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福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１０回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。 この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。   続きは危険性に修正要求「面食らった」　気象庁職員が証言、原発事故公判

東京電力福島第一原発事故の県内への影響を調べたり、福島県の子どもを支援したりする十五の市民団体の合同展「原発事故八年目　神奈川と福島のいま」が五日、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで始まる。入場無料、十日まで。 　神奈川県内の避難者が国と東電に損害賠償を求めている集団訴訟の経過を紹介するコーナーには、荒れ果てた原告の自宅や放射性物質を含む土を入れた巨大な袋が並ぶ風景など、原告団が証拠提出した写真を展示。 （略） 　全国各地の土壌や食品に含まれる放射性物質を測定している団体「みんなのデータサイト」は、神奈川県内の測定マップを掲示。このほか、神奈川の子どもたちに甲状腺検査をしている団体や、福島県の子どもたちと交流を進める団体などが成果を紹介している。原発事故後、福島県の風景を撮り続けているジャーナリスト豊田直巳さんの写真も四十枚並べた。 　七日午後三時半からは避難者百人の証言を集めたドキュメンタリー映画「福島は語る」（土井敏邦監督、二時間五十分）の上映会、八日午後五時からは吉原毅・城南信用金庫顧問の講演がある。いずれも無料で定員二百六十人、申し込み不要。問い合わせは合同展実行委員会＝電０９０（２１４３）７３４８＝へ。　（志村彰太） 全文は原発事故の影響知って　きょうから横浜で１５の市民団体が合同展

　６月１０日投開票の新潟県知事選では、主要野党による統一候補擁立の成否が焦点だ。来年夏の参院選で、野党共闘が実現するかどうかの試金石となる。選挙戦では２年前と同じく原発再稼働の是非が争点になる公算が大きく、原発政策をめぐる温度差の克服が課題。７日に結党する国民民主党の動向が選挙構図を左右しそうだ。 知事選は、女性問題が発覚した米山隆一前知事の辞職に伴うもの。与党は国土交通省のキャリア官僚で海上保安庁次長の花角英世氏（５９）の擁立を軸に調整を進めている。 立憲民主党の枝野幸男代表は４月２７日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点になるとの見通しを示し、「原発ゼロ早期実現を掲げる皆さんが一緒に推せる候補が望ましい」と強調した。 (略） ただ、民進党は前回、支持母体の連合新潟が与党候補の支援に回ったことを受け、米山氏推薦を見送っている。連合は電力総連を傘下に抱え、再稼働を容認しているためだ。 民進から衣替えする国民党は基本政策に「２０３０年代原発ゼロ」を明記したものの、再稼働の是非には踏み込んでいない。民進の増子輝彦幹事長は４月２３日の会見で、知事選対応に関し、「野党統一候補が望ましい」と語る一方、地元の意向を尊重する必要性にも触れ、歯切れが悪かった。 全文は新潟知事選、共闘の試金石に＝野党、原発政策で温度差

福島県にある東京電力福島第一原子力発電所の事故が起こって7年が過ぎた。炉心溶融（メルトダウン）によって溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の詳しい様子はいまだにわからず、放射性物質に汚染された水も増える一方だ。事故はまだ続いている。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。 (略） 3号機の建屋の最上階では、カマボコ形のドームの設置工事が進んでいた。外部に放射性物質が飛び散るのを防ぐ設備で、2月21日に完成した。今年の秋には、この建屋内のプールにある使用済み核燃料の運び出しが始まる予定だ。 注）放射性物質＝生物の細胞を傷つけ、病気の原因ともなる「放射線」を出す物質のこと。 ■溶け落ちた核燃料の状況は不明 しかし、こうした作業は、本格的な廃炉作業を始める準備に過ぎない。 炉心溶融を起こした1～3号機では、燃料デブリの一部が原子炉を突き抜け、原子炉を囲む格納容器の底にたまっている。格納容器の内部をロボットや遠隔操作カメラで調べる調査は2017年1月に始まった。そして、これまでに2、3号機で、燃料デブリが確認できた。 しかし、調査場所はわずかで、燃料デブリもほんの一部が見えただけだ。いったいどこに、どれだけ、どのようにたまっているのか、まったくわかっていない。 （略） 建屋の周囲の井戸から地下水をくみあげる「サブドレン」も続けられている。それでも、雨が少ない日でさえ、1日100トンほどの地下水が建屋に流入し、放射性物質に汚染された水が増え続けている。 東京電力は放射性物質の大半を取り除いた水を敷地内のタンクにため続けているが、今の技術では、放射性トリチウム（三重水素）は取り除けない。 敷地内に林立する汚染水の貯蔵タンクは現在、約850基。110万トン分の容量があるが、すでに約104万トンが埋まっている。このうち約85万トンは放射性トリチウムを含む水で、残りは多種の放射性物質をまだ含む、汚染がより深刻な水だ。 東京電力は2020年のうちに地下水の流入を止め、建屋内の汚染水をほぼゼロにする計画だが、流入を止められるかどうかは、わからない。 （略） 燃料デブリは放射能がきわめて強く、人は近づけない。放射能が弱まるまで10万年程度は人間社会から遠ざけておく必要があるが、保管場所や処分方法は決まっていない。 その後の原子炉や建屋などの解体については、今の国と東京電力の廃炉の計画には、項目さえない。 全文はまだ原発事故は続いている　止まらない汚染水の流水に進まない廃炉計画の今

