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震災から４年がたちますが、消費者庁が先月行った原発事故による風評被害の調査で、福島県産の食品を購入することをためらうと回答した人は、依然として全体の１７％に上りました。 消費者庁は２月、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の調査を、東京や大阪、愛知などの大都市圏を中心にした１１都府県の５０００人余りの消費者を対象に行いました。 その結果、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は、半年前の去年８月に行った調査より２ポイントほど減少したものの、依然として全体のおよそ１７％に上りました。 また、食品に対して、放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人も２４％余りいました。 […] 続きは　「福島産食品ためらう」依然１７％ 参考　平成27年３月10日 風評被害に関する消費者意識の実態調査（第５回）について　via 消費者庁  

消費者庁は先月26日、放射能による疾病に効果があるかのように表示していたとして、16事業者（17品）に改善を要請したと発表した。 　 　調査は消費者庁が定期的に行っている「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況」調査。毎回、健康増進法の観点から特定のキーワードを設定して、ロボット型全文検索システムを用いて監視している。昨年10月から12月にかけて、「被ばく予防（治療）」「放射性物質の対外排出」「免疫力向上（アップ）」「甲状腺機能低下を防ぐ」など、放射能・放射線による疾病に効果があるように表現している表示を検索。その結果、16事業者の17品について、健康増進法に抵触するおそれがある表示があることを確認したとして、表示の改善を要請した。あわせて、これらの事業者が出店するショッピングモール運営企業に、改善要請を行ったことを通知するとともに、表示適正化について協力を求めた。 もっと読む。

　「学校給食は親の力では変えられない」―福島原発事故による食品への放射能汚染は給食を直撃した。我が子を体内被曝させたくない親たちの悩みは深刻だ。父母らがきょう、国会内で対政府交渉を持った。（主催：オール日本・給食の安心安全を願う父母の会） 政府からは文科省、厚労省、消費者庁、復興庁の中堅若手官僚が出席した。 福島県郡山市の母親の最大の悩みは学校給食に福島産の牛乳が使われていることだ。「地産地消はやめてほしいと申し入れても地産地消は繰り返される」と訴えた。「薄められているから（検出される放射能の）数値が低いのではないか。不信ばかりが募る」と続けた。 文科省スポーツ・青年局学校健康教育課 学校給食係長は次のように答えた。「食品の安全は厚労省が決めた基準にもとづいて出荷制限をかけている。基準値を超えるものは出ていない」。 (略） 学校給食の安全基準値は、一般の食品の基準が適用される。制度のおかしさが根底にある。「子ども基準値を設けて」と願う父母たちの声は政府に聞き入れられない。 被曝の実態調査を続けている中学校教師の川根眞也さんが、役所の杓子定規に反論した― 「発育期の子供たちの体内に放射能が入る。大腸、小腸を傷つけるんですよ…（中略）あなた方はICRPの基準に従って言ってるだけだ。ICRPは生身の体に対する考慮はみじんもない。ロボットと同じように見ている」 国産シイタケの給食への使用も深刻だ。昨年12月、文科省から一篇の通達が出た。「国産シイタケの使用自粛は風評被害につながるので自粛したりしないよう」とするものだ。役所独特のまわりくどい言い方だが、「国産シイタケを給食でしっかり使うように」ということである。 文科省は通達の存在は認めたが、誰からの要請なのかは最後まで明らかにしなかった。 会津の母親は子どもが給食のシイタケを食べて体調が悪くなった例を次々とあげた。「鼻血が出た」「じんましんが出た」……彼女は「子供を守りたいのか、被曝させたいのか（役人）一人ひとりに聞いてみたい」と食い下がった。 政府が給食の安全に配慮してくれない以上、子供に残された自衛手段は弁当しかない。ところが弁当を持っていくとイジメに遭う。校長先生からは叱られる。 母親たちは政府側に「こうした事実を文科省は把握しているのか？」と尋ねた。 「初めてうかがったような話が大半」と文科省はトボケた。 全文は放射能汚染の学校給食　「母親たちは限界にきている」

　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故の風評被害への対策を実施してきた消費者庁は２６日、今年度から新たに取り組む対策を公表した。 新対策には、被災地産食品や放射能への理解を深めるため、地域特性に応じた説明会の開催や、会で意見交換の中心になる専門家約２０００人の養成が盛り込まれた。 同庁では、これまでに実施してきたインターネット調査などから、被災地と大都市圏を中心とした消費地で、放射能に対する知識に差があることを把握。被災地 の説明会では、外部被曝（ひばく）や農作物の自家消費について説明できる態勢を整える一方で、消費地では、放射性物質の基準値の概要などの基礎知識を中心 に提供する。 続きは風評被害に新対策　説明会の専門家２０００人養成へ　消費者庁

食品を買う時に産地を気にする人のうち、４割が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と考えていることが１１日、消費者庁が実施した意識調査で分かった。 ２月１４、１５日に被災県（岩手、宮城、福島、茨城）と主な消費地（さいたま市、千葉市、東京２３区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市）の２０〜６０代の男女にインターネットでアンケートし、５１７６人が回答した。 食品を買う時に産地を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は３５３１人。理由を尋ねたところ、４０．９％が「放射性物質が 含まれていない食品を買いたいから」と答えた。この人たちに「特に産地を気にする食品」を挙げてもらったところ、野菜が８６．１％、米６７．３％、魚介類 ６３．４％だった。さらにどの地域の食品なら買うのをためらうか聞いたところ、福島産６９．５％、被災地を中心とした東北（福島・岩手・宮城）産は ５３．３％だった。 食品中の放射性物質の基準についての質問では「生涯食べ続けても安全なレベル」と考える人は２８．２％しかいなかった。 続きは　放射性物質:食品産地気にする人の４割が意識　消費者庁 参考　風評被害に関する消費者調査の結果等について～食品中の放射性物質等に関する意識調査～ via 消費者庁 (PDF)

（抜粋） いわき市内の店に並ぶ野菜は、市や県の放射性物質の測定検査を受け、国が定めた基準値以下であることが確認されている。安全性は保証されているはずだが、西丸課長は「放射能汚染への消費者の不安は根強い」と説明する。 野菜だけでなく他の食品も同様だ。同課にはコメについて「毎日食べるからなるべく福島から遠いところのものを買う」という消費者の声が伝わってくる。福島県水田畑作課も「コメの検査方法について消費者から直接問い合わせもある」といい、消費者の強い警戒心がうかがえる。 肉牛の平均単価も、震災前と比べて大幅に下がったままだ。同県畜産課は「震災から２年近くたった今も震災直後と変わらず苦しい状況。風評被害があるといわざるを得ない」と話す。 今回、消費者庁が発足させたのは、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」。風評被害の払拭を目指す専門チームだ。 消費者庁では２３年５月から、被災県産食品と放射能について消費者との意見交換会を全国で約１９０回実施。そこで得られた質問内容の分析や消費者への意識 調査を通じ、具体的な取り組みを検討する。同庁では「消費者の被災地産食品への安心を一刻も早く取り戻したい」としている。 全文は廃業する農家も…原発事故の風評解消に向け専門チーム設置　消費者庁