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東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 　環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０・０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 […]土を含む除染廃棄物は最大２２００万立方メートル発生すると見込まれ、環境省は再利用してできるだけ減らしたい考え。残りは福島県内に建設する中間貯蔵施設に保管し、２０４５年３月までに同県外に運び出す計画だが、最終処分先は決まっていない。【久野華代】 もっと読む。

満田： おそらく皆さん、「これは大変なことになる」と危機感を持ってらっしゃったと思います。 環境省が進めていたようなんですが、この度ナント、福島原発事故での除染で出た汚染土をいろいろ処理をした挙句、そのうち「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」という方針を出しました。 この問題は、皆さん直感的に「これは何？？」と思われると思います。 ただ、２０１１年当時から全国で瓦礫問題なんかなさっていた方々はよくお記憶だと思いますが、この根っこは本当に深いんですね。 […] １．環境省「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」について（文字起こし）満田さん〜おしどりマコケン ２０１６０５０２１ 満田： おそらく皆さん、「これは大変なことになる」と危機感を持ってらっしゃったと思います。 環境省が進めていたようなんですが、この度ナント、福島原発事故での除染で出た汚染土をいろいろ処理をした挙句、そのうち「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」という方針を出しました。 この問題は、皆さん直感的に「これは何？？」と思われると思います。 ただ、２０１１年当時から全国で瓦礫問題なんかなさっていた方々はよくお記憶だと思いますが、この根っこは本当に深いんですね。 大量に発生してしまった放射性物質のついた廃棄物をとにかく減らしてとにかく片付けちゃえという発想で、 今まで１００ベクレル/kg以上のものは放射性廃棄物として厳重に管理していた、厳重に処理していたものを、２０１１年以降どんどんどんどん緩めているということがあります。 で、先日この「８０００ベクレル以下の廃棄物を通常の廃棄物と同じように処分できます」というような決定もなされました。 これも大問題です。 大大問題です。 今、各地の処分場に選定されそうな地域では、住民の方々が大変な反対運動をしています。 この問題も大変根の深い問題なんですが、今回、今日のテーマはひょっとしたらそれ以上の大問題かもしれません。 一般の廃棄物として処分するどころか、公共事業の建材として使ってしまうということなんですね。 今環境省が事例として幾つか挙げているんですが、 例えば道路の構造材ですね。 道路の上にかぶせるところではなくて、一番芯のところに使う構造材ですとか、 あるいは海岸の防波堤とか、 そういうところに使っちゃえということを言っているんですね。 […] 今日はこの問題をずっと当初から警鐘を発していたジャーナリストのおしどりマコさんに来ていただきまして、 この問題の概要についてお話をしていただきたいと思います。 そのあと、高木学校の瀬川さんから「じゃあ従来はどうだったのか？」 これも決して厳しいと言える基準ではないんですが、従来も大きな批判があったんですが、それでもクリアランスレベルという考え方で、１００ベクレル/kg以下は今後規制免除したいという批判のある話なんですが、その考え方について解説していただきたいと思います。 そのあとは、今日の交渉のポイントについてみなさんとシェアしたいと思います。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の被災地の森林除染をめぐり、福島県と同県の被災市町村は４日、除染範囲を森林全体ではなく住宅周辺などにとどめる国の方針を見直すよう環境省に要望した。調査研究を進めながら、森林全体の放射線量の低減につながる方策を示すよう求めた。 […] 丸川氏は「福島県の皆さんにとって、森や林が暮らしの一部であることをしっかり受け止める」と述べたが、方針を再考するかどうかは明言を避けた。 　県側は要望で、白石市が昨年１０～１１月、原発事故に伴う放射性物質を含む市内の牧草を被ばく牛の餌として「希望の牧場・ふくしま」（福島県浪江町、南相馬市）に運び入れた問題にも言及。汚染牧草を福島県内に搬入させないための法整備などを環境省に求めた。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染を巡り、生活圏から離れた大部分の森林について実施しない方針を環境省が示したことに対し、畠（はた）利行・同県副知事らは４日、森林の全面除染に向けた調査研究を続けるよう求める要望書を丸川珠代環境相に提出した。 （略） 森林は福島県の面積の約７割を占める。環境省は昨年末、住民の生活圏から２０メートル以内と、人が日常的に立ち入る場所以外の森林は除染を見送る方針を決 めた。畠副知事は面会後、報道陣に対し「現時点で除染をしないと諦めるのではなく、取り組みを続けてほしい」と話した。【渡辺諒】 全文は森林の全面除染へ調査研究継続求める要望書

