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「言わなければ、なかったことにされてしまう」－。東日本大震災からまもなく8年。東京電力福島第1原発事故によって大阪市内に母子避難している森松明希子（あきこ）さん（45）。 鋭い視点で斬り込むMBSテレビのドキュメンタリーシリーズ「映像’19」。今回は「フクシマの母～母子避難8年・闘いの記録」と題したドキュメンタリーを24日深夜0時50分（関西ローカル）から放送する。幼い子どもへの放射能の影響を考えて「自主避難」した家族を通し、原発事故を問いかける。 森松さんは11年3月11日、勤務医の夫、暁史さん（51）、当時3歳だった長男明暁（めいよう）くん（11）、当時生後5カ月の長女・明愛（めいあ）ちゃん（8）の家族4人で暮らしていた福島県郡山市で東日本大震災に遭遇した。自宅は福島第1原発から約60キロの距離だった。 （略） 事故後、郡山市には国から避難の指示は出なかった。約1カ月の避難所生活。事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった。「普通に子育てができる暮らしを取り戻したい」と自主避難を決意。11年5月、福島県郡山市から子どもを連れて大阪市内に避難した。 福島と大阪の二重生活で光熱費は倍になった。暁史さんが家族に会いに大阪にやってくるのは月に1度だった。 「大阪の生活はたいへんだけど、目の前の子どもたちの健康を守るために避難している。夫は避難生活を続けさせるために働いて、守るべき子どもは目の前にいない。どうやって精神状態を保っているのかなと思ってしまう」。森松さんは夫を気づかう。 （略） 森松さんは、原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求める大阪地裁での訴訟の原告団代表でもある。「避難したい」と訴えていたのに、あてがなく、残るママ友もいる。原発事故による被ばくを受けない権利は避難している人にも避難していない人にも等しくあるのではないか？　そのことを広く世間に知ってもらいたい。そんな思いで、国と東京電力の責任を問う裁判の原告になった。 避難者が国と東京電力の責任を問う裁判は、17年の提訴以来、2年間、弁論を重ねてきた。森松さんの2人の子どもも原告席に座った。 被告の国と東京電力はいっさい答弁せず、すべて書面で行った。 東京電力は書面で「被告、東京電力は事故発生時における最新の科学的な知見をもってしても、原発の所在地において、地震に伴う大津波が発生することは予見できなかった。かかる巨大地震、巨大津波によって発生した事故につき、被告東京電力に故意または過失はない」。 国は「被告、国おいて規制権限を行使する職務上の法的義務はなく、原告らの主張は理由がない」。 （略） 番組は13年から森松さん家族を断続的に取材。14年3月16日放送「“自主避難”～原発事故3年・家族の苦悩」、16年3月27日放送「“自主避難”～原発事故から5年・真実と風化」に続く同じ家族を追った第3弾となる。 津村健夫ディレクターは番組の制作意図について「『忘れないで』ということです。東日本大震災について通年で報道する機会が減っている」と強調する。 裁判が決着するまでは長い歳月がかかりそうだ。一方で放射能が半分に減る半減期はヨウ素131なら8日だが、プルトニウム239だと2万4000年。なかには100万年以上という放射性物質もある。 全文は福島原発事故から８年　母子避難家族の闘いの記録

東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた。 　全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。 　訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。 　中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。 　自主避難については、原告の状況に応じて慰謝料を支払うのが妥当だとした。 （略） ＜東京電力ホールディングスのコメント＞事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお掛けしていることを改めて心からおわび申し上げる。横浜地裁の判決については、内容を精査し、対応を検討していく。 　＜原子力規制庁のコメント＞国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている。原子力規制庁としては引き続き適切な規制を行っていきたい。 全文は原発事故避難　国に５度目賠償命令　横浜地裁　東電の責任も認定 

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から神奈川県へ避難した住民らが、国と東電に総額約５３億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、横浜地裁（中平健裁判長）で言い渡される。津波の襲来を予見し、適切な対策を講じておく義務が国と東電にあったのかが最大の争点。[…] 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年にまとめた長期評価に基づき、東電は原発の敷地の高さを越える津波の到来を予見し、速やかに必要な対策を講じるべきだったと主張。国の責任についても、「規制権限を有していながら、東電に具体的な対策工事を何一つ行わせることができなかった」として追及している。 また国が示した基準に基づき東電がこれまで支払ってきた賠償は不十分とも指摘。低線量被ばくの危険性にさらされるなど避難生活を余儀なくされている原告らに適切な賠償を行うことを求めている。 東電側は「事故原因になった津波と同程度の津波を予測する知見は当時存在せず、予見は不可能だった」と反論。賠償についてもすでに十分な額を支払っているとした。国は東電に対する規制権限を有していなかったとして事故責任を否定し、津波の予見もできなかったと主張している。 […] 全文

