Tag Archives: 柏崎刈羽原発

[…] この中では、標準的なケースでも原発から５キロ圏内の住民の９０％が３０キロ圏外に出るまでには１３時間４０分かかると試算され、県は対策の１つとして新たにスマートインターチェンジを設けて避難時間を短縮したいとしています。柏崎市の桜井市長は９日の定例議会で県の試算について問われ「県が行った試算は、県と市が協議して設定し住民に示してきた避難ルートとは異なるルートを設定して計算していて、渋滞が起きるのは当たり前だ」と述べ、試算の前提条件に疑問を示しました。そのうえで、県が目指すとするスマートインターチェンジの設置ついて、ひとつの選択肢としながら、一部の住民は一度、原発に向かって避難するルートになることから、別の場所への設置を優先的に求めていく考えを示しました。桜井市長は「試算の取り組み自体はありがたいが、地元自治体の聞き取りもなく出されたもので矛盾が多く含まれている。より多くの人が避難できるように優先順位をつけて実効性のある対策に取り組んでほしい」と話していました。これに対して県は「調査の実施や調査後の公表について、市側と十分協議をして理解を得られている」として、地元自治体と協議したうえで対策を図ることにしています。 全文

重要施設に影響の恐れも 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)が２００７年の中越沖地震の後、同原発で一度も被災状況を点検していない建物のくいが計１８００本以上あることが８日、東電への取材で分かった。東電はこれまで、同原発構内の全施設で中越沖地震の影響と安全性を確認したとしてきたが、被災状況の確認が不十分である可能性が出てきた。 　東電は１１月、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋に直結している「大物搬入建屋」のくいで鉄筋の破断などが見つかったと公表。これを受けた新潟日報社の取材に、東電が回答した。 　今回、未点検のくいがあることが分かったのは、主排気筒や焼却炉建屋など、建物下にくいを打ち込んで支える構造物。損傷の見つかった６号機大物搬入建屋のくいも、今年７月に被災状況の確認とは別の目的で調査するまで、点検は行われていなかった。 　多くは新規制基準が求める耐震クラスが低い施設だが、原子炉建屋やタービン建屋などの重要施設に直結していたり、近接していたりして、倒壊した場合はこれらに影響を与えかねない施設もある。 （略） 　東電の土木担当者は「地中のくいを点検するには掘り返さねばならず、くいに期待される建物を支える機能が損なわれる」とし、未点検のくいが残ることはやむを得ないとした。 　今後、未点検のくいの損傷も調べるかどうかについては「まずは６号機のくいの損傷原因を調べる」と答えるにとどまった。 全文は柏崎刈羽原発 未点検くい1800本超

東京電力柏崎刈羽原発で外部からの侵入を検知する設備が長期間機能していなかった問題で、設備の故障から復旧まで３０日以上かかった例が２０１８年度以降計１１１件あったことが、東電が設けた第三者委員会の報告書で分かった。同原発でテロ対策が軽視され、ずさんな管理が常態化していた実態があらためて明らかになった。 　弁護士ら第三者による独立検証委員会がまとめた報告書によると、原子力規制庁がことし２～３月に実施した検査で判明した。復旧までの期間は最長で３３７日かかるケースもあった。 （略） 復旧までの間、カメラでの監視や作業員による巡視といった代わりの措置が適切に取られておらず、これらが核燃料の移動を禁じる原子力規制委員会の是正措置命令につながった。 　また、他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正に入室した問題に関しては、０９年８月～２１年１月に他人のＩＤで周辺防護区域に通じるゲートを通過した例が、さらに１２件あったことも分かった。 　原因はいずれもカードの取り違えで、見張りの警備員が目視で確認するゲートは通過したが、生体認証が必要な次のゲートは通過できなかったという。 全文は侵入検知１１１件長期故障 柏崎刈羽原発、ID不正さらに１２件

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発７号機で、施設内の多数の火災感知器が適正な位置に設置されていないことが２０日、分かった。約１００カ所に上るとみられる。出火時に煙や熱の検知が遅れ、初動対応の遅れにつながる可能性がある。東電は施設内の火災感知器の設置状況について点検を進めており、結果を２３日までに公表する。 　東電によると、新規制基準に基づいて新たに設置する火災感知器について、原子力規制庁の検査官が今年２月、７号機の蓄電池室にある煙感知器１台が適切に設置されていないことを指摘した。 　新規制基準では消防法施行規則に基づき、空調の吹き出し口などから１・５メートル以上離す必要があるが、問題の感知器は１・５メートル未満の位置に設置されていた。 　東電は感知器を移設し、７号機全体の感知器の点検を行った。しかし、４月にも規制庁の検査官が２月とは別の火災感知器で同様の不備を見つけた。 （略） 柏崎刈羽原発を巡っては、東電が１月、７号機の安全対策工事完了を発表。その後、火災防護工事の漏れなどが発覚した。ほかにも、原発所員による中央制御室への不正入室や、侵入検知設備の機能喪失といったテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が判明した。 　核防護不備問題を受け、原子力規制委員会は４月、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。東電に対しては、今月２３日までにこの問題の原因究明などに関する報告書の提出を求めている。東電は命令解除まで同原発を動かせない。 全文は１００カ所で不適正設置 柏崎刈羽原発７号機の火災感知器

