Tag Archives: 核のゴミ

疋田多揚＝パリ、伊藤弘毅 原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が１４日、パリで開かれた。「トイレなきマンション」と例えられる原発利用で最も難しい課題について、各国が現状と対策を意見交換した。来春にも再び開き、参考事例をまとめた報告書をつくる。日本政府は住民の不安の払拭（ふっしょく）に役立てたい考えだが、最終処分の候補地選びは進んでいない。 日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ１４カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドや、処分地を選んだスウェーデンなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介。参加国は「情報をオープンにし、政府が責任を持って説明していく」ことなどで一致した。 （略） 政府は２０１５年、公募主体の方式から国が主導する方式に転換。近くに火山がないなどの条件を満たす場所を示す全国地図を、１７年に公表した。国土の３割に当たる「好ましい」地域から場所を選び、２０年程度で調査段階へと進める。「対話型説明会」を福島を除く４６都道府県で開いた。 だが、謝礼を約束して大学生が動員されるなどの不祥事も発覚。不信感は根強く、次の段階の「文献調査」に進むめども立たない。 元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大教授は「原発推進でも脱原発でも、最終処分は必要。これまで原発政策として専門家だけで共有されてきた課題や具体的な取り組みを政府レベルで共有し、環境問題などを含む幅広い目線でこの問題を検討する必要がある」と指摘する。 全文は「トイレなきマンション」の原発どうする　初の国際会議

エネルギーを語ろう 東京電力福島第一原発事故をめぐり強制起訴された旧経営陣３人に対し、東京地裁は９月１９日、無罪とする判決を言い渡しました。市民シンクタンク「原子力市民委員会」メンバーの筒井哲郎氏は、この判決を強く批判しています。近著「原発フェイドアウト」（緑風出版）でも、原発が抱える根本的なリスクに改めて警告を発しました。プラント技術者の筒井さんから見える原発の問題点はどこにあるのか。話を聞きました。（聞き手＝小森敦司） （略） 「無限の対策はできない」のか　――元プラント技術者の目からみた東電の津波対策はどうですか。 「私は原発事故の集団賠償訴訟で原告側の証人に立ったことがありますが、被告（政府・東電）側は、私は原子力工学の専門家ではないので、津波対策は分からないだろう、とアピールしていました。私に言わせれば逆です。多くの分野の専門家がかかわらないといけないプラントの問題を、もしかすると、東電の社内では、原子力工学の人々の身内だけで意思決定していたのではないでしょうか。