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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
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- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Tag Archives: 東通
東北電力年賀状に今年こそは女川・東通原発の運転再開目指して頑張ると決意表明! via 子ども達を放射能から守るネットワーク@ちば
東北電力の年賀状には今年こそ女川、東通原発の運転再開を目指して頑張ると決意表明してます。民主党の寺田学衆院議員がツイッターで年賀状が届いたと報告してます。 https://twitter.com/teratamanabu 福島原発の収束は未だできてません。昨年1年を通しても原発稼働しなくて電気は足りました。福島の子どもたちの甲状腺がんは 疑い含め112名、すでに84名が手術してます。電力会社による電力利権のための再稼働。ますます国民との矛盾が広がるばかりです。 年賀状を観る。
青森・六ケ所村の核燃再処理工場:試験再開へ 知事、緊急対策を了承 via mainichi.jp
青森県の三村申吾知事は26日記者会見し、東京電力福島第1原発事故後に、県内の原子力4事業者が取った緊急安全対策を了承したと発表した。非常時の電源確保など地震・津波対策について十分と判断した。これを受け、日本原燃は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、08年のトラブル以来停止している高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験を年明けにも再開する見通し。 知事の了承を受け、震災後に工事が中断しているJパワー(電源開発)大間原発(同県大間町)やリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設(同むつ市)の建設も再開するとみられる。東北電力東通原発(同東通村)の再稼働については、国の安全評価(ストレステスト)の結果が出た後、関係閣僚が最終判断する。 一方、今年1月に着工し、震災後工事を中断した東京電力東通原発(東通村)については、東電が「福島第1原発事故の収束と安定化を優先させる」として緊急安全対策を出していない。 青森県は福島第1原発の事故を受けた各事業者の対策を検証する独自の専門家会議を6月に設置。「対策は妥当」とする報告を11月に受け、知事が県議会や立地市町村長らに意見を聞き、その是非を検討していた。【山本佳孝】 毎日新聞 2011年12月27日 東京朝刊 青森・六ケ所村の核燃再処理工場:試験再開へ 知事、緊急対策を了承
青森県知事選:原発推進派勝利「誰がやっても無くなんね」
青森県知事選が5日投開票され、原発推進派の現職候補が3選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという50代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く30代の長男と2人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」【浅野翔太郎】 福島第1原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。青森県内でも関心は高く、Jパワー(電源開発)が原発を建設中の大間町で先月21、22日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約450人を集めた。去年の約4倍の観客数だった。 知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏(55)は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。他の2候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。 続きは青森県知事選:原発推進派勝利「誰がやっても無くなんね」
青森県内「原発建設中止を」48% 朝日新聞世論調査 via asahi.com
朝日新聞社が28、29の両日実施した青森県民対象の世論調査(電話)によると、県内で建設中の原子力発電所2基について、「建設を中止するほうがよい」という人が48%を占め、「建設を進めるほうがよい」の25%を上回った。 県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発1号機の計2基が着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。 県内には東北電力東通原発1号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が43%で、「不利益」32%を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益51%、不利益26%で利益のほうが大きいと感じている人が多い。 青森県内「原発建設中止を」48% 朝日新聞世論調査
『東日本大震災:余震震度6強 原発、もろさ再び』 via 毎日jp
◇女川、東通、六ケ所再処理工場で電源喪失 7日深夜に最大震度6強を観測した東日本大震災の余震で、北海道から東北の原発や原子力施設は大きな影響を受けた。一部の原発で外部からの電力供給を断たれたほか、外部電力の復旧後も非常用電源(ディーゼル発電機)が故障した。今のところ、東京電力福島第1原発(福島県)のような深刻な事故にいたっていないが、今後もマグニチュード7級の余震が起こる恐れがあり、経済産業省原子力安全・保安院は「安全策をもっと担保する必要がある」と指摘する。地震国・日本で、原発の電力確保が「綱渡り」であることが改めて浮き彫りになった。【足立旬子、平野光芳、西川拓、永山悦子】 続きは『東日本大震災:余震震度6強 原発、もろさ再び』から。
『東通原発、非常用発電機全て使えず 女川も1台故障』 via asahi.com
7日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発や女川原発では、バックアップ用の非常用ディーゼル発電機が使えないなど、危うい状態が続いたままだ。今回は辛うじて難を免れたが、今後も予想される大規模な余震の揺れと津波に、原発は耐えられるのか。 東北電力によると、東通原発(青森県東通村)1号機は、余震で外部からの電力供給が2系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。 8日午前3時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後2時10分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中。 同原発は3月11日の東日本大震災時には定期検査中で、原子炉に燃料棒はなく、現在、外部電源で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却を続けている。非常用ディーゼル発電機は3台あるが、もう2台も、点検中のためすぐには起動できないという。 女川原発(宮城県石巻市、女川町)1号機でも、非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が壊れたまま、1週間にわたって必要な機能を果たせない状態にあることがわかった。経済産業省原子力安全・保安院が8日、明らかにした。 保安院によると、同電力が今月1日、1号機の発電機の定期点検をしたところ、2台のうち1台が発電所内の電源にうまく接続できないことが分かった。 東北電力は接続不良の原因をつきとめて8日、原子炉等規制法に基づいて保安院に報告したが、この間、新たな発電機の配備はないという。 続きは『東通原発、非常用発電機全て使えず 女川も1台故障』から。