　外国人技能実習生六人が、東京電力福島第一原発施設内で建設作業に従事していたことが一日、東電への取材で分かった。東電は昨年二月、関係省庁と協議の上、事故を起こした第一原発施設内で実習生を働かせないと発表、元請け企業に周知していた。東電は「就労の自主的なルールを逸脱した。改めて元請け企業に契約内容の確認を徹底させる」とした。 （略） 東電によると、実習生は昨年十一月から第一原発施設内で、がれきや伐採木などを処理する廃棄物焼却施設の基礎工事などに従事。放射線管理区域外のため放射線防護に関する教育は行われなかった。線量計を装着する決まりはないという。元請け企業は建設会社の安藤ハザマ（東京）。 　外国人技能実習生を巡っては、盛岡市と福島県郡山市の建設会社が、ベトナム人実習生を、実習計画には記載されていない福島県内の除染作業に従事させていたことが発覚。法務省などが「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を示していた。 ＜外国人技能実習制度＞　外国人を日本の企業や農家などで受け入れ、そこで習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度。１９９３年に創設。期間は最長３年だったが、昨年１１月の技能実習適正化法の施行で最長５年になった。職種は農業や機械加工、自動車整備などに介護が加わり、７７に上る。昨年１２月末時点での実習生は約２７万人。国籍別ではベトナム、中国、フィリピンの順に多い。違法な時間外労働や賃金の不払いなどの問題も指摘されている。 全文は福島第一に外国人実習生　東電、就労ルール逸脱

　福島第一原発事故を巡って強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、震災前に津波対策を進めなかった経営陣の対応について東電の元社員が「時間稼ぎと言える」と証言しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（67）ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。裁判では、震災の3年前に津波の規模などを試算していた部署のトップだった元社員が出廷し、当時、武藤被告らの指示で対策が進まなかった状況を「時間稼ぎと言える」と証言しました。 (略） 元社員は「震災前に津波を試算していたので、自分としては事故は想定外とは言い難い」と話しました。 全文は原発裁判　東電元社員が旧経営陣の「時間稼ぎ」証言  当サイト既出関連記事： 事故前に原発停止の恐れ認識　津波試算の東電社員が公判で証言 via 西日本新聞 関連記事： 福島第１原発事故　東電旧経営陣公判　津波対策延期「合理性」　元社員が証言 via 毎日新聞

　福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の公判は、１７日午後も東京地裁（永渕健一裁判長）で続き、事故前に津波の試算を担当した東電社員が「津波の対策工事が完了しなければ、原発の運転を継続できなくなる恐れがあると考えていた」と証言した。 （略） 証言によると、この社員は２００８年６月、最大１５・７メートルの津波が原発の敷地を襲うとの試算を、被告の武藤栄元副社長（６７）に報告。武藤元副社長は同年７月、試算の根拠の妥当性を検討するよう土木学会に委託することにし、対策は見送られた。 全文は事故前に原発停止の恐れ認識　津波試算の東電社員が公判で証言 

