Tag Archives: 汚染処理水

世界最悪レベルの事故から10年、東京電力福島第一原発のタンクで保管が続く処理水の海洋放出処分に向け、政府が最終調整に入った。菅義偉首相は7日、放出に反対する漁業団体の代表者らを官邸に呼び、自らは出向かなかった。一方、東電の小早川智明社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の不祥事で謝罪の日々。当事者不在のまま、処分方針が決まろうとしている。（小野沢健太、井上峻輔、小川慎一） ◆ 疑念と不信で「反対」10回　 　菅首相と全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らの面会は午後4時前に首相官邸で始まり、わずか20分で終わった。　「（海洋放出に）反対という考えは変わらない」　記者団の取材に応じた岸会長は「反対」という言葉を10回使って、不快感をあらわにした。「東電の近々の不祥事は、安全性が担保されるかを考えると、極めて強い疑念を抱かざるを得ない」とも強調した。　漁業者から不信を抱かれている小早川社長は、この面会の1時間半前、新潟市で記者会見。柏崎刈羽原発でのテロ対策不備を巡り謝罪するなどおわび行脚のまっただ中にいる。　首相と全漁連会長の面会について、小早川社長は「コメントは差し控える」。処理水処分を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「トップの顔が見えない」と東電を批判しているが、最終局面でも当事者としての「顔」を隠した。 ◆タンク「限界」 増設先送り 　福島第一原発で発生する汚染水を浄化処理した後の水を保管するタンクは、限界が近い。4月1日時点の貯蔵量は約125万トンで、確保済み容量の9割を超えた。東電の推定では、来年秋ごろに満水になる。　放出設備の準備には2年ほどかかる見通しで、準備が終わる半年ほど前に容量が足りなくなる公算が大きい。だが、東電は計画分の137万トンに達した昨年12月以降、新たなタンクを建設せず、増設できるかの見通しも示さない。「政府の方針が決まってから検討する」と、ここでも主体的な動きを見せない。　東電は、汚染水対策で場当たり的な対応を続けてきた。象徴がタンクだ。事故当初、汚染水問題は短期間で解決できると見込み、鋼板をボルトでつなぎ合わせた急造のタンクを建設。ところが水漏れが相次ぎ、耐久性の高い溶接型タンクに置き換えることになった。後手後手の対応が、問題を深刻化させてきた。 ◆政府の影に隠れて地元軽視 　処理水の処分を巡り、地元の理解をどう得るのかについても政府判断を待つ姿勢に終始している。　福島第一では、原子炉建屋周辺の井戸からくみ上げた水を浄化処理してから海へ流している。東電はこの放出を巡り、2015年に福島県漁連に対して社長名の文書で「関係者へ丁寧に説明し、理解なしにはいかなる処分（海洋放出）もしない」と約束した。　しかし、福島第一の廃炉責任者である東電の小野明氏はこれまでの記者会見で、「政府の方針が出た後に理解が得られるよう取り組む」と繰り返すばかりだ。　政府も、漁業者が懸念する風評被害対策を明確に打ち出していない。福島では原発事故後、水揚げ量を制限した試験操業が3月に終わり、本格操業への移行を始めたばかり。全漁連の岸会長は面会後、憤った。「（首相から）風評被害対策は聞いていない」 原文

