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　東京電力福島第１原発事故で東電幹部らを業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発した福島原発告訴団が15日、東京地検の不起訴処分の妥当性を審査している東京第５検察審査会に「被害者の声を直接聞いてほしい」との上申書を提出した。告訴団が審査に立ち会うことを求めている。 　提出後、都内で記者会見した武藤類子団長（60）は「昨年10、11月に申し立てたが、審査の状況についてほとんど何も知ることができない」と検審の運営方法を批判し「事故の責任を司法の場で問いたい」と述べた。 […] 　福島原発告訴団は審査申し立ての対象を勝俣恒久元会長ら６人に絞っている。〔共同〕 もっと読む。

■経過報告■ １２時過ぎ、福島地検が事件を東京地検に移送。 １３時過ぎ、東京地検が「不起訴処分」決定。 １７時、福島県庁にて記者会見。 本日、驚くべきことが起きました。「福島で起きた原発事故に対する責任を明らかにせよ」と福島地検に告訴したにも関わらず、福島地検は責任を回避し、東京地検に移送いたしました。しかも、東京地検は移送を受けて、間髪をいれずに全員の不起訴を決定。 このことは、事故で被害を受けた福島県民としては、到底、受け入れられることではありません。 私たちは、不起訴処分の判断が下された場合、即刻、検察審査会に申し立てを行う予定でおりましたが、事件が突如として東京に移送されたため、福島県の検察審査会で審査されなくなってしまいました。その結果、被害当事者が住んでいる福島県ではなく、東京都で都民が審査するというのです。この出し抜けの行動は、事故被害者を愚弄する仕打ち、そのものであると思います。 今後、抗議と対策を検討し、申し立てを行います。 また、この不起訴に関する報道ですが、「東電旧経営陣・菅元首相ら、全員不起訴」といったように必ずといっていいほど「東電と菅元首相」がセットで伝えられています。しかし、福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者らであって管元首相ら政治家ではありません。誤解のなきよう、名簿でご確認ください。 ■武藤類子団長　談話■ 検察による「全員不起訴」の判断に対して大きな驚きと憤りを感じています。 私たち福島原発告訴団が告訴・告発した３３名＋１法人全員が不起訴とは信じ難いことです。 私たちが何度も何度も要請した「強制捜査」はとうとう行われませんでした。 果たして検察は捜査を尽くしたといえるのでしょうか。 検察には、被害を受けたものたちの悲痛な叫びが届かなかったのでしょうか？ たくさんの命、家、生業を奪い、地域や家族を引き裂くという、言葉には尽くし難い甚大な被害を招いた電発事故の責任が、誰も問われないのですか？　日本は法治国家と言えるのでしょうか？ 汚染水や甲状腺検査結果など被害は更に拡大しているのです。 この事故の原因を明確にし、責任を問うことは、被害者が正当に救済され、新たな日本社会と新たなエネルギー政策の構築のために、何としても欠かせないことなのです。 検察は被害者の声を無視し、その責務を放棄したのだと思います。 検察の判断に強く抗議するとともに、私たちは「検察審査会」への申し立てをします。 被告訴人名簿（３３名＋１法人） 告訴団の声明はこちら。 ◇ 　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相（６６）など政府関係者ら計４２人について、東京地検は９日、全員を不起訴とした。菅直人元首相は「事故の拡大を防止し、被害軽減のために陣頭指揮をとってきた。不起訴は当然の結果と受け止めている」との談話を出した。さらに「首相の所掌事務に関して取り調べを受けるのは相当でない」として、検察官の事情聴取要請を拒んだことも明らかにした。 (福島第１原発事故:菅元首相「不起訴は当然の結果)