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　エネルギーが世界を動かしている。そういっても過言ではないだろう。日々の暮らしに必要な電気や自動車のガソリンとして、価格が刻一刻変化する金融商品として、あるいは国同士の覇権争いの「武器」として。 　そんなエネルギーをめぐる問題に悩まされているのは、日本だけではない。 　ウクライナ情勢の緊迫化を受け、旧ソ連のバルト３国が「脱ロ入欧」を加速させている。共通通貨ユーロの導入（エストニア２０１１年、ラトビア１４年、リトアニア１５年）、バルト３国を南北に貫く欧州規格の高速鉄道計画とともに、その大きな柱の一つが、エネルギーのロシア依存からの脱却だ。 […] 　そのリトアニアで、心にひっかかっている会話がある。クライペダのＬＮＧターミナルを案内してくれていたマスリスＣＥＯが突然こんな質問をしてきた。 　「日本はいつ原発を再稼働するの？」 　原子力規制委員会が九州電力の川内原発について規制基準を満たすと認めたから、いずれ再稼働になるだろう。でもどうして？ 　「日本は東日本大震災の後、原発が止まって、火力発電のために大量のＬＮＧを輸入しているだろう。そのせいでＬＮＧ価格が高くなっている。日本で意見が分かれている問題なのは分かっているけど、これからＬＮＧを買おうとしている我々としては、なるべく早く再稼働してほしいんだよね」 　欧州の端っこで、日本のエネルギー政策がそういう形で話題になっているとは……。 もっと読む。

安倍内閣は 先の参院選で大勝したことを受け、成長戦略の一環として原発輸出に向けた外交を再開する。まず岸田文雄外相が２２〜２７日にハンガリー、ウクライナ両国を 訪れ、ハンガリーの原発建設で日本企業の受注を後押しする。ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察。東京電力福島第１原発事 故の対応に万全を期す日本政府の姿勢をアピールし、各国との原子力協定交渉も促す。ただ、日本国内は原発輸出に慎重論が根強く、安倍内閣の前のめり姿勢に批判が強まる可能性がある。 ハンガリーでは原発２基の新規建設が計画されており、岸田氏は原発売り込みを念頭に連携を深める考え だ。安倍晋三首相はこれに先立つ６月のポーランド訪問で、ハンガリーなど東欧４カ国の首脳と会談。原子力分野で協力を深める方針で一致するなど、原発の 「トップセールス」を進めた経緯がある。 (略） また、政府は、日本企業が原発を輸出するにあたっての前提条件となっている原子力協定の締結交渉も進める。平和利用に限ることなどを原発輸出の相手 国に義務づける協定で、日本はこれまで米仏など１１カ国・１国際機関と原発協定を結んだ。このほか、今年５月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコと新 たに署名を交わし、インドなど３カ国と交渉している。 安倍首相は７月の参院選期間中に「高水準の安全を世界と共有する」と明言しており、原発輸出を再び本格化させる構えだ。経済産業省によると、日本と協定を締結していないフィンランド、リトアニア、チェコの北・東欧３カ国でも日本企業が原発建設の受注を目指している。 しかし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定の締結に、広島、長崎両市長が今月、相次いで懸念を表明。福島第１原発の汚染水流出にも内外から厳しい目が注がれている。 全文は 安倍内閣:原発輸出外交を再開、岸田外相が東欧訪問へ