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　三月に九回にわたり連載した「原発からの請求書」では、東京電力福島第一原発の処理費や、核燃料サイクルなど原発の後始末代が四十兆円にも膨らんでいることなどを明らかにしました。読者の方からもメールやツイッターで意見を募集したところ約百件の疑問の声や意見が寄せられました。読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」をお送りします。　（吉田通夫、池尾伸一） 　「結局わが家は毎月いくら負担しているのか」－。初回はこんな疑問にお答えするため、電気使用量別の負担額を試算し、簡易計算式も独自にお示しします。 　まず、福島事故被災者への賠償費七・九兆円。大手電力が共同で支払う費用が消費者に転嫁されており、東電利用者は一キロワット時当たり〇・二五円。費用膨張に伴い二〇二〇年度から新電力の契約者も含め〇・〇七円が加わります。 　汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設費や原発のある自治体への補助金は、一キロワット時あたり〇・三七五円の「電源開発促進税」から支出されます。１５％が中間貯蔵施設に、８０％が自治体向けの計算です。 　将来の原発廃炉のための積立金は、東電では柏崎刈羽原発のため一キロワット時当たり〇・〇一八円が上乗せされています。使用済み核燃料のリサイクル、最終処分場建設も消費者負担です。 　結局、これらを合わすと、原発の建設費、維持費以外にも各家庭は一キロワット時当たり〇・九三〇七円を負担している計算です。図の簡易計算式のように、家庭の平均使用量にこの数字をかけると負担額が算出されます。過去一年の使用量は東電の場合はカスタマーセンターに電話すれば分かる仕組みですが、待たされることもあるようです。 […]     全文を読む。

中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。 中国は東京電力福島第１原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは１５日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。 「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。 当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。 […] こうした中、北京の日本大使館で１７日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に１０００人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。 全文は　「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く－中国

中国の北京や上海、天津、広東省広州など１０以上の大都市の大手スーパーなどで１７日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが１５日に、東京電力福島第１原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。 　北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。広東省深センや福建省アモイ、江蘇省南京などでも撤去された。 　一方、上海市の食品衛生当局幹部は１７日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。 続きは　 中国  日本産食品を大規模撤去…大都市、国営ＴＶ報道受け 関連記事　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 via 時事通信  

中国国営中央テレビが毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせ放送する恒例の消費者保護番組で、東京電力福島第１原発事故後に輸入禁止としたはずの日本産の食品が中国内で流通しているとして、やり玉に挙がった。 中国は事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の農林水産物・食品を全面輸入禁止としている。１０都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい規制を続けている。 番組によると、広東省深セン市の当局が日系スーパーなどを調査。イオンの店舗では「北海道産」と表示されたパックご飯が実は新潟県産だったことが分かったと伝えた。 続きは　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 関連記事　中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」　日本産食品を標的に via 朝日新聞

食品を買う時に産地を気にする人のうち、４割が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と考えていることが１１日、消費者庁が実施した意識調査で分かった。 ２月１４、１５日に被災県（岩手、宮城、福島、茨城）と主な消費地（さいたま市、千葉市、東京２３区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市）の２０〜６０代の男女にインターネットでアンケートし、５１７６人が回答した。 食品を買う時に産地を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は３５３１人。理由を尋ねたところ、４０．９％が「放射性物質が 含まれていない食品を買いたいから」と答えた。この人たちに「特に産地を気にする食品」を挙げてもらったところ、野菜が８６．１％、米６７．３％、魚介類 ６３．４％だった。さらにどの地域の食品なら買うのをためらうか聞いたところ、福島産６９．５％、被災地を中心とした東北（福島・岩手・宮城）産は ５３．３％だった。 食品中の放射性物質の基準についての質問では「生涯食べ続けても安全なレベル」と考える人は２８．２％しかいなかった。 続きは　放射性物質:食品産地気にする人の４割が意識　消費者庁 参考　風評被害に関する消費者調査の結果等について～食品中の放射性物質等に関する意識調査～ via 消費者庁 (PDF)