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設を巡り、千葉市の熊谷俊人市長が１４日、建設に必要な候補地の詳細調査を拒否すると表明した。市長と会い、「千葉市の１カ所に集約」という従来の方針の堅持する意向を示した井上信治副環境相に伝えた。熊谷市長は「最終回答。（１３日に候補地を返上した宮城県の３カ所と）結果的に同じこと」と明言し、県内の処分場建設問題は完全に行き詰まった。 […] 　熊谷市長の「詳細調査拒否」を、処分場反対運動に取り組む千葉市の市民団体が歓迎する一方、多くの指定廃棄物を抱える自治体からは戸惑いの声が上がった。 　千葉市の市民団体「放射性廃棄物最終処分場に反対するちば市民の会」の木村ゆかり共同代表（５４）は「どんな施設も絶対安全ということはない。環境省に白紙撤回を求める考えは変わらない」と力を込めた。調査拒否については「市民の声が市長にも届いたのではないか」と安堵（あんど）した。 　県内最多の１０６４トンを保管する柏市。廃棄物の仮保管施設の地元町会長、染谷茂さん（６６）は「ここでの保管のめどは３年。国には１カ所に集約してほしい」。近くの建築板金業、坂巻重男さん（６７）は「千葉市が無理なことは最初から内心では分かっていた。当座は廃棄物を置いたままにするしかないが、エネルギー政策の失敗で起きたことなので、国はいいアイデアを出して解決してほしい」と話した。 　柏市の秋山浩保市長は「国が定めた方針は根幹的な約束事。早期の長期管理施設の確保を願う」、５８２トンを保管する流山市の井崎義治市長は「特措法にのっとり県内１カ所に集約し、国の責任において処理することを望む」とコメント。９４５トンある松戸市の本郷谷健次市長は「引き続き国と千葉市の推移を見守っていきたい」とし、森田健作知事も「国は回答内容について千葉市と十分協議することが大切」との談話を発表した。【金森崇之、橋本利昭、橋口正】 もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。　（篠ケ瀬祐司） 「。。。」環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応することを主な目的に、リスコミ事業を本格化させた。このうち環境省の三事業は入札で事業者を募集し、協会が落札した。 　協会が請け負った事業は、相談員の支援のほか、住民の放射線による健康不安に対応する資料の改訂や、住民向け集会の運営など。環境省は、一五年度も同協会が同種の事業を落札したと認めているが、金額など詳細を公表していない。 　協会は、原子力の安全性を中心に研究する組織。理事に関西電力や日本原子力発電の現役幹部が就いている。事業が原発推進側の論理に立った内容になる可能性について、環境省は「契約内容に沿って事業を遂行してもらっている」（放射線健康管理担当参事官室）と否定。協会の担当者は「環境省に聞いてほしい」と述べるにとどめた。 　福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会」共同代表の武藤類子さん（６２）は「放射線の健康被害は、大丈夫と言う人もいれば、危ないと言う人もいる。双方の意見を聞いて判断したい。原発推進側に近いとみられる組織がリスコミを担うのは住民として不安だ」と話す。 　福島県で講演した経験のある京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「年間二〇ミリシーベルトという避難基準以下でも、被ばくによる健康影響の危険性があると住民に話したら、行政側からリスコミの邪魔になると言われたことがある。多様な意見を出し合いながら一定の方向性を出す体制で進めるべきではないか」と指摘した。 　リスコミ事業をめぐっては、文部科学省は、被災地住民の問い合わせや相談に対応する事業を、原子力行政を担ってきた旧科学技術庁出身者が役員を務める国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」と同法人「放射線医学総合研究所」に発注している。文科省は両法人に発注した事業の額を明らかにしていない。 この記事を印刷する もっと読む。