津波対策は、もっと広い視野から検討されるべきだったのです」 「もう一つ私が驚いたのは、被告側から、経済性を無視した安全対策を行うことはできないとする、ある原子力工学の高名な学者の意見書が出されたことです。原発といえども、火力発電などとの競合で売電単価を安くしないといけない。だから無限の対策はできない、というわけです。東電の経営層にもそんな考え方があって、津波対策にお金と手間を惜しんだのかもしれません」汚染「１００年保管」を提案 　――ところで、話題となっている汚染水の問題はどう見ていますか。 「原子力市民委員会が１７年にまとめたリポートでは、海洋放出ではなく恒久的なタンクで保管するべきだと主張しています。現状、１００万トン余ある汚染水を、石油備蓄に使う１０万トン級のタンクを１１基建設して、そこで１００年以上保管しようというものです。放射性トリチウムの放射濃度は１２３年保管すると千分の１に減衰します。建設費用は約３３０億円と、凍土壁の建設費（３４５億円）とそう違いません。場所も７、８号機の建設予定地を使えばいいのです。海洋放出以外に道はないという『宣伝』は、事実と違います」 ――政府は除染で出た汚染土について、高速道路などの公共事業で使えるようにする方針を示しています。　「苦し紛れの方策と言わざるを得ません。原発の解体などによって発生したコンクリートや金属片などの再生利用のための従来の基準は、『１キロあたり１００ベクレル以下（セシウム換算）』でしたが、今度は『同８千ベクレル以下』と、８０倍も緩和するものです。それを資源の有効利用という名目で使おうというのです。汚染土は、保管先の福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設から３０年以内に県外に持ち出し、最終処分されることになっていますが、その行き先のメドがないので、そんなおかしな『資源化』策が出てきたのだと思います」 （略） 　「再稼働に関して、プラント技術者としてもう一つ信じられないのが、原発事故が起きた時の賠償制度です。普通の石油・化学プラントは損害保険を掛けて、事故が起きた時の周辺の被害も自らの損失もカバーできるようにしています。ところが、原子力の損害賠償制度の保険金は最大１２００億円でした。実際の福島の原発事故の賠償・除染費用は１２兆円を超えています。いかに過少だったか。福島の事故をめぐっては、政府は急いで賠償原資を電気代に上乗せして徴収するといった仕組みをつくりましたが、保険金額そのものは１２００億円に据え置いたままです。つまり、他の原発の事故に対する備えは、今も、ほとんど『ない』のです」原発は役割を終えた ――原発推進派の間では、核抑止力の観点から原発が必要だという意見が根強くあります。　「原子力技術が原爆に役立つというのなら、実験が必要になるのではないですか。日本のどこで核実験をするのですか？　それよりもプラント技術者として思うのは、他国と戦争になったときに最も狙われるのは原発だろうということです。原発はそれ自体、原爆相当の危険物を内包している脆弱（ぜいじゃく）なシステムです。戦争に備えるというのなら、原発の存続はありえません」 全文は無限の安全対策は無理？　「桁違い」原発リスクどうみる

