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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 汚染水
原発処理水、「丁寧に説明」 IAEA総会で井上科技相 via Jiji.com
【ベルリン時事】井上信治科学技術担当相は21日、ウィーンで行われた国際原子力機関(IAEA)総会に寄せたビデオ声明で、東京電力福島第1原発から出る放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方針について「丁寧かつ透明性を持って国際社会に説明していく」と表明した。 井上科技相は、グロッシIAEA事務局長が2月の訪日時、大気か海洋への放出という二つの選択肢について「技術的に実現可能で、国際慣行に沿っている」と評価したと説明。処分方法はIAEAの助言などを踏まえて検討していくと述べた。 続きは原発処理水、「丁寧に説明」 IAEA総会で井上科技相
トリチウム処理水 距離関係なく影響 福島県全体が一色に【風評の現場】(5) via 福島民報
南会津町の田島ドライビングスクールを経営する星千津子さん(62)は、壁に貼ってある福島県地図を見つめながら、「あの時は、南会津もひとくくりにされ、福島県を一色に染められた」と九年前の苦い思いを明かした。 大熊町と双葉町にまたがって立地する東京電力福島第一原発から南会津町までは、直線距離で約百十五キロ。原発を中心に円を描くと、北は仙台市、南は茨城県日立市が入る。それなのに、二〇一一(平成二十三)年三月、原発から遠く離れた静かな山あいの町にも風評が激しく吹き起こった。 今、再び風評の懸念が広がる。福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、処分方法を検討してきた政府の小委員会が海洋放出と大気放出を現実的な選択肢とした。 これに対し、南会津町議会は風評被害は避けられず、被災県民の心情や実情を無視したものとして意見書を可決した。 […] 現在、新型コロナウイルスの感染対策に全力を尽くす中、処理水の処分方法がどうなるかを心配する。浜通りで自動車学校を経営する同業者の仲間もおり、決してひとごとではない。 「風評は目に見えない。だからこそ、目に見える形で、しっかりとしたルールや数値を示すのが大事になる。大気放出するのか、海洋放出するのかどちらにしても、国民に理解が浸透するまで根気強く説明する覚悟がなければならない。結局それに尽きる」 全文
海洋放出「反対」圧倒的 原発汚染水 福島21議会が意見書 via しんぶん赤旗
東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水を薄めて海に流す案などを政府が検討している問題で、意見書や決議を可決した福島県内の議会が、少なくとも県と20市町村の計21議会にのぼることが、日本共産党県議団の調査で分かりました。海洋放出に反対する意見が圧倒的で、風評被害への対策、住民や関係者からの丁寧な意見聴取などを求める声があがっています。 意見書は、全県59市町村のうち、いわき市や南相馬市など太平洋に面した浜通り地方だけでなく、内陸部の会津若松市や郡山市など県内全域で次々と可決されています。 (略) 海洋放出に賛成はなく、18議会が悪影響に直接言及するなど否定的で、うち13議会は明確に反対。海洋放出への是非を避けた3議会も漁業者への風評被害に懸念を示しました。三春町と西郷村(にしごうむら)は大気への放出にも反対しました。陸上での長期保管を求める声も多く、トリチウムの分離・回収技術の開発を望む声もありました。 全文は海洋放出「反対」圧倒的 原発汚染水 福島21議会が意見書
なぜ福島の市町村議会は原発処理水海洋放出に反対しているのか 怒りに火をつけた国 via 毎日新聞
東京電力福島第1原発にたまり続ける放射性トリチウムを含む汚染処理水について、政府は今夏にも処分方針を決める可能性がある。これに対して福島県内の市町村議会59のうち、少なくとも19議会が自然界への放出に反対したり、慎重な対応を求めたりする意見書を可決した。議員たちに話を聞くと、原発事故から9年を過ぎてもなお、その影響に苦しむ福島の現状が改めて浮かび上がった。【渡部直樹、高橋秀郎】 今年3月17日、海洋放出に反対する決議案を全会一致で可決した浪江町議会。原発事故から9年となった翌日の同12日、国の担当者が町議会を訪れ、有識者による政府の小委員会がまとめた報告書について説明した。海洋放出の優位性を強調する内容に「風評被害対策など、具体的な内容がなかった」。憤った高野武町議(69)は帰宅後、一気に決議案を書き上げた。 […] もっと読む。
「五輪で福島を忘れさせようと…原子力緊急事態は今も」 小出裕章さんに聞くvia 東京新聞