　東京電力福島第１原発事故で、福島県浪江町民が集団で慰謝料増額を求めて申し立てた和解仲介手続き（ＡＤＲ）が、東電の計６度の和解案拒否の末に打ち切られた。原発集団訴訟など被災者救済に関わる馬奈木厳太郎（いずたろう）弁護士（東京）は河北新報社の取材に「ＡＤＲには制度上の限界がある」と指摘。いち早い救済へ「県がイニシアチブを取るべきだ」と訴える。（聞き手は福島総局・柴崎吉敬） ◎馬奈木弁護士に聞く －東電は国に提出している特別事業計画で、和解案尊重の方針を示すが、今回は６度も拒否した。 「審理中に亡くなる高齢の住民もいる。誓いを守らず救済を遅らせており、批判されて当然だろう」 （略） －速やかな解決がＡＤＲの目的のはずだ。 「解決に当たる原子力損害賠償紛争解決センターは和解案を示し、（東電など）当事者を説得することはできても、受け入れを強制できない」 「（被災者個々の事情を説得材料にできる）個別の営業損害などの賠償には向くが、（一律の賠償を求める）この種の申し立てを解決するには制度上の限界がある」 －早期救済の方策は。 「これまでの集団訴訟の判決は全て、指針を超える慰謝料を認定している。東電の主張は司法で一度たりとも認められていない。東電は『ノー』を突き付けられている。こうした事情を広く社会で共有し、東電の姿勢を改めさせる機運を盛り上げることが必要だ」 －行政の対応は。 「集団訴訟の判決は大半が国の責任を認めるとともに、避難区域にとどまらず福島県全域の被害を認定した。被災県全体の救済へ、県がイニシアチブを発揮すべきではないか」 「県は『より実態に即した救済をせよ』と、国に対して（指針の見直しなどを）求めるべきだ。住民か、それとも国の側に向くのか。県のスタンスが問われている」 全文は福島・浪江町民の集団ＡＤＲ打ち切り　県主導で早期救済を

   日本原子力発電（原電）が、東日本大震災で停止したままの東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働や運転延長にあたり、立地自治体である東海村だけでなく、半径30キロ圏内の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を与える新たな安全協定を結んだ。    電気事業連合会によると、「事前了解権」を明記して周辺自治体まで拡大したのは全国初。   こうした協定は法的な根拠があるわけではないが、地元の理解を得て運営するため、原発を持つ電力各社は、立地自治体だけに、事前了解権を認めてきた。ところが、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の30キロ圏にある自治体は、事故に備えた避難計画策定を義務づけられる一方、再稼働を認めるか否か、事前に判断する権限がないという「ねじれ」に、多くの自治体から不満の声が出ていた。そんな現状に「風穴」を開けたのが、今回の協定だ。    特に東海第2では、福島の事故を受けて「脱原発」に転じた東海村の村上達也村長（当時）らが首長懇談会を組織。「原発事故は周辺自治体にも大きな影響を与える」との福島の事故を踏まえ、現行の協定を改定し、事前了解権を周辺自治体に広げるよう原電に求めていた。    原発の事業者側にとって、再稼働の大きなハードルになる事前了解権の拡大は避けたいところ。原電も渋っていたが、いくつかの要因が重なって、初の協定にたどりついた。 第1に、東海第2が首都圏に近く、半径30キロ圏に、県都・水戸の30万人を含む全国最多の約96万人が住んでいる。原電は先送りを繰り返してきたが、2014年には首長懇と覚書を交わし、安全協定を見直すと約束した。    第2に、同原発が2018年11月に、原則40年の運転期間を終えるというタイムリミットが迫っているという事情もある。2017年11月に原電が同原発の運転延長を国に申請する前には、首長懇が事前了解権拡大を強く求め、「実質的な事前了解」という言質を原電から取った。 協定の運用にはグレーゾーンも    もうひとつ、原発立地県の中で、茨城は比較的豊かで、原発が県経済の屋台骨になっている福井県などとは事情が異なること。そうした県では「県が市町村を〝コントロール〟しながら電力会社と話を詰めていくが、茨城は県が仕切らない」（関係者）という。相対的に、地元市町村の声を尊重せざるを得ないというわけだ。    とはいえ、協定の運用にはグレーゾーンが残る。6市村の間で意見が食い違った場合、原電が一方的に協議を打ち切るような事態は考えられないが、6市村の多数決で決めるというわけにもいかない。最後まで見解が分かれた場合について、ある関係者は「反対する自治体に、原電としては説得に努め、ギリギリ、『同意はしないが反対もしない』といった形で容認してもらうしかない」という。しかし、「一つの自治体でも納得しなければ再稼働しないということ」（周辺5市長の一人）との声もあり、合意形成の方法は今後の課題だ。    今回の協定と並行して、原電は東海第2の安全投資に必要な投資についての東京電力と東北電力からの資金支援も取り付けた。    再稼働に向けた安全審査で、原電は防潮堤の建設など1740億円の追加投資をする計画を出したが、原子力規制委員会は資金確保策も示すよう求めていた。原発専業の電力卸売会社である原電は保有する東海第2と敦賀原発2号機のいずれも停止したままで、自力で資金調達ができないからだ。    原電は4月5日、規制委の審査会合で東電、東北電両社の社長名で「原電に資金支援を行う意向がある」と記した文書を示し、規制委から疑問とする声は出なかった。    ただ、これで再稼働が確実になったわけではない。東海第2は稼働40年を迎える2018年11月までに、再稼働だけでなく延長運転（最長20年）についても規制委の許可を受けなければ、廃炉になる。そのために準備しなければならない書類は膨大で、規制委から追加で求められることも多い。例えば設備の詳細な設計をまとめた工事計画の審査は、原電側の書類の提出遅れや不備によって停滞しているという。「電力会社からの応援部隊の助けを得て作業している」（原電関係者）というが、マンパワー的にも、半年余りというタイムリミットに向け、余裕はない。 […]     全文

