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東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に反対する街頭宣伝が２４日、福島市中心部であった。県内の若者らによる市民団体ＤＡＰＰＥ（平和と平等を守る民主主義アクション）が主催し、８人がマイクを握った。　福島県新地町の漁業小野春雄さん（６８）は、処理水の処分方法として政府が海洋放出を軸に検討していることを踏まえ「海を汚されたら、なりわいが成り立たなくなる」と懸念。処分の賛否を明らかにしない内堀雅雄知事に対しては「海洋放出は絶対駄目だという態度をはっきりと示してほしい」と訴えた。　立憲民主党福島県連の金子恵美代表は「国が言う処理水は汚染水。海洋放出の決定は阻止しなければならない」と指摘した。　ＤＡＰＰＥメンバーの佐藤大河さん（３４）は「若者の処理水に対する関心は高まりつつある。ツイッターなどで反対運動を拡散させたい」と話した。 原文

（略） 福島汚染水は２０１１年の東日本大震災当時、福島第１原発が爆発して発生した。原子炉を冷ます冷却装置に問題が生じたことで高熱で核燃料が溶け、損壊した原発の建物の中に雨水と地下水が流入して汚染した。今でも毎日１６０－１８０トンずつ生じる汚染水を、東京電力は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除いて別に貯蔵してきた。すでに１２３万トンに膨らみ、現在のペースなら全体貯蔵容量の１３７万トンが２０２２年１０月ごろ満杯になるというのが日本側の説明だ。 日本政府と東京電力はＡＬＰＳで処理すればトリチウム（三重水素）を除いた放射性物質は国際基準よりはるかに低い濃度になると主張する。しかし毎日新聞はＡＬＰＳ処理した汚染水１１０万トンのうち日本政府が自ら定めた放出基準を満たした量は２７％にすぎないと指摘した。６％は基準値の１００－２万倍にのぼるという。 ＡＬＰＳでも除去できないトリチウムも憂慮される。日本側はトリチウムは自然界でも出る毒性が相対的に弱い物質であるうえ、他の原発保有国も放出するので問題はないと主張する。しかし一般の原発から出るのものに比べて汚染水に含まれるトリチウムは濃度が非常に高いという。水で希釈するというが、それでも放出される総量は同じだ。また、欧州放射線リスク委員会は低濃度のトリチウムも持続的に体内に入ればＤＮＡ損傷、生殖機能阻害などが生じると警告した。 （略） 海水は海流を乗って循環するため２００日後には済州（チェジュ）に、その８０日後には東海（トンヘ、日本名・日本海）に到達するという研究がある。元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事など海岸地域の自治体が、日本政府が放流を最終決定すれば訴訟を起こすというのも十分に理解できる。 実際、時間が迫っているという日本政府の主張も極めて自己中心的な判断だ。このまま貯蔵するのは費用がかかり、２０５１年までとする福島原発廃炉時点が遅れることもあるという論理のためだ。しかしこの問題は自国民と周辺国、未来の世代にも影響を及ぼすだけに、ひとまず原発付近に貯蔵タンクを増設し、時間を稼ぎながら他の方法を見いださなければいけない。適切な代案がなければ少なくとも周辺国に理解を求め、国際的な監視体系の下で放流作業をする体系でも整える必要がある。 韓国政府は２０１８年に日本側が海洋放流方針に初めて言及した後から、国務調整室に関係部処合同タスクフォース（ＴＦ）チームを運営している。しかし日本側に資料公開を要求すること以外の活動は特に見られない。 全文は【社説】福島原発の汚染水放流方針を撤回すべき