事故から10年、福島原発の3大問題 福島原発が抱えている課題を大別すると3つある。1つ目は廃炉の難しさ。構造的には原子炉内部は完全に破壊されているはずだが、正確な実態は今もわからない。メルトスルー（炉心の溶融貫通）した燃料デブリに近づけば近づくほど放射線量が高くなるので、遠隔ロボットやカメラを投入してもすぐに劣化して壊れてしまうのだ。 […] 処理水は太平洋沖合に放出すべし 2つ目の課題は増え続ける汚染処理水である。デブリ冷却のための注水に加えて、地下水や雨水が原子炉建屋に流れ込むことなどで発生する放射能汚染水は、今も毎日約140トンずつ増えている。これを多核種除去設備（ALPS。62種類の放射性物質を取り除けるが、トリチウムは除去できない）などで浄化処理した「処理水」を敷地内に増設してきたタンク約1000基に貯蔵してきたが、もはや置く場所がほとんどない。東京電力によれば2022年夏以降に保管容量は限界を迎えるという。 […] 3つ目は使用済み核燃料の問題 3つ目は使用済み核燃料の問題である。この2月末、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールに残っていた核燃料556体の取り出しが完了した。メルトダウンを起こした1～3号機で搬出を完了したのは初めてのことだ。1～6号機の核燃料取り出しは、31年に完了する予定。しかし取り出しを終えたのは3号機と4号機だけで、1、2号機には依然として計1007体の使用済み核燃料が残っている。 使用済み核燃料を抱えているのは、福島原発だけではない。使用済み核燃料は、原子炉から取り出された後も熱を帯びているために数年単位の冷却が必要で、原子炉建屋の上部に設置された燃料プ―ルに冷却、貯蔵されている。日本中の原発には、これが大量に貯め込まれているのだ。 なぜこれほどの使用済み核燃料を保有しているかと言えば、政府・自民党がいざとなったら90日以内に核兵器を製造できるニュークリアレディ（核準備）国を目指していたからである。使用済み核燃料からプルトニウムなどを抽出して再利用するプルサーマル技術やウランの利用効率を飛躍的に高める高速増殖炉などの開発政策は、「資源の有効利用」を謳うたいながら核兵器の燃料であるプルトニウムを実は国内に蓄えるための口実でもあったのだ。日本は（長崎型の）核爆弾を1万発ぐらい造れるプルトニウムを保有していると言われている。 しかし1兆円超の巨費を投じてきた高速増殖炉もんじゅが廃炉になり、世界中で濃縮ウランが余っている状況下でプルサーマル計画は頓挫した。使用済み核燃料の再処理についても方向性が定まらないまま、各原発内の燃料プール貯蔵容量は限界に近づきつつある。 使用済み核燃料を再処理する際に出る高レベルの放射能廃棄物「核のゴミ」。この最終処分場について、北海道の寿都町と神恵内村が国の選定プロセスである文献調査（地質図や学術論文に基づく調査）に応募した。文献調査に最大20億円、第2段階の概要調査には最大70億円の交付金が国から出る。過疎や財政難に悩む自治体にとっては魅力的だが、最終処分場の誘致まで進むかどうかはわからない。 核のゴミをガラス固化体にして地下300メートル以深に埋める「地層処分」にするのが国の方針だが、最終処分場はいまだに決まっていない。ガラス固化の技術も未完成。フランスの技術を輸入してやっているが、ゼロから考え直さないと技術的に難しいのではないかと思う。 原子力人材不足の前に方針を決定せよ 核のゴミは国民の電力消費の結果として出たものだから国内で処分するしかない。しかし、この問題はスウェーデンとフィンランド以外、最終的な保管場所が決まった国がないほどの難問だ。バーゼル条約で産業廃棄物は「それが発生した国で処分すべき」と定められているため、国土の広大な国に処分を頼むことも難しい。 率直に言って、最終処分場は福島第一原発がある双葉町と大熊町にするしかないと、私は以前から考えている。原発用地は返すときには廃炉にして施設を解体し、更地に戻して返すことになっている。しかし爆発事故を起こした原子炉の敷地内などは、ほぼ永久に居住不可能と思われる。汚染状況からして更地に戻して返せるのは100年後のことだろうし、返してもらっても地元としても持て余すだけだ。 であれば、住民には手厚い補償をし、周辺も含めて国有地として国が買い上げるべきではないか。そこに最終処分場を造るのであれば比較的、合意も得やすいと思う。 逆の言い方をすれば、一進一退の苦しい廃炉作業を続けているのは原状回復して返す契約があるからで、国が買い上げてしまえばチェルノブイリのように缶詰にして永遠のセキュリティエリアにしまうという考え方もある。 震災、原発事故から10年経ってハッキリしたのは、原発問題にしても、今のコロナ問題にしても、日本政府がいかに無能で問題解決力がないかということ。原発問題は、（アメリカと同様に）事故以降に学生の「原子力離れ」が進んでいる現状を鑑みるに、早く手を打たなければ原子力人材が枯渇していき、半永久的に対処不能になってしまうことも危惧される。もう先送りは止めて、ここで国が意思決定しなければ、ただでさえ長期低落していく日本の歪みは修復不能なものになりかねない。 全文

2021年1月29日 6時39分 福島第一原発 東京電力は福島第一原子力発電所で去年1年間に発生した汚染水の量が目標より少なく抑えられたことから、これまで来年夏ごろとしていた、汚染水を処理した水をためるタンクが満杯になる時期が先に延びるという見通しを明らかにしました。 これについて東京電力は1日当たりの発生量を去年までに150トンほどに抑える目標を示し、水素爆発で穴が空いた3号機のタービン建屋の屋根に雨水の流入を防ぐカバーを設置するなどの対策を進めてきました。 その結果、去年1年間に発生した汚染水は目標より少ない、1日当たり140トンまで抑制できたということです。 汚染水を浄化設備で処理したあとの水は、トリチウムなどの放射性物質が残った状態で敷地内のタンクにためられていて、東京電力はこれまで来年夏ごろにはタンクが満杯になるとして、国が処分方法を検討しています。 […] 全文