団藤保晴  | ネットジャーナリスト、元新聞記者 内部被曝調査での問診表から震災直後の南相馬市民の避難状況が判明し、国から屋内退避指示を受けた市民や避難対象外市民も９割が自主避難していました。行政への信頼がない実態をメディアはつかんでいませんでした。政府は大震災４日後の３月15日に福島第一原発から20キロ圏を外部から立入禁止の警戒区域にして住民に避難指示を出し、20～30キロ圏を屋内退避区域にしました。しかし、市内が警戒区域と屋内退避区域、その他の区域に三分割された南相馬市では区域に関係なく大半が避難してしまい、国の指示は機能しなかったと言えます。この時、朝日新聞とNHKが南相馬に持っていた取材拠点を引き払い、以後、マスメディアは30キロ圏内の現地直接取材をしなくなるなど腰が引けた状態を続けました。 ７万人いた南相馬市民の３割がその後に内部被曝調査を受けており、どのように逃げたかを問診表に書いているので全体の状況を推定することが出来ます。米科学誌「PLOS ONE」で公開されている研究論文《2011年の福島原発事故以降の人口動態とその要因》にある避難状況グラフと区域図を以下に合成しました。 (略） 国は震災当日夜、原発３キロ圏内に避難指示と10キロ圏内に屋内退避指示を出し、翌12日夕には20キロ圏内に避難指示、15日午前11時には20～30キロ圏内に屋内退避指示を出しました。南相馬市南部の警戒区域では12日に早くも３割、13日には７割が避難していると読み取れます。４日後の15日に屋内退避指示が出ると避難区域かどうかに関係なく一気に自主避難が加速し、10日後には９割の市民が去ってしまいました。屋内退避区域とその他の区域での避難割合は87％に達しました。 論文の筆者の一人、森田知宏医師がJBpress《原発事故と避難：今も解決しない大問題～高齢者はとどまり健康被害を多発、若者は地元を離れる》でこう指摘します。もともと短期間しか想定されていない屋内退避指示を期限を切らずに長期指示し、残留住民をバックアップをしないのが異常です。 《配送業者などは、職員をむやみに危険に晒したくないと考えた。そして、屋内退避区域への食料、ガソリンの配送が止まり、病院でさえも食料が不足する事態となった》《こうした混乱が、約9割の住民が避難する状況へと繋がった。また、避難指示が出ていない地域でも、隣の区画の住民が大量に避難するのを見て、住民の不安が伝播した可能性がある》 （略） 昨年春、今村復興相が福島原発事故での自主避難者について「帰還は自己責任」と発言した問題で『自主避難の根拠は放射線障害防止法の下の平等 』[BM時評]を書きました。このように想定外な大量自主避難があり、避難指示が解除されても住民の帰還が少数である現状を見ると、改めて国の放射線政策に問題ありと言わざるを得ません。 《１年間に被ばくする線量限度を「１ミリシーベルト（mSv）」とすると放射線障害防止法が規定しています。ところが政府は原発事故による緊急避難として「年間20ミリシーベルト」まで認める運用をしてきました。次々に出ている避難指示解除もこの路線上にあり、医療機関などにある放射線管理区域に当たる線量でも帰還して生活して良いことになっています。故郷に帰りたい高齢者ならそれでも構わないと思うでしょうが、これから子育てをする若い層が「帰れない」と思うのは当然です》 上のグラフに戻ると、警戒区域なのに避難しなかった人が少数ながら存在する点が気になります。チェルノブイリ事故でも同じ例があり、事故進展で汚染が深刻化すれば困った事態になります。これを機に福島原発事故で最初の書いた記事第244回「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性」(2011/03/12)などを見直して、政府の事故対応は最初からちぐはぐで稚拙だったと思えます。 全文は原発事故時に９割自主避難、国の指示に信頼なし