「目的が違う」として、栃木・塩谷町が、環境省に対し抗議した。 9月の関東・東北豪雨で、冠水被害に遭った栃木・塩谷町の見形和久町長らは、井上環境副大臣と面会し、環境省が10月14日に行った「被害の影響調査」が、目的が違うとして抗議した。 塩谷町は、指定廃棄物の最終処分場の詳細調査候補地になっているが、豪雨被害の影響を調べた際に、候補地としての調査も行われたという。 さらに、見形町長らは、詳細調査候補地の白紙撤回もあらためて求め、井上副大臣は、「課題について、いろいろ対応しながら進めていきたい」と述べた。 動画は　関東・東北豪雨被害の影響調査　栃木・塩谷町、環境省に抗議 関連記事　国への不信あらわ　塩谷町長「冠水で候補地あり得ぬ」via 東京新聞　（「処分場の候補地周辺で今月十四日に行われた水害の調査後、環境省職員が「少し水がかぶったから、ただちに全部が駄目というような短絡的な考え方ではなく、敷地の中でどう施設を配置するかなどを詰めないといけない」と持論を展開したと批判した。また、国が候補地を選定した際、自然災害の恐れがある地域は、あらかじめ対象から除外するはずだったとも指摘。）

環境省は１３日も加美町の指定廃棄物処分場候補地への詳細調査入りを目指したが、住民らの反対でまたも見合わせた。今年に入って７回目の調査見送りとなり、先行きの見通しが立たない状況が続く。 　この日は同じく候補地の栗原市や、隣の大崎市などからの抗議活動参加者も目立った。栗原市で処分場反対運動を進める「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表は「日弁連の人権擁護大会で環境省の強引なやり方を全国に訴えてきた。一緒にがんばりたい」とあいさつした。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省が宮城県内の３候補地の一つ、加美町田代岳への現地調査入りを連日仕掛けて いる。昨年１０月、ことし８月の２回は２、３日で一時退散したが、再開した今月は「当面毎日来る」と積極姿勢に転じた。現地調査阻止を目指す住民や町関係 者は連日の備えを迫られ、反発を強めている。 「あなた方は仕事で来ているが、私たちは仕事も生活もなげうっている。古里を守るため、何度来られても断固反対する」 ４日連続の現地入りとなった９日、持久戦の様相で反対活動を繰り広げる住民らが環境省の職員とにらみ合い、怒りをぶつけた。 町内は稲刈りが最終盤の時季。だが、現地入りのたびに駆け付け、「１日つぶされ、稲を刈れない」と憤る農家も少なくない。 （略） ９月末、調査受け入れは認める他の２候補地の佐藤勇栗原市長と浅野元・大和町長が、状況打開のため市町村長会議の開催を村井嘉浩知事に要請。「今まで何をしてきた」（佐藤市長）「時間をかければいいものではない」（村井知事）と環境省の姿勢を批判していた。 「連日の現地入り」に方針を変えたことについて、７日に就任したばかりの丸川珠代環境相は９日の記者会見で「（内閣改造前の）６日に望月義夫前大臣が指示し、私も方針を引き継いだ」と説明した。 全文は＜最終処分場＞連日の現地入りに住民、怒り増幅

　環境省と放射線医学総合研究所は２８日、東京電力福島第一原子力発電所から１５キロ以内の帰還困難区域の山林で、モミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたと発表した。 　チェルノブイリ原発事故でも周辺の針葉樹に同様の変化が出ており、同省などは原発事故の影響もあるとみて、因果関係を詳しく調べる。 　同省は２０１１年度以降、福島第一原発周辺で、野ウサギやヒノキなど計７９種の動植物について放射線の影響を調査している。モミ以外の７８種に異常は確認されなかった。[…] もっと読む。