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　東京電力福島第１原発事故で、一時ほとんどの住民が避難した福島県双葉郡の未来を考えるシンポジウムが２０日、広野町で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演や公開討論会があり、町民ら約３００人が熱心に耳を傾けた。 　「いまこそ双葉がひとつになるとき！」と題し、原発事故からの復興に向けた取り組みを行っているＮＰＯ法人「ハッピーロードネット」が主催した。 　同県楢葉町や川内村など避難指示が解除された地域で住民の帰還が進んでいないことについて、櫻井氏は「政府や自治体に依存するのではなく、放射線量などの数値と科学的に向き合い、自ら考えることが必要」と指摘。原発の廃炉研究や医療拠点としての新たなまちづくりを提言し、「客観的な事実を共有することから未来が開ける」と語った。 […] 開沼氏は「さまざまな可能性が生まれ、新しい生活の営みが始まっている。そのことを示していく戦いはこれからだ」と締めくくった。 もっと読む。 ◇福島、国道６号線清掃活動――抗議無視の安全神話作り ◇子供がセシウムを吸い込む”被ばく”イベントが福島で決行された！

櫻井よしこの意見広告 原子力政策を決めるのは政府です 規制委員会ではありません 我が国の原子力政策が大きな問題に直面している今、 政府は原子力政策を明確にし、原子力規制委員会の行き過ぎを正すべきです。 強い権限を持つ「３条機関」である規制委は１１月、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定しました。その上で、半年で別の機関を決定できなければ、もんじゅを根本的に見直せと政府に勧告しました。 しかし、高速増殖炉を扱える専門家集団は研究開発機構以外にはありません。勧告は、もんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする原子力政策根本を考えることにつながります。確かにもんじゅは国民の信頼を失っており、原子力施設の安全確保は当然としても、原子力政策の根本を独断で覆すこの勧告は問題点が多いのです。 政府は我が国のエネルギー政策をどうするのか。核燃料サイクルを完成させ、２５００年以上にわたるエネルギー供給を目指すという基本計画を続けるのかどうか。この際、国民への明確な意思表示が必要です。 活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり、科学技術的な根拠を十分に審査しているとは言えません。政府は、民主党政権の置き土産ともいうべきこの規制委のあり方をなぜ放置しているのでしょうか。 こういう人から見ると原子力規制委員会は「行き過ぎ」になるのね… 「活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり…」なるほど。 偏りがあるということには同感だけど、真逆の意味でです。 続きは 櫻井よしこの意見広告「もんじゅ」稼働は政府が決めろ〜名前を連ねる人そして外れる人々