「原発の汚染水（処理水）を勝手に海に捨てるな」「きちんと説明しろ」――。東電福島第一原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府が近く海洋放出を決めた、と報じられた事に対し、福島県民やNGOから怒りの声が上がっている。 　福島原発の建屋内で連日生じている汚染水は、高濃度の放射性物質が含まれており、東電は多核種除去設備（ALPS）を使ってトリチウム以外の濃度を下げた後の処理水をタンクにため続けている。だが、政府・東電は処理水を保管するタンクの設置場所が将来的に不足することを理由に、あらためて処理水の放射性物質の濃度を下げた後で海洋放出する方針を固めたという。 （略） 福島県内でも、59市町村のうち、41の市町村議会が海洋放出に反対あるいは慎重とする意見書、決議を可決している。 　20日、衆院第二議員会館で行われた抗議集会には、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンや福島県内在住の女性市議らが出席。郡山市議の蛇石郁子氏は「民意を得ておらず、結論ありきではないのか。国は一体、何を、誰を守ろうとしているのか」と政府の強硬姿勢を批判。別の出席者も「（国や東電から）きちんとした説明もなく、（県民の）意見も聞いてくれない」と話していた。 菅首相は総理就任直後の９月26日、東電力福島第一原発を視察。直後の囲み取材で、「ALPS処理水についても、タンク等を視察してまいりました。今後できるだけ早く、政府として、責任をもって処分方針というものを決めたい、このように思っています」などと話していたが、一体、何を視察したのか。 「口先ばかりのやっているフリ」「住民無視」とは、これまた安倍政権の「負の継承」なのか。 全文は「原発の汚染処理水を海に捨てるな」福島県内の女性市議らが怒り

韓国知事が中止要求 【ソウル共同】東京電力福島第1原発の処理水の処分について、韓国済州特別自治道（道は都道府県に相当）の元喜龍知事は20日、日本政府に海洋放出の中止を要求した上で、放出を決定した場合は「日韓両国で日本政府を相手取った訴訟を起こす」と明らかにした。 　元氏は保守系最大野党「国民の力」所属で、同党の次期大統領候補にも挙げられる。 　訴訟には、日本でも反対の声があることを踏まえ、両国の沿岸住民らから原告団を募集するという。元氏は「済州を含め太平洋に接する全ての国が当事者だ」と主張。 続きは原発処理水放出なら法的措置

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出について「周辺国と十分に協議して慎重に決めてほしい」と述べた。 （略） 日本政府は福島第1原発にたまり続ける処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めている。中国外務省のコメントは初めてだ。 趙氏は「原発事故による放射性物質の漏れは食品安全や人類の健康に深刻な影響を及ぼしている」と主張した。 そのうえで「日本政府は国際社会に大きな責任を負う態度を堅持し、処理水がもたらす影響を綿密に見積もってほしい」と注文した。中国でこの問題への関心は高く、ネット上では否定的な意見が目立つ。 韓国では市民団体などが反発している。韓国外務省当局者は16日に「国民の健康と安全保護を最優先に、日本側の汚染水処分に関する活動を鋭意注視する」との立場を示した。 全文は中国「周辺国と協議を」原発処理水の海洋放出

　東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める。関係者への取材で分かった。漁業者を中心に「風評被害が起きる」として放出に反対の声がある中、事故発生１０年を前に、汚染水対策は新たな局面を迎える。（小川慎一、小野沢健太） ◆風評被害対策は別に検討 　政府は、風評被害対策を別途検討する方針。 　福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る原子炉への注水などで大量の汚染水が発生し続けている。東電は、汚染水をトリチウム以外のほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理した後の水をタンク内に保管。量は約１２０万トンに上る。 […] 保管する処理水の約７割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残る。東電は処分に向けた再浄化の試験中で、１５日の記者会見では基準を下回る効果が確認されたと発表した。 ◆全漁連は海洋放出「絶対反対」 　海洋放出を巡っては、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長が同日、経済産業省と環境省で両省大臣と面談。「漁業者の総意として絶対反対」とする要請書を手渡し、「海洋放出となれば、風評被害は必至。漁業の将来展望を壊しかねない。慎重に判断してほしい」と求めた。　同行した福島県漁連の野崎哲会長も環境省で「来年４月からの本格操業を目指し、一丸となって進んでいる。生業を続けていく意味で反対」と訴えた。 【関連記事】「海洋放出は絶対反対」全漁連が政府に要請　福島第一原発の汚染処理水巡り 全文