　東京電力柏崎刈羽原発が想定外の揺れに襲われた２００７年の中越沖地震から１６日で１２年がたつ。原発の「安全神話」は当時の被災で揺らぎ、１１年の東京電力福島第１原発事故で崩れた。平成の３０年間における原子力を巡る政策の変化や評価などについて、国の原子力委員会で委員長代理を務めた、長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長に聞いた。 （略） －福島事故の際は原子力委員会の委員長代理でした。どう向き合いましたか。 「原発事故が起き、推進するかどうかも含めてゼロからの見直しが必要だと思った。子ども・被災者支援法の精神がすごく重要だ。人権を守るという立場からすると、原子力の事故は許容範囲を超える。少なくとも日本では減らした方がいいと考えるようになった」 「原子力の事故は非常にひどい結果も招く。何人が亡くなるとかではなく、環境汚染や人権の問題で考えると簡単に数値で表せない。原子力の必要性を議論する時、工学系の専門家だけで、確率論や技術論から安全だと言う時代は終わった。そう考えると原子力の将来は厳しい」 ■推進、反対にかかわらず解決すべき課題も－現状の原子力政策についてはどう考えますか。 「国はエネルギー政策などで福島事故の教訓を踏まえて反省すると言っているが、実際はそうなっていない。安全規制を新しくしたが、損害賠償法も核燃料サイクル政策もほとんど変わっていない。原発の依存度を減らすとしながら、エネルギーミックスでは重要なベースロード電源と位置付け、矛盾している。原子力拡大のための交付金制度も残っている。原発から再生可能エネルギーなど、低炭素な電源への移行を助成する仕組みにしなければ依存度は下がらない」 －原子力政策を議論する上で何が必要でしょうか。 「もちろん原子力の必要性やリスクの議論は必要だ。しかし、福島の廃炉と安全性の問題、被災者の人権、高レベル放射性廃棄物の処分、核燃料サイクルといった問題は、推進、反対にかかわらず解決しなくてはいけない。これらが解決しない限りは推進などできはしない。何をやってもリスクは残る。リスクは必ずあるという議論をしなくてはいけない。客観的な評価をし、判断できる機関がないと合理的な解決はできないし、合意形成も難しい」 ■第三者委で合理的、客観的判断を －使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについては、実現が厳しいという指摘もあります。 「原発の現状を考えると政府の責任として、軟着陸する仕組みを考える必要があるだろう。これも推進、反対の立場を取らない形で第三者がサイクルの評価をして、合理的、客観的に判断すべきことだ」 「勘違いをしている人が多いのが、プルトニウムの保有量を減らすにはプルサーマルが必要で、核燃料サイクルも必要という考え方だ。政治家でもいまだに信じている人が多い。プルトニウムを減らすのは、燃やした燃料を再処理せずに捨てる『ワンススルー』（直接処分）という方法だ」＝※参照＝ －今後、社会の意思決定はどのような在り方が必要でしょうか。 「エネルギー政策を決定する仕組みの中で、専門的な知識について科学的根拠に基づいた政策決定がなされていないし、透明性もない。市民参加も少ない。これを変えない限りは合理的な政策には近づかない。国民投票や住民投票などの市民参加は、情報がきちんとあるという前提でないとできない。だからこそ法律で担保を取った形で、客観的な情報を出す仕組みや機関が必要になる」 「廃炉と復興、放射性廃棄物処分、核燃料サイクル、この三つくらいは、すぐにでも第三者委員会をつくってほしい。経済性評価のやり直しも含め、このくらいはやらないとまっとうな原子力政策にならない」 －第三者委にどのような役割を期待しますか。 「第三者機関は万能ではない。推進、反対の立場を取らないとなると、どうしても表現や結論が玉虫色になる。それでも、今の日本には第三者機関があった方が議論が活発になるだろう。推進、反対それぞれの人たちが手に持ち、議論のベースとなるような共通のレポートが日本にはない。情報提供の段階から、客観的な情報を出す仕組みが必要だ」　　◇　　　　◇　　　　◇　　　※通常の原発は、ウランを燃料として使います。原発で利用すると、ウランの一部はプルトニウムに変化します。「核燃料サイクル」では、使用済み核燃料を化学処理して、プルトニウムとまだ使えるウランを取り出します。「再処理」と呼ばれるものです。 取り出したプルトニウムをウランと混ぜてプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料という新しい燃料に加工して再利用します。「プルサーマル」は、ＭＯＸ燃料を通常の原発で利用する方法です。 日本は使用済み核燃料を全量再処理することにしています。再処理の過程では再利用できない、放射能レベルの高い物質が残ります。これを「高レベル放射性廃棄物」として、地下に埋めて処分する方針です。 プルトニウムは核兵器の材料にもなり得るため、国際的に厳重な管理などが求められます。日本は国内外に約４７トンを保有し、海外から懸念されています。 全文は特集・中越沖地震１２年　インタビュー詳細 長崎大核兵器廃絶研究センター副センター長　鈴木達治郎氏