[…] 東電は、事故が起きた福島第一原発の廃炉費用を捻出するため、柏崎刈羽の再稼働による経営改善を計画。だが今年に入り、セキュリティー上の問題が次々と発覚している。 […] 規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。　実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。 […] ◆経産相「再稼働できる段階にない」 　梶山弘志経済産業相は16日夜の記者会見で、「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。重大な事案が発生したことは大変遺憾」と述べた。東電に原発を動かす資格があるかを問われ、「安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状況。当然ながらこのままでは再稼働できる段階にないものと考えている」とした。（妹尾聡太） 全文

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で侵入を検知する設備が損傷し、去年３月以降、複数の箇所で「不正な侵入を検知できない可能性がある状態」だったことがわかりました。 　原子力規制委員会によりますと、東電はそれを認識しながら３０日以上放置し、社員の警備員は代替え措置に実効性がないと認識していたにもかかわらず、改善していなかったということです。 　核セキュリティーに関する問題であることを理由に事案の詳細は明らかにされていませんが、原子力規制委員会は１６日、安全上のリスクについて、４段階で最も深刻な「赤」とする評価を決めました。「赤」の評価が下されるのは、規制委の発足後、初めてです。 […] 動画と全文

2016年4月号のインタビューから5年。東日本大震災関連の報道が減る中で、彼女たちが日々、どんな葛藤や奮闘を続けてきたのか。 新型コロナの流行で現地取材がままならない中、今回はオンラインでじっくりとお話を伺いました。ぜひ彼女たちの思いを共有してください。 ５年目インタビューより 郡山市で被災。放射能対策をしながら暮らしていましたが、１年後、県外への自主避難を決断し、娘２人を連れて新潟県の借り上げ住宅に引っ越します。夫は郡山市に残り、二重生活に。甲状腺の検査では娘にも自分にもたくさんのコロイド嚢胞が見つかりました。子どもたちの健康を守るため、放射能や、水や食べ物の安全性について必死に学ぶうちに、沖縄や安保などの社会問題にも目を向けるようになっていきます。 「ママ、本当に戦争になっちゃうの？」……「この法律が成立したら、なるかもしれないね」と答えると娘さんは泣いたと言います。2015年、安保関連法案が国会に提出され、多くの反対の声が上がっていました。 「どうしたら泣く娘を慰められるんだろう。私たちは原発から離れた場所なら安全に暮らせると思って新潟に避難したけれど、もしも戦争になったら、今度はどこに避難すればいいんだろう。大丈夫だよと言える根拠がひとつも見当たらなくて、だったら止めなくちゃならないと思いました」 ＳＮＳを通じて「安保関連法に反対するママの会」が全国に広がっていき、磯貝さんもその活動に加わります。たくさんのママが集まった渋谷のデモにも参加しました。けれども2015年９月、安保関連法成立。12月には「安保法制の廃止と立件民主主義の回復を求める市民連合（通称：市民連合）」が発足し、磯貝さんは市民連合＠新潟の共同代表を務めることになりました。 「私は原発事故の前は選挙に行ったこともありませんでした。でも震災後、娘たちの安全を守りたい一心で学び始め、いろいろな社会問題にも目が向くようになり、黙っていられなくなってきて。全ての子どもたち、新しい世代の人たちが安心できる世界にしたいという思いが、どんどん強まっていきました。 新潟で流れる柏崎刈羽原発のＣＭを見て、その反対運動にも関わるようになっていました。安保関連法のときは、私と同じように、それまで政治に目を向けていなかった人たちもたくさん声を上げた。すごく心強くて、こうして立ち上がっていくことで何かが変わる、変われる気がしていました。 […] 進学で上京する娘がくれた手紙 […] 「ママ、18年間ありがとう。毎日かかさずお弁当を作ってくれて、放射能から守るために避難してくれて、やっと今になって本当に感謝しています。空気を気にしないで沢山走って、遊んで、ママのおかげで成長できました。選挙でママが勝つと思うよ。今まで頑張ってきた努力やママの想いが伝わりますように」 […] 起きてしまった事故は磯貝さんの罪ではないのに、なぜそこまで自分で背負うのでしょう。 「すごく期待していたんだと思います。助けようと思えば助けられる人たちがいたであろうに、政府とか、財界とか、どこでもいいですよ、例えばなぜ急いで子どもたちだけでも避難させなかったのか。 私は期待していたんです。いつ始まるんだろう、いつ起こるんだろうと思っていたけど、待てど暮らせどそんなことはなくて、結局、みんなが我慢したり、自分たちの力で何とかするということになって、今に至っているわけですよね。 私も黙っていたけど、それは逃げだった。そのしわ寄せは子どもたちがくらってしまう。だから自分で行動しようと決めたんです。 洗い物をしてひび割れた手で議会に行って、夕飯の献立も考えながら政治のことも考えられる、そういう人がいないと、いつまでたっても私たちにとって政治は遠いものです。頭が悪くてもいい、間違えてもいいから、ワカメの味噌汁を作りながら政治を変えていかないと、と」 […] 全文