政府、週内にも農・漁業団体と 政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の処分を巡り、週内にも関係団体と大詰めの協議をする。漁業関係者を中心に海洋への放出による風評被害への懸念は根強いが、処理水を敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねない。2022年にもタンクの容量が満杯になる見通しで、海洋放出の決定に向けた調整を急ぐ。 (略） 11年の東日本大震災に伴う津波の影響で炉心溶融事故を起こした福島第1では壊れた建屋に地下水や雨水が入り込み、高濃度の放射性物質に汚染した水が1日180トン（19年度）発生している。東電は専用装置で主要な放射性物質を取り除いた処理水として、敷地内のタンク1000基に約123万トンを保管している。 20年中に計137万トン分のタンクを確保するが、東電によると足元の汚染水の発生状況などを踏まえると、22年10月にも満杯になる見通しだ。敷地内にタンクが増え続ければ、政府・東電が41～51年の完了を目指す廃炉作業に遅れが出かねない。 ただ、地元を中心に風評被害への懸念があるため、慎重に処分方法を検討してきた。有識者による検討にのべ6年かけ、20年2月には、全国の原発で実績がある海洋放出が「より確実に処分できる」とした。 処理水には現在の技術では十分取り除くのが難しい放射性物質トリチウム（三重水素）が残っている。トリチウムは自然界にも大気中の水蒸気や雨水などにごくわずかに存在し、放つ放射線は弱い。通常の原発でもトリチウムを含む水は発生しており、濃度を基準値以下に薄めて海に流すことが国際的に認められている。国内外の原子力施設も海に放出している。 東電は政府が方針を決めたら、放出設備の設計や規制手続きに入る。放出を始めるまでには少なくとも2年程度の時間がかかる。放出はトリチウム以外の放射性物質を取り除いた処理水に、新たに水を加えて500～600倍に薄めて時間をかけて海に流す計画だ。 東電によると放出時のトリチウム濃度は基準値の40分の1程度にとどまる見込みだ。原発周辺における海水の放射性物質濃度の監視を強化して異常があれば速やかに放出を止める。廃炉完了までに放出を終える方針だ。 全文は福島原発の処理水　海洋放出の協議大詰め

(抜粋） 菅総理大臣は、26日、就任後初めての地方視察として、福島県を訪問しました。 ことし3月、9年ぶりに全線で運転を再開したJR常磐線で、午前11時過ぎに大熊町に到着した菅総理大臣は、まず、東京電力福島第一原子力発電所を訪れました。 （略） 続いて、菅総理大臣は、今月20日に双葉町にオープンした、県の伝承施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、住民の避難の記録や、震災後に世界各国から寄せられた支援の品を展示するコーナーなどを見て回りました。 このあと、菅総理大臣は、復興を担う人材育成を目指して広野町につくられた、県立の中高一貫校「ふたば未来学園」を訪れ、生徒3人が、地域の課題の解決に向けて取り組んでいる学習活動の成果を発表しました。 このうち、祖父が漁師だという、中学2年生の小野雄太郎さんは、風評被害の払拭のため、地元の漁業の魅力を伝える絵本をつくりたいと話していました。生徒たちの発表を聞いた菅総理大臣は、「目標をしっかり持って頑張っているのは本当にすばらしい。私は、『意志あれば道あり』をモットーに一生懸命頑張り、いつのまにか総理大臣になった。失敗をおそれず頑張ってほしい」とエールを送っていました。 一連の視察のあと、菅総理大臣は、記者団に対し、「総理大臣に就任して初めての訪問先に、福島を選んだ。福島第一原発については、廃炉作業が安全で着実に進展していることを確認した。今後も復興と廃炉の両立のために、国が前面に出て、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。そのうえで、増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、「今後できるだけ早く、政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べました。 全文は菅首相 福島第一原発など視察「責任もって復興に取り組む」