Tag Archives: 東京電力

　原発事故が起きた福島第一原発で、1号機と2号機の排気筒の解体作業が始まりました。放射性物質で高濃度に汚染された施設の解体は初めてですが、解体装置に不具合が見つかって作業が中断しています。 　高さ120メートルの排気筒は事故当時、1号機の原子炉格納容器の放射性物質を含む蒸気を外部に放出するために使われました。解体は倒壊を防ぐ目的で大型クレーンを遠隔で操作して行われ、1日午前7時すぎに作業が始まりましたが、装置を動かす通信システムに不具合が見つかり、現在、作業は中断されています。 […] 全文と動画

東京電力福島第１原発で廃炉作業に当たっていた元作業員５人が「危険手当を中間搾取された」として、東電と下請け企業２０社に総額約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、福島地裁いわき支部であり、名島享卓裁判長は請求を棄却した。　名島裁判長は、中間搾取に当たる行為はなかったと認定。東電についても「下請け企業との契約上、個々の作業員の賃金を決定する地位にはない」と述べ、監督義務違反を否定した。　原告は４０～５０代の男性で、原発事故後、壊れた建屋のがれき撤去などに従事。東電が下請け企業に少なくとも１日１万～１０万円の危険手当を払ったのに、作業員は受け取れなかったと訴えていた。　原告代理人の弁護士は「東電の社会的義務に対する裁判所の無理解」と批判。控訴を検討する意向を示した。 […]

　東京電力福島第一原発で8月初め、1、2号機建屋のそばにある排気筒（高さ約120メートル）の解体が始まる。複数の損傷が見つかった筒を、大型クレーンで上から切断装置をつるして半分に切る前例のない困難な作業。東電は来年3月までに終えたいとしているが、猛暑や台風の影響も受けかねず、作業員から不安の声が漏れる。（片山夏子、小川慎一） […] 天候頼み 　解体が夏にずれ込み、暑さ対策も課題だ。作業員の熱中症防止のため午後2～5時は作業ができず、実働はほぼ午前中のみ。筒は約2～4メートル刻みで切断するため、切断して地上に下ろすまでに1回7～10時間かかり、1日の実働時間いっぱいを使う必要がある。 　海に面する福島第一は風が強く、秋にかけて台風も接近する。クレーン作業は10分間の平均風速が秒速10メートル以上になると中止するきまりだ。クレーンでつるす切断装置は2種類あり、重さは約20～40トン超。強風で揺れた装置がクレーンにぶつかってアーム部