原子力規制委員会の更田豊志委員長は17日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所でのIDカード不正使用に関する検査について「場合によっては施設の使用停止を含む厳格な措置を講じていく」と発言した。検査で問題の重要性や深刻度を評価し、結果に応じて東京電力ホールディングスに必要な対応を求める方針だ。 柏崎刈羽原発は7号機の再稼働に向けて地元同意が焦点となっているが、IDカードの不正使用問題や安全対策工事の不備の判明で、地元自治体の態度が硬化している。仮に使用停止となった場合は規制上も再稼働が困難になる。 柏崎刈羽原発では2020年9月、職員が他の職員のIDカードを使って原発運転の中枢部である中央制御室に入っていた。原子炉等規制法に基づいて定める核物質防護規定に違反している疑いがある。更田委員長は「現在の防護規定と東電の防護措置が十分かどうか厳しく確認、評価していく」とした。 17年に柏崎刈羽6、7号機の再稼働の前提となる設置変更許可を出した際に規制委が認めた東電の適格性について、地元などから懸念が出ていることについては「個別の事案の都度審査をやり直すわけではない」と強調した。 原文

新潟県の「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は４日、柏崎刈羽原子力発電所の技術委員会の再任を巡っての問題など、原発再稼動に関わる３つのと検証総括委員会に対する要請書を県の原子力安全対策課へ提出し、その後記者会見を開いた。 「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は、２００７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災したことを受けて市民団体などが結成した、原発再稼動に反対する団体。同団体は２０２０年９月１６日にも「柏崎刈羽原発に対する懸案について」を要請した。 今回守る会は、３つの検証委員会に関する要請を行った。守る会の矢部忠夫氏は、県は福島第一原発の事故の検証に一区切りついたことから検証に関わった高齢の委員を不再任にしたが、原因の検証は柏崎刈羽原発の安全性を考えるためのものであり、「委員の交代は、これまでの検証内容や審議の経過、現在進行中の議論の継続性をないがしろにするものだと考える」と話した。 （略） 加えて守る会は、「検証総括委員会が再稼動ありきの恣意的な運営であるかのような疑念を抱かれることのないよう、福島第一原発の事故や再生エネルギーの現状なども踏まえて県民の意見を聴取すべき。また、県民の求めに応じて説明会の開催や勉強会への参加をするべき」とも求めていた。 全文は新潟県の柏崎刈羽原発再稼動に反対する団体が原発の検証委員会へ対する要望書を提出

　中越沖地震と東日本大震災。柏崎刈羽原発の立地市長として二つの災害を経験した前新潟県柏崎市長の会田洋さん（７３）に、当時の対応や、原発に対する考えを聞いた。【内藤陽、井口彩】 　－－原発に対する考えに変化は？ 　◆市長に就任した時、１号機の運転開始から１９年たっていた。地元には原発を巡る推進と反対の長い抗争の歴史があり、市民が一つにまとまりにくい状況が今も続いている。就任までは大きな事故もなく、市長としては「あくまでもまちの安全性を確保しながら、原発と共存する」というスタンスだった。 　しかし福島第１原発事故が大きな転機になった。原発は安全で事故もないとされてきたが、実はそうではなかったことが誰の目にも明らかになり、市民の意識も大きく変わった。それからは「安全性を第一にしながら原発を徐々に減らし、将来的には原発に依存しないまちにしなければいけない」と考えるようになった。 […] 　事故が進むにつれて柏崎市に続々と避難者が集まった。一時は２０００人超と県内で最も多くなった。原発から逃げるのに、なぜ避難先が原発のある柏崎なのか。当初は分からなかったが、避難者には原発関係者が多いことが次第に分かってきた。以前に柏崎で原発関連の仕事をしていた▽夫は福島だが家族は柏崎にいる▽仕事上の知り合いがいる――などの人々だ。福島と柏崎の両方を行き来して、柏崎に土地勘があったのだろう。 　市では被災者サポートセンター「あまやどり」を設置。見守り訪問や交流の場の提供などの避難者支援にあたったり、福島原発の立地４町に支援のため職員を派遣したりした。 　－－なぜそこまで避難者の受け入れに尽くしたのか 　◆柏崎市、刈羽村と４町とは同じ東電の原発がある縁で、以前から年１、２回持ち回りで交流を続けてきたので、ひとごとではなかった。４町は全く推進一色で、「柏崎には原発反対の人がいて大変だね」と冷やかす町議もいた。その人たちが被害を受け、心中いかばかりだったか。避難先に町長を訪ね、避難者の惨状を目の当たりにして、避難者が何人来ようと、なんとかしなければいけないという思いだった。 […] 全文