日本の福島原発汚染水の海洋放流を支持する趣旨の発言をし論議を呼んだ国際原子力機構（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務総長が、汚染水の海洋放流について再度「日本側と協議している」という立場を明らかにした。 グロッシー事務総長は19日（現地時間）、オーストリアのウィーンにあるIAEA本部で共同通信と行ったインタビューで、放射性物質トリチウム（三重水素）を含む汚染水の処分について「日本側と協議しており、処分が決定された場合、要請があれば国際監視チームを直ちに派遣する用意ができている」と明らかにした。 　 彼は2月、日本を訪問し、福島第1原発を見学した後の記者会見でも原発汚染水の海洋放流は「技術的観点から見て国際慣行に符合する」とし、「全世界の原発で海洋放流は非常事態でない時も日常的に行われている」と主張した。 　 日本国内外で反対論が強い原発汚染水の海洋放流をIAEA事務総長が支持したのだ。共同通信はグロッシー事務総長が「日本と協力して国内外の憂慮を払拭する努力をするという姿勢を鮮明にした」と伝えた。 […] 全文

[…] 「海洋放出がより確実に実施可能」と説明する政府側に、漁師は「海が汚れ生活できなくなる」と強く反発した。　経済産業省資源エネルギー庁の奥田修司・原子力発電所事故収束対応室長は「容器に入れ、手で持っても健康に影響がないほど低線量」と処理水の安全性を強調。新地町の漁師（６８）は「生態系に影響があるかもしれないし、魚が売れなくなる」と憤った。別の住民から「なぜ福島の海に流すことが前提なのか」との声も出た。 全文

東京大などの研究チームは16日、東京電力福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表した。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべきだ」と指摘した。 　東大環境分析化学研究室の小豆川勝見（しょうずがわかつみ）助教（環境分析学）らの研究チームは2013年12月～19年12月の約6年間、原発周辺の10カ所で地下水を観測し、トリチウムなどの放射性物質の濃度を調べた。うち敷地の南側から10メートルと300メートルの2カ所で、1リットル当たり平均20ベクレルのトリチウムを継続的に検出した。2カ所の濃度は最小で15ベクレル、最大で31ベクレルだった。 　トリチウムは雨水など自然界にも含まれるが、濃度は1ベクレルに満たないとされている。小豆川助教は「トリチウムの発生源は福島第1原発しか考えられない」と話した。地下水が敷地内でトリチウムを含む水と混じり、敷地の南側地下に別々の経路で流れ出しているとみられる。ただ、地下水から検出された濃度は、国の放出基準6万ベクレルを大幅に下回っている。 　一方、セシウムなどトリチウム以外の放射性物質も微量に含まれていた。ただし、原発事故による水素爆発で飛び散った時のものが地表に残り雨水に混じった可能性があり、敷地内から流れ出したものかは分からなかった。 　小豆川助教は「今回の結果は、再び事故や災害があった場合に高濃度の水が敷地外の地下にも漏れ出す可能性があることを示したものだ」と指摘。東電の担当者は「内容を承知していないのでコメントできない」と話した。 […] 全文