福井県内の原発立地自治体でつくる福井県原子力発電所所在市町協議会の野瀬豊会長（同県高浜町長）は２２日、関西電力が県外での立地を検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発敷地内での立地も含めて「さまざまな可能性を排除せずに検討することも、現実的対応として必要」との認識を示した。 （略） 同県にある大飯、高浜、美浜の３原発の使用済み核燃料について、西川一誠知事は県外への搬出を求めている。関電の岩根茂樹社長は昨年１１月、平成３０年中に県外で中間貯蔵施設の候補地を示すと表明した。 関電は東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設した青森県むつ市の中間貯蔵施設への搬出を模索しているとみられる。一方、中部電力と四国電力、九州電力は原発の敷地内に中間貯蔵施設をつくる案を検討している。 この日の懇談会には原発立地市町の首長と議長、関経連から佐藤広士副会長（神戸製鋼所顧問）らが出席。原発のリプレース（建て替え）の方針を国のエネルギー基本計画に盛り込むよう、連携して求めていくことで一致した。７月に閣議決定した新たな基本計画ではリプレースの是非が明記されなかった。 全文は関電の中間貯蔵施設　高浜町長「原発敷地内での立地検討も」

　原子力規制委員会が１日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。老朽原発が増えて廃炉時代を迎える中、廃棄物の行方は宙に浮いており、廃炉作業が滞りかねない。 （略） 深さ３００メートル以上に地層処分される高レベル放射性廃棄物（核のごみ）とは別に、作業に伴う廃炉廃棄物は放射能レベルで「Ｌ１」から「Ｌ３」に区分され、９基分では計約８万トン発生する見通しだ。このうち汚染度が高い制御棒などＬ１廃棄物は２２００トンに上るという。さらに関西電力大飯１、２号機（福井県）や四国電力伊方２号機（愛媛県）、東京電力福島第２原発も廃炉やその方針を表明しており、ごみの量が膨らむのは確実だ。 　しかし、現時点で処分の具体的な計画が進むのは、敷地内に埋設処分する日本原子力発電東海原発（茨城県）のＬ３廃棄物（約１万６０００トン）だけ。 全文は行き場なく　制御棒など、９基分２２００トン

九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）が営業運転に復帰したことを受け、佐賀県内外の１３の反原発団体が２６日、「核のごみが半永久的にとどめ置かれかねない」として九電が実施予定の貯蔵能力強化のための工事や施設建設に反対するよう山口祥義知事に求める要請書を提出した。 増え続ける使用済み核燃料対策として九電は、燃料の間隔を狭めて貯蔵量を増やす「リラッキング」や特殊な金属製容器「キャスク」に入れて空冷する乾式貯蔵施設を導入する方針を示している。 これに対し「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「国の核燃料サイクルが進まない中、原発内で保管した後に搬出できる保証はない」と実質的な最終処分場となる懸念を訴えた。 続きは貯蔵能力強化の工事に反対を 反原発団体、県に要請

　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を、どこでどう最終処分するか。参加者の一部に金品の提供が持ちかけられていた問題で中断していた、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による説明会が再開され、５月から各地で開かれている。 すでに大量の廃棄物がある以上、処分場が必要なのは論をまたない。だが、候補となりうる地域を示した昨年夏のマップ公表以来、多くの知事が処分地を受け入れる考えはないことを、記者会見などで表明した。新たに拒否条例を制定した町村もある。国民の理解が深まっているとはいいがたく、最終処分をめぐる議論の進め方を、根本から見直すべきだ。 言うまでもなく、経産省は原発の再稼働を推し進め、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルの旗振り役である。 各種世論調査では原発再稼働への反対が多数を占める。こうした原発に懐疑的な人たちを含めて国民的な合意をつくっていくには、原発推進路線とは切り離した中立性こそが、議論の推進役には求められる。 朝日新聞は社説で「いまの原子力政策の継続を前提とする議論しか認めないような姿勢では、不信感を強めるだけ」と指摘してきた。ところが説明会は、事実上破綻（はたん）している核燃料サイクルを前提とした内容になっている。 日本学術会議は１５年に出した提言で「国民と原発関係者の信頼関係が崩壊した状態で、高レベル放射性廃棄物の処分の立地選定について国民の理解を得ることは困難」と指摘。国民の意見を反映した政策形成のため、独立性の高い第三者機関を設置すべきだと提案した。福島の原発事故を教訓に、原発の規制部門を経産省から切り離し、原子力規制委員会をつくったことを考えれば、検討に値する。 最終処分を定めた法律には、その目的について「原子力の適正な利用に資する」などとある。こうした原発推進に偏った条文も改めなくてはならない。 最終処分をめぐっては３年前、「国が前面に立って取り組み、調査への協力を自治体に申し入れる」とする基本方針が閣議決定され、今の流れがある。 […]       全文

