虹のひろば」では、主催者あいさつで登壇した芳賀唯史・専務理事が「私たちの願いは二つ。一つは被爆の実相をこれからの世代に継承する すること。もう一つは、核兵器も戦争もない世界を、という広島の願いを全国に伝えることと、原子力発電に頼らない世界を築くことです。すなわち、私たちの 願いは核兵器、戦争、原発のない世界をつくることです」と呼びかけた。 日本生協連は今年１月、政府に「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換」を求める提言をまとめており、この日の専務理事あいさつは、こうした提言を踏まえたものだったと思われるが、生協の首脳が組合員を前に脱原発の姿勢を明確にしたものとして印象に残った。 市民グループが結集する「８・６ヒロシマ平和のつどい」実行委員会（代表、田中利幸・広島市立大学広島平和研究所教授）は、今年も８月５日につど いを開いたが、会場に掲げたスローガンは「核・原子力と“生きもの”は共存できない　ヒロシマから反被曝の思想を！」。 実行委はこれまで「核と人類は共存できない」と主張してきたが、核と共存できないものが、動物や植物を含むすべての生きものにまで拡大された。核による危 機が深まっているとする実行委メンバーの意識が、スローガンの深化を生んだとみていいようだ。 ８月６日、約５万人を集めて開かれた広島市主催の平和記念式典では、恒例の平和宣言が松井一實市長によって読み上げられたが、そこには「あの忌ま わしい事故を教訓とし、我が国のエネルギー政策について、『核と人類は共存できない』という訴えのほか様々な声を反映した国民的論議が進められています。 日本政府は、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立してくださいた」とあった。 これに対し、マスメディアでは「脱原発に踏み込まず」との見方が一般的だったが、評論家の鎌田慧さんは、原水禁の広島大会まとめ集会で「森瀧市郎さんの 『核と人類は共存できない』という訴えを取り込んでいたり、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策の確立を政府に求めているのだから、宣言は間接 的に脱原発を訴えているものととらえるべきではないか」と話した。市民の間には、原発推進と脱原発の両論がある。市長としては、これがギリギリの表現だっ たということであろうか。 ともあれ、平和記念式典に臨んだ野田首相も、式典後の記者会見で「原発依存度をゼロにした場合の課題や克服策の検討に入る」と表明せざるをえなかった。 「８・６」の前日、８月５日付の新聞各紙朝刊は、政府が全国11カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会の結果を伝えていた。それによると、2030年 までに原発ゼロを求める意見が７割を占めたという。「脱原発」を求める思いが、急速に国民に浸透しつつあることを示す数字である。ついに、日本人の多数が 原子力の軍事利用はもちろん、平和利用をも否定するところまで来たのだ。今夏の「８・６」を中心に広島であったさまざまな催しでの論議は、こうした国民意 識を反映したものであったと言えよう。 これらの催しを見て回る中で、さまざまな発言に出合ったが、一番心に残ったのは次のような発言だった。 「原爆と原発は２つの罪悪なんです。絶対あってはならない罪悪なんです。原爆があったから原発がつくられた。原発があるから原爆がつくられる。だから、核はなくさなくてはならないのです」。鎌田慧さんの言葉である。 全文は原爆も原発もいらない　強まる「脱原発を」の声――８・６広島