脱原発団体が呼応も､経団連は｢時期尚早｣ 岡田 広行 : 東洋経済 記者 日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長(日立製作所会長）が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。 中西会長は大手新聞各社との年初に際するインタビューで、「（原発の是非について）一般公開の討論をすべきだと思う」と述べていた。 小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）がこれに呼応。2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日および2月13日の2度にわたり経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したことを明らかにした。 経団連が火消しに回る しかし2月13日の申し入れからわずか2日後の15日、経団連は原自連に「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えた。 「現在、4月をメドに電力政策に関する提言を取りまとめているところであり、国民の理解を得るための広報のあり方についても検討中であること」(経団連広報本部）が理由だという。 原自連の吉原毅会長（城南信用金庫相談役）は、「書面で回答を求めたのに電話で済ませようとしてきた。あくまでも書面回答を待つ」と粘り強く働きかけていく構えだ。 そもそも事の発端は中西発言だった。1月5日の東京新聞朝刊は、「国民が反対するもの（＝原発）はつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立製作所といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と、新聞各社のインタビューで中西会長が述べたと伝えている。 （略） そうした中で、中西会長による「公開討論」の発言が飛び出した。中西会長はその後の1月15日の経団連の定例記者会見で、「原発の再稼働はどんどんやるべきだ」と発言。内容を報じた読売新聞（1月16日朝刊）によれば、この場でも「公開での討論を行いたい考えを示した」という。 同じ時期に、自身が会長を務める日立がイギリスの原発事業の中断を発表、多額の損失処理に見舞われることが明らかになっている。原発推進がままならない中、国（経済産業省）任せでは事が進まないとの焦りからの発言とも読み取れる。 （略） 日本では原発を含むエネルギー政策が国民的レベルで議論されたことは皆無に等しい。それだけに、中西会長の言動に注目が集まったが、早くも腰砕けになった。 吉原氏は「今こそ経済界と市民が本音で話し、問題解決に取り組むべきだ」と述べたうえで、「時期尚早」とした中西会長の翻意に期待しているという。 全文は経団連会長の｢原発巡る公開討論｣早くも腰砕け

事故から８年を前に公開された東京電力福島第１原発。構内を歩いていて事故炉をしのぐほどに目を引いたのが、汚染水を浄化処理した後の水を貯蔵した円筒形のタンク群だ。処理水の処分方法については結論が出るめどすら立っておらず、今後の廃炉に必要な作業スペースの確保に影響を与えかねない状況が続いている。一方、事故を免れながらも昨年６月に「廃炉検討」が表明された第２原発も訪問した。すでに各号機とも核燃料は取り出し済みで安定状態にあるが、安全管理に当たる作業員らのモチベーション維持に腐心している様子が感じ取れた。（福田涼太郎） 「５年、１０年で」…廃炉作業への影響懸念 「１週間から１０日（のペース）でタンク１つが埋まっていきます」 ５日午後、福島第１原発の敷地南側の広い範囲を占めるタンク群の一角で、東電の広報担当者が説明した。容量１０００～１２００トン、高さ１０メートルもある巨大なタンクが所狭しと並び、圧迫感は相当なものだ。 「実は、ここら辺は以前にタンクの水が３００トン漏れた場所なんです」 タンクには放射性物質を含む水が入っているため、そう説明を受けたときは一瞬驚いた。ただ、特別に周囲の線量は高くない。 (略） 小委の結論待ち…リスク回避か 東電によると、１月２４日現在で処理水はタンク９４７基に計約１１２万トンが貯蔵されている。うちトリチウム処理水が全体の９割近くを占める。 （略） 東電は現在、３２年までに１３７万トン分までタンクを増設する計画だ。それぞれの関係者がリスクを負うことを避け、判断を先送りにすれば、それだけ現場の状況が厳しくなっていくのは間違いない。 （略） 広報担当者によると、福島第１原発の事故炉もほぼ同じ構造という。デブリが圧力容器からペデスタルに溶け落ち、さらに足場の下にすり抜けるように格納容器の底まで落下したとみられる。 全文は【原発最前線】福島第１原発ルポ（下）敷地覆う処理水のタンク群

