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参院選・新潟日報社出口調査 新潟日報社が参院選投開票日の１０日に実施した出口調査では、投票行動に加えて東京電力柏崎刈羽原発の再稼働についての賛否も尋ねた。「反対」「どちらかといえば反対」の否定的な回答は計４４・５％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の肯定的回答の計３４・５％を上回った。肯定的な回答は、５月の前回調査から増加した＝グラフ参照＝。 続きは[有料サイト]柏崎原発再稼働「反対」減少も4割超　「賛成」は増加

　経団連の榊原定征会長は１５日、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の６、７号機などを視察した。電力コスト 削減を目指す経団連は、安全が確認された原発の再稼働を支持している。視察を受けて榊原会長は「原発事故の教訓を生かして、極限の安全性を追求している姿 勢を感じた」と述べ、同原発の安全対策が原子力規制委員会の新基準に適合しているとの認識を示した。 　榊原会長の原発視察は、東北電力女川原発（１４年７月）、東京電力福島第１原発（１４年１２月）に続いて３回目。原発の安全対策を実際に見る目的だ。 （略） 榊原会長は、首都圏に電力供給している東電の原発が稼働していない現状について「（燃料代の高い火力発電によって）電力コストが高くなり、国にも損失」と指摘。「できるだけ早く再稼働をしてほしい」と述べた。【種市房子】 全文は柏崎刈羽原発 経団連会長が視察「極限の安全性追求」

　原子力規制委員会は３日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の会合を開いた。東電は同原発の敷地内を走 る断層に関する追加調査の結果の一部を規制委に報告し「活断層ではない」と改めて説明した。規制委は10月中にも現地調査し、東電の評価結果が妥当かどう か確認する方針だ。 同原発の敷地内には23本の断層があり、一部は６、７号機などの真下を通る。断層が動いて地盤のズレを引き起こせば原 発が大きく損傷する恐れがある。東電は「20万年前以降は動いておらず活動性はない」と主張してきたが、規制委がデータ不足を指摘した。東電は今年２月、 敷地の内外で縦穴を掘るなどの追加調査に着手していた。 東電は今後、残りの断層の調査結果についてもまとまり次第、規制委に報告する。 続きは東電、柏崎刈羽原発「活断層でない」　規制委に説明

１８日午前、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の１号機の原子炉建屋で、油およそ１０００リットルが漏れているのが見つかりました。 漏れた油に放射性物質は含まれていないということですが、東京電力は今後原因を詳しく調べ再発防止に努めたいとしています。 １８日午前１１時ごろ、東京電力柏崎刈羽原発１号機の原子炉建屋の地下２階で、清掃作業に当たっていた作業員が、床に油が漏れているのを見つけました。 東京電力が確認したところ、その上の地下１階の床に、油およそ１０００リットルが漏れているのが見つかりました。 漏れた油は、非常用の電源となる発電機の潤滑油として使われるもので、この油をためておくためのタンクがいっぱいになり油を注入するためのキャップなどから漏れ出ていたということです。 １号機は現在、福島第一原発の事故の影響で運転を停止していて、漏れた油に放射性物質は含まれておらず、外部への影響はないということです。 続きは 柏崎刈羽原発１号機 １０００リットル油漏れ

　１０月末に返済期限を迎える東京電力向けの約７７０億円の融資について、三井住友銀行など２８金融機関が借り換えに応じる方向で本格調整に入った ことが２８日、分かった。ほとんどの銀行が融資を継続する意向をみせており、東電と金融機関は１０月中旬までの最終合意を目指す。 東電が２７日に、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請。これを受けて来年度以降の収支改善にも一定の見通しがつき、金融機関側が融資を継続しやすくなっていた。 東電は１２月にも、大手行や日本政策投資銀行などに３０００億円程度の新規融資を求める方針だ。 （略） 東電は福島第１原発事故をめぐる賠償や除染、原発の廃炉などに巨額の費用負担が見込まれる。一連の融資が実行されることで当面の資金繰りにはめどがつき、経営の安定性を高めることができそうだ。 全文は東電へ７７０億円融資継続へ　銀行団が本格調整