[…] ◆海洋放出は間違い ―処理水を巡って政府の小委員会は2月に「海洋放出が確実」と提言。政府は各種団体や福島県内の首長らから意見を聞いている。 人間に放射能を無毒化する力はないと認めねばならない。自然にもその力はない。自然に浄化作用がないものを環境に捨てるのは間違っている。 ―政府や東電はなぜ、海洋放出にこだわると思うか。 1~3号機の溶けた炉心から出たトリチウムは200トン。事故がなければ、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場から海に捨てるはずだったものだ。核燃料サイクル計画では、もともと毎年800トンのトリチウムを六ケ所村で流す予定だった。福島の200トンで大騒ぎしていたら、日本の原子力の総体が動かなくなる。彼らにとっては海洋放出以外の選択肢は絶対にないのだろう。 ◆原子力村の常とう手段 ―東京五輪が来年に延期になった。これまで、福島の事故が収束しない中での開催を批判してきた。 2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は今も解除されていない。強制避難させられた地域の外側にも、本来なら放射線管理区域にしなければいけない汚染地帯が残る。 不都合なことを忘れさせようとする時、昔から取られてきた手段は、お祭り騒ぎに人々を引きずり込むことだ。原子力ムラにとって、それが東京五輪なのだろう。福島を忘れさせるための五輪の利用には徹底的に抵抗していく。 ◆延長せず40年でやめるのが賢明 ―日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)は原則40年の運転期間の延長が認められ、再稼働に向けた動きが進む。 古い原発で相対的に危険が多いのは争えない事実だ。ポンプや配管などの部品は不具合があれば取り換えられるが、原子炉圧力容器だけは交換できない。その寿命は40年くらいだろうということで始めているのだから、40年でやめるのが賢明な選択だ。 全文
原発処理水の放出、決定先送りを 国連報告者、コロナ一段落まで via 東京新聞
【ジュネーブ共同】国連のトゥンジャク特別報告者(有害廃棄物担当)らは9日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関するいかなる決定も、新型コロナウイルスの感染拡大が一段落するまで控えるよう求める声明を発表した。 声明では、2022年夏ごろ満杯になると東電が試算している第1原発敷地内の処理水保管タンクの容量について「まだ余裕があり(放出を巡る)結論を急ぐ必要はない」と指摘。「有意義な協議の時間や機会がないまま、日本政府が放出のスケジュールを早めようとしているとの情報を深く懸念している」とした 原文
トリチウム放出に反対決議via TUFchanel
三春議会汚染水意見書_20200608_0001 全文はこちら。
原発週報 6月1~7日 全ベータ最高値更新 via 毎日新聞
(抜粋) <1日>東電は、第1原発護岸の地下水観測井戸の一つで、5月27日に採取した水からトリチウムが1リットル当たり1万2000ベクレル検出され、過去最高値を更新したと発表した。これまでの最高値は今年3月20日の4400ベクレル。 <2日>東電は、全ベータの過去最高値の更新が続いている第1原発護岸の観測井戸で、1日に採取した水から1リットル当たり2万6000ベクレルが検出され、過去最高値が更新されたと発表した。 全文は原発週報 6月1~7日 全ベータ最高値更新
処理汚染水について6都県の漁協にアンケート 9割が海洋放出に「反対」、85%が「福島県外での意見聴取を行うべき」via FoE Japan
[…] 処理汚染水の海洋放出については、「賛成」1、「反対」38、「どちらでもない」3と、9割が反対でした。反対の理由としては、「風評被害が長期化し、復興の妨げになる」、「いくら安全だと言われても、必ず風評被害がでる」と風評被害への懸念を挙げる回答が多く、また、「海洋汚染による実被害」「内部被ばくによるリスク」を挙げた漁協もありました。「ALPSの汚染水を海洋放出することは絶対受け入れられない」「漁業に携わっている者として海洋放出については絶対にしてほしくない」「海洋放出は漁業者にとって死活問題である」といった強い意見が目立ちました。 また、水蒸気放出については、「賛成」2、「反対」33、「どちらでもない」5で、こちらも反対が賛成を大きく上回りました。 「大型タンクで保管する」、「モルタル固化による処分」といった案についての意見をたずねたところ、いずれも賛成が反対を上回りました。 大型タンク保管については、「賛成」16、「反対」8、「どちらでもない」17で、「賛成」と回答した理由としては、「タンク保管を行い時間もかけ放射性物質がすべて取り除けるまでの技術開発をすべき」「減衰をまつべき」などでした。「反対」とした回答では、「漏洩リスクがある」「いずれ海に流さざるをえない」などの理由が挙げられていました。また、「最終処分をどうするのか」といった疑問もありました。 モルタル固化処分については、「賛成」16、「反対」6、「どちらでもない」18でした。大型タンク案よりもモルタル固化案を支持した組合も複数あり、その理由として「海洋等への流出のリスクがない」「半永久的に遮断できる」といった点を挙げました。 一方で、大型タンク保管についても、モルタル固化処分についても、「はじめてきいたので情報がない」「判断がつかない」などの理由で、「どちらでもない」という回答が多くを占めました。検討されるべきさまざまな選択肢についての情報が行き渡っていないことがわかりました。 経済産業省が進めている「御意見を伺う場」について、福島県外でも実施するべきかどうか尋ねたところ、「県外でも行うべき」という回答が34で、「県内の意見聴取のみで十分」という回答(5件)を大きく上回りました。「県外で行うべき」という回答の理由としては、「福島県だけの問題ではないから」「県境を越えて影響が広がるから」などでした。 […] 全文