　東京電力福島第１原子力発電所事故により発生した汚染ごみ「指定廃棄物」の処分が福島県以外で進んでいない。福島県では最終処分場へのごみ搬入が2017年11月に始まったが、それ以外の５県にも最終処分場を造ることを目指した国の案は地域の反発を招き膠着状態だ。農家の軒先などに置かれたままのごみが今も各地に残る。 （略） 事故直後、放射性物質が東北や関東などに拡散した。各地に残る放射性セシウム濃度が１キログラムあたり8000ベクレルを超える稲わらや下水汚泥、焼却灰は、指定廃棄物として国が管理している。農家の負担だけでなく自然災害で流出する懸念などもあるため、所管する環境省はできるだけ早く処分を進めたい考えだ。 指定廃棄物は11都県で、17年12月末時点で約20万3500トンに上る。全体の８割強を占める福島県では民間の産業廃棄物処分場を国有化した最終処分場（富岡町）への搬入が始まった。10万ベクレル超とセシウム濃度が特に高いごみを一時保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）も本格稼働した。 （略） 栃木県では14年に北部の塩谷町が選ばれた。名水で知られる沢沿いの土地だ。これに対し町や地元住民は猛反発した。候補地につながる山道を塞いで調査に訪れた環境省職員らを追い返すなどの対応を取った。今も「白紙撤回を求める考えに変わりはない」（同町）。 （略） 手詰まりな状況は他県も同じだ。環境省は少しでも処分を進めようと、セシウム濃度が基準を下回った場合、指定廃棄物の認定を解除して一般ごみとして処分できる新ルールを16年４月に設けた。解除すれば管理が国から市町村に移る。指定廃棄物の総量が減り、事態が進んでいるように見えるとの思惑もあった。 ところが最終処分場を造ることになっている５県で、このルールを用いたのは千葉市だけ。同市内の東電の敷地が最終処分場の候補地に選ばれていたが、解除することで「指定廃棄物がない千葉市には、最終処分場を造る理由はなくなった」（市長の熊谷俊人さん）と主張した。 （略） 汚染ごみには指定廃棄物より汚染度が低いものもあり、各地で保管されている。宮城県では３月20日、白石市や角田市などの仙南地区でこうしたごみの試験焼却が始まった。農家が一時保管する状況の脱却が狙いだが、このごみですら住民の健康被害や風評不安を訴える声が強い。 汚染ごみはそのまま置いておけば放射線量が弱まっていく性質がある。放射能の強さが半分になる半減期はセシウム134が約２年、同137が30年。指定廃棄物の多い５県では、16年時点で半分以上が指定と認定される濃度基準を下回った。 これが「国や自治体が問題解決を先送りする誘因となっている」と元原子力委員会委員長代理である長崎大学教授の鈴木達治郎さんは指摘する。「最終処分場を造るよりも線量が下がった後に焼却する方が現実的だ」（栃木県の関係者）との声もある。 地域住民の放射能への不安と国への不信は根深い。県ごとに最終処分場が必要なのか含め、議論し直す時期に来ている。（安倍大資） 全文は福島県外に残る汚染ごみ、処分進まず 

東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。保管場所を確保しない限り、運転が続けられなくなる。使用済み核燃料の保管も最終処分のめどもつけぬまま、各社は原発の見切り稼働を進めている。　（内田淳二） 　新基準適合の原発は、関西電力が三原発七基と最多。うち再稼働済みは、大飯３号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）。五月九日には大飯（おおい）４号機が再稼働を予定しているが、どの号機もプールが満杯になるまで五～八年程度しかない。 　九州電力は二原発四基が適合。再稼働済みの玄海３号機（佐賀県）は三、四年ほどで、川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）は六～十年で満杯に。五月中の再稼働を予定している玄海４号機も三年程度しか余裕がない。 　東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）はプールが満杯まで一年以内と切迫している。東電は東海第二原発（茨城県）を保有する日本原子力発電（原電）と共同出資し、青森県むつ市に核燃料の中間貯蔵施設を建設中。予定通り年内に稼働しても、自治体との協定で保管期間は最長五十年間と決まっている。 （略） 使用済み核燃料は再利用のため、青森県六ケ所村の再処理工場に運ぶ計画だが、安全対策の遅れで稼働の見通しも立っていない。再処理で出る高レベルの放射性廃棄物の最終処分地も決まっていない。 全文は新基準適合の７原発１４基　稼働１０年で核燃プール満杯