福島第１原発ルポ（上） 【原発最前線】 未曽有の原発事故から間もなく８年を迎えるのを前に、東京電力福島第１原発の構内が報道陣に公開された。炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機のうち、２、３号機の間の通路に防護服なしで行き来できるようになるなど着実に作業環境の改善は進んでおり、かつての“戦場”のような雰囲気は全くない。ただ、廃炉作業中の原子炉建屋に少しでも歩み寄れば急上昇する線量計の値が、今後の道のりの険しさを改めて実感させた。（福田涼太郎） (略） ■“四者四様”…まるでオブジェ 現在はピーク時の半分以下の１日当たり約４千人の作業員が出入りする福島第１原発。構内を行き来する多くの作業員らは顔を露出しており、昨年４月に運行を始めたという自動運転の電気自動車が作業現場まで運んでいた。東電の広報担当者によると、現在は敷地内の９６％のエリアが簡易マスクと一般作業服、または何も身につけずに立ち入ることができるという。 最初に案内されたのは事故炉となった１～４号機を見渡せる高さ約３５メートルの高台。それぞれの原子炉建屋まで１００メートル程度の近さだが、手袋はおろかマスクの着用すら求められない。 （略） 水素爆発で鉄骨があらわになったままの１号機をはじめ、爆発は免れたが内部に放射性物質が充満しており建屋上部に作業員や機器が待機するための大きな箱状の設備が取り付けられた２号機▽３月末から始まる使用済み燃料取り出しに向け、かまぼこのような半円型のカバードーム屋根で覆われた３号機▽かつて燃料取り出し作業で使われた巨大なＬ字型の設備が設置されたままの４号機－と、状況が“四者四様”なのが非常に印象的。さながら美術館に並ぶ巨大なオブジェを見ているかのようだった。 ■一瞬で線量上昇 その後、２、３号機の間を通る幅約１２メートルの通路を訪れた。２、３号機の内部には溶け落ちた高線量の核燃料（デブリ）が手つかずのまま眠っており、炉内に近づける状態ではない。この通路も漏れ出てくる放射性物質の濃度が高かったため、昨年５月までは立ち入る際に防護服の着用が求められていた。 （略） 両隣にそびえる高さ４０メートル以上の原子炉建屋は圧迫感がある。３号機の建屋は特に水素爆発や津波による破損がひどく、むき出しになった壁の鉄材などが今も生々しさを残している。 通路の中央にいた広報担当者の空間線量計は毎時２５０マイクロシーベルト。ところが３号機側に数メートル近寄っただけで数値はみるみる上昇し、３５０マイクロシーベルトに達した。１マイクロシーベルト以下だった正門付近の数百倍だ。ちなみに取材者に設定された１日当たりの上限被曝量は１００マイクロシーベルトで、単純計算すると１５分余りの滞在で上限に到達することになる。この場は促されて５分程度で立ち去ることに。 （略） ■原子炉内部は「何も変わらず」 （略） ただ、その手始めとなる原子炉建屋からの使用済み燃料取り出し作業は相次ぐトラブルで足踏み中だ。既に終了した４号機を除く３基で作業が行われるが、うち先陣を切る３号機は３０年度半ばの予定だった作業開始が「３月末めど」に延期された。 今回は廃炉作業の目に見える進展や変化を取材するつもりだった。だが、いまだ原子炉建屋近くの高い線量を目の当たりにし、８年たっても原子炉内部という“目に見えない部分”は何も変わっていないという「現実」を突きつけられた。 全文は福島第１原発ルポ　２、３号機間の通路公開　跳ね上がる放射線量

[…] 「もう限界だ」。会長の中西宏明（72）が昨年12月の段階で吐露した苦渋が行き着いた結論だった。日本が国策に掲げる原発輸出の案件が事実上ゼロになった瞬間だ。 2018年11月19日。中西は東京・霞が関の経済産業省を訪れ、経産相の世耕弘成（56）に切り出した。「このままでは事業を続けられません」。世耕は「もう少しがんばってください」と応じたと関係者は明かす。 […] 世耕の言葉に中西は複雑な思いを抱いたはずだ。日立と日英政府が結んだ覚書には「日本企業の出資者は日本政府が責任を持って集める」とある。経産省が役割を果たせていないことこそが、中西の悩みの種だった。 出資者の筆頭候補とされたのが東京電力ホールディングスだ。政府が筆頭株主で、事実上の国有状態にある。打診を受けた他社は「東電が出すなら」（国際協力銀行）と口をそろえた。 しかも東電会長は日立出身の川村隆（79）だ。日立が英原発事業に乗り出した12年当時は同社の会長だった。「沈む巨艦」と呼ばれた日立を立て直すのを、中西は副社長、社長として支えた。 だが東電は動かなかった。社長の小早川智明（55）らは「人は出せても金は出せない」と繰り返した。福島第1原発事故の賠償や廃炉作業に直面するなか、海外原発に資金を投じるのは理解が得られないとの判断だ。 川村も「社内の会議では一切発言しなかった」（東電幹部）。元日立首脳は「川村さんは当初から英事業に懸念を持っていた」と説明する。英政府からの打診を持ち込んだのは、元駐日英大使で中西がスカウトしたスティーブン・ゴマソール（71）だ。中西は受諾を即決したが川村は「議論を尽くしたのか」と苦言を呈したという。 東京大学で原子力を学んだ川村は福島第1原発事故後も「原発は必要だ」との立場を変えていない。ただ、原発全体の建設や運営にも関わる英事業は原子炉メーカーの日立にはリスクが大きいと心配していたという。 […] 全文