「福島の海はなーんでも捕れる宝庫。こんな海はないよ」。福島県沖の漁船上で漁師の声は誇らしげだった。東京電力福島第一原発事故から9年半が過ぎ、復活途中の福島の漁業に再び暗い影がちらつく。原発から出る汚染水を浄化処理した後の水について、政府は近く、海洋放出の方針を決定しようとしている。反対の声を上げる漁業関係者の思いの底にあるのは、被災者と向き合わない国と東電への怒りだ。（福島特別支局・片山夏子） 　10月21日午前2時すぎ、福島第一原発から北約50キロにある福島県新地町しんちまちの釣師浜つるしはま漁港で、漁船「第十八観音丸」に乗った。沖合5キロに着くと、小野春雄さん（68）と息子らが固定刺し網を一気に引き上げた。 […] ◆2021年春には本格操業という矢先 　原発事故後、福島では出漁日などを制限する試験操業が続いている。事故前は週6日出ていた漁が、今は週2日のみ。来春に本格操業という矢先、放射性物質トリチウムなどを含む処理水の海洋放出が現実味を帯びてきた。　「10年、我慢して我慢してきた。今トリチウム流したら、魚を食べなくなると思うよ。福島の漁業はやる人いなくなっと。明日がわかんねえんだもん。自殺者が出るよ」。小野さんの表情がぐっと険しくなった。　中学卒業後に漁師になった小野さんは、ずっと海で生きてきた。2011年3月11日、二つ下の弟は漁船を沖に出したが津波にのみ込まれ、亡くなった。3人の息子は復興関連の建設業などをしていたが、試験操業を機に呼び戻した。祖父の代から続く生業を引き継ぐため、船も新調した。　原発構内のタンクで保管する処理水の処分を巡っては、政府の小委員会が「海洋放出が確実」と示して以降、所属する相馬双葉漁業協同組合で国から説明があったのは1度だけ。「コロナ禍で人が集まらなかった。漁業者や国民と東電や国で何度も話し合い、ある程度納得してから流すならわかるよ。説明1回ってありえねぇ」 ◆「国はなんで東電の言うこと聞くの」 […] 　次の漁場で「すぐそこは宮城沖だぁ」と小野さん。海はつながっている。だからこそ、全国漁業協同組合連合会は「我が国漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない。漁業者の総意として絶対反対」と訴える。　漁の方法や船の操縦を伝えようと、息子たちに厳しく指導していた小野さんは、一層険しい表情で訴える。「トリチウム流して怖いってイメージが1度ついたら、払拭するには相当な年月がかかる。これだけ反対の声がある。1度立ち止まってもらわなきゃ困る」 ◆「どんなに薄めても気持ちのいいものではない」 　福島県では、震災翌年の2012年6月から試験操業が行われている。昨年の水揚げ量は3640トンで事故前の14％にすぎない。今年2月、全魚種の出荷制限がようやく解除され、9月には福島県漁連が来年4月から本格操業を再開する方針を決めた。 小名浜機船底曳網そこびきあみ漁協（いわき市）の柳内やない孝之理事（54）は、トリチウム水と呼ばれる処理水は他の原発も放出していると説明を受けた。だが福島第一の処理水は、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた汚染水を浄化したもので、他の放射性物質が残る。「どんなに薄めても気持ちのいいものではない」　中国や韓国などへは、福島の魚はまだ輸出できない。柳内さんは、処理水放出となれば風評被害は避けられないとみる。「海洋放出すると聞き、宮城の三陸でホヤを作るのをやめた人が出ている。効果的な風評被害対策があるなら、今だってやってほしい」 東電は風評被害を賠償するというが、具体策は見えない。相馬原釜はらがま魚市場買受人協同組合の組合長で水産加工業も営む佐藤喜成さん（67）は「事故前は年商8億円だったのが、2019年には3億円に。それなのに16年で賠償は打ち切られた。仲買や水産加工もきちんと賠償してほしい」と憤る。 ◆漁業者の同意見通せず　東電「理解得る」の一点張り […] だが、漁業関係者から理解が得られるかは未知数。東電は15年8月に当時の広瀬直己社長名の文書で処理水について「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と回答した。理解を得られなかった場合について、東電の小野明・福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は10月29日の記者会見で「理解を得られるよう努力する」と繰り返すだけで、合意形成への道筋は全く見えない。　タンク容量も、解体タンクの敷地活用などで増やす余地があるが、小野氏は「精査が必要」と述べるにとどまり、「22年夏」という期限を見直す方針は示さなかった。（小野沢健太） 全文

福島第一原発事故によるトリチウム等タンク貯蔵汚染水の処分方法について、これまで行われた意見聴取会やパブリックコメントでは多くの関係者や市民が「海洋放出には反対」「これ以上海を汚さないで」という声をあげ、福島県内約7割の自治体議会からも反対または慎重な対応を求める意見書が国に提出されました。 それにも関わらず、政府は10月27日の関係閣僚会議で海洋放出決定の発表を行うという報道がされました。 「信じられない・・・。そんなの、あまりにも強行すぎる」と、市民も関係者たちも更なる声をあげ、署名を集め、アクションを起こし、必死にその動きを止めようとしています。 梶山経済産業大臣は26日の記者会見で「発表をするなど言っていない。方針決定は来月以降に行う」と話しましたが、方針決定は先延ばしになっただけで、私たちの未来はいまだ脅かされたままです。 今、とても重大なことが決められようとしています。原発事故という未曽有の事態を経験した私たちは、「もう二度と過ちを繰り返したくはない、未来にこれ以上の負の遺産を押し付けたくはない」と願っているのに、なぜ、その願いは一向に叶わないままなのでしょうか・・・。 この汚染水海洋放出は、原発事故の被災県に住む私たちだけの問題のように扱われていますが、遠く離れたところに住む人々や、未来の子どもたちにも大きな影響を及ぼす地球全体の問題です。汚染水の海洋放出案が撤回されるよう、今、共に声をあげませんか？ これ以上の環境汚染を食い止めるため、「汚染水を海に流さないで！」という声を全国各地でつなげていく汚染水を海に流さないで！「私たちの声を届けよう」アクションを立ち上げましたので、以下をダウンロードしてプラカードなどを作り、アピール用にお使いください。＊PC→右クリック保存　スマホ→長押し保存 こちらは、イラストや文字を自分で書きたい！という方用です。↓