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（抜粋） もちろん原発再稼働は、玄海町のためにも必要です。町は収入の６割を原発関連の交付金や税収でまかなっており、原発や関連会社で働いている町民は 人口（約６４００人）の１割強を占めているんですよ。その他、原発の従業員相手に商売している飲食店や宿泊施設、タクシーなどを含めると数えきれません。 全基停止が続けば財政や経済は確実に疲弊していきます。 「このままでは玄海町での生活を続けられない」。こんな悲痛な町民の声も聞こえてきます。町だって平成２６年度には地方交付税の交付団体に転落する可能性が大いにあるんです。 （中略） 　町民の多くはマスコミの報道姿勢にも不信感を強めてます。震災以降、多くの人が取材を受け、地元の窮状を説明し、再稼働を望むと訴えました。ところが、 多くのメディアは実情を正確に伝えるどころか、「原発マネーに群がる人たち」とまるで「金の亡者」のように報じるんですよ。ひどいじゃないですか。 全文は全面停止から１０カ月　岸本英雄・玄海町長が激白！「玄海を福島第１と同列で語るな」

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分を受注していたことがわかった。岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。 中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が０６～０９年度に受注した工事の総額は約１２億４７００万円。毎年、町が発注した電源立地地域対 策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。０８年度までは約４１００万円～約８３００万円（各１～３件）だったが、中山氏 が特別委員長に就任した０９年度は７件約２億１０００万円になり、同社の受注総額の６割近くに上った。 （2011年7月13日10時09分  読売新聞） ◇関連記事： ・玄海町・原発マネー還流のカラクリ　ファミリー企業ゼネコンから現金〜町長一族支配の実態〜　via Hunter ◇当サイト既出関連記事： ・玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円