東京電力の柏崎刈羽（新潟県）、福島第一、福島第二（いずれも福島県）の３原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかった。規制委は１３日、保安規定違反があったとして、詳しく調べる方針を決めた。 […] 規制委によると、昨年１１～１２月に実施した福島第二の保安検査で、１、２号機の廃棄物処理建屋であった火災や２号機の空調故障など４件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置していたことが判明。同じような登録漏れは、過去３年間に柏崎刈羽で１７件、福島第一で５件、本社内のトラブル報告でも７件あった。来月の検査で放置した詳しい原因を調べ、保安規定違反の重さを判断するという。 東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明している。（小川裕介）   全文

東日本大震災から８年を前に、日本記者クラブ取材団の一員として東京電力福島第１原発などを訪れた。史上最悪レベルの原子力事故を起こした現場は除染作業が進み、敷地内の９６％が一般作業服で活動できるようになっていた。一方で、汚染水や廃棄物は増え続け、原子炉格納容器内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は残ったまま。廃炉作業の先行きはまだ見通せていない。（今福寛子） （略） ■次々鳴る線量計 視察のコースでもある高台は、除染の成果で昨年１１月からマスクなしで見学できるようになった。そもそもこの日の装備は軽装で、ヘルメットに簡易なベスト、長靴、マスクと手袋、眼鏡だけ。すれ違う作業員も全面マスク、防護服姿の人は見当たらなかった。 「ピッ」「ピッ」。取材を始め５分ほどで、周囲の線量計が次々に鳴り始めた。２０マイクロシーベルトに上がると、音が出る。歯のエックス線撮影１回で１０マイクロシーベルト程度といい、頭では心配ないと理解しているが、思わず体がこわばった。 今回見学した中で最も放射線量が高かったのは、２号機と３号機の間の通路。３号機の上部はがれきが撤去されたが、横から見上げると水素爆発で破壊された当時のまま。コンクリートはボロボロに崩れ鉄筋がむき出しに。建屋の壁は放射性物質の飛散防止剤がまかれ、緑色に染まっていた。 使用済み核燃料プールから放射線が漏れている影響で、３号機に近づくと線量計の数字が一気に上がり毎時約３５０マイクロシーベルトを計測。５分ほどで慌ただしくバスに戻った。 ■立ち並ぶタンク もともと緑豊かだった敷地内は放射性物質が舞い散らないよう木を伐採して舗装し、至る所に汚染水の巨大タンクが立ち並ぶ。高さ約１０メートル、約１２００トンを貯蔵できるタンクは１週間から１０日で満杯になる。東電の計画では２０２０年末までに１３７万トン分を製作する予定。限られた敷地の中でこれからも増え続ける。 軽装備で作業できるエリアが広がり、食堂やコンビニが入る大型休憩所の整備など作業員の労働環境は格段に改善されたという。ただ、１～３号機内の放射線量はいまだ高く、デブリ取り出しの方法は模索中。廃炉の目標は２０４０～５０年としているが、東電の担当者は「まだスタート地点に立ったところ」と説明。道のりの困難さをうかがわせた。 全文は福島第１原発ルポ　廃炉へ「まだスタート地点」

東京電力は２３日、福島第一原発４号機の海側にある復水貯蔵タンクから、放射性トリチウムを含む水３００トンが漏れ出ていたと発表した。タンク水位は毎日の測定で、２０１６年１１月から低下傾向だったが、変動が小さく気付かなかったという。水は配管を通じて４号機タービン建屋内に流入したとみられ、周辺への影響はないとしている。トリチウムは１リットル当たり１２万ベクレルが含まれ、法令の排出基準の２倍だった。  また２１日午後３時半前、構内で４０代の男性作業員が意識を失って心肺停止となり、搬送先の病院で死亡した。男性は昨年８月から勤務し、顔全体を覆う全面マスクと防護服を着用して、西門付近で出入り車両の放射能汚染状況を調べていた。   原文