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原発事故で多大な賠償責任を負う東京電力に経済的な余裕はないとして、株主が茨城県の東海第二原発への支援をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は株主の訴えを退けました。 […] おととし１０月に東京電力は子会社を通じて支援することを決め、裁判で東京電力側は「日本原電の提案には合理性があり、東京電力に損害が生じるおそれはない」と主張しました。判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「東京電力は、すでに決まった金額以外、支援する予定はないと明言している。損害を生じるおそれがあるか判断するまでもない」として訴えを退けました。判決について株主側の海渡雄一弁護士は「多額の公的資金を注入された企業がむだ金を使うのは社会的に許されない。判決は市民感覚からずれている」と批判しています。一方、東京電力は「当社のこれまでの主張が認められたものと考えている」というコメントを出しました。 全文

北陸電力から、株主総会のご案内が届いた。表に赤字で「株主総会にご出席いただけない場合は、同封の議決権行使書のご送付またはインターネットによる議決行使権をお願いします」とわざわざ目立つように書かれていた。それで、あれどうしたの？と思ってあけてみると、「会社提案」と「株主提案」の２つがあり、当社取締役会は、株主提案のいずれにも反対していますと、わざわざ黄色の紙切れまでつけて、目立つようにお知らせしてきていた。 それで初めてニュースを検索してみたら、脱原発株主による提案は、北陸電力では、今年初めてということもわかった。そういえば、昨年は北陸電力だけ提案できなかったのであったのだ。一番詳しいのが、チューリップテレビだ。 その次が、毎日新聞。 ところで、北日本新聞は、なぜか、役員の賞与が支給されないということとの二本立ての見出しである。何を言わんとしているのか、よくわからない記事である（購読者以外、アクセスできないと思うが、、）。 続きは　北陸電力に脱原発の株主提案が出た

東京電力が福島第一原発の事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、株主グループがおよそ５兆５０００億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こすよう、監査役に対し要請しました。監査役が応じない場合、株主グループが訴えを起こす方針です。 　株主４２人は東京電力の監査役に対し、「原発事故で巨額の損失を出したのは歴代の経営陣が地震や津波に対する警告を無視して、安全対策を怠ったためだ」として、勝俣恒久会長ら歴代の経営陣６１人を相手取り、およそ５兆５０００億円余りの返還を求める訴訟を起こすよう要請しました。監査役が６０日以内に提訴しなければ、株主グループが訴えを起こす方針です。 続きは　東電株主、監査役に株主代表訴訟を要請

東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、一部の株主が東電に代わり、元役員らに１兆円を超える資金の返還を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが４日、分かった。 続きは株主、東電役員ら提訴へ＝１兆円超の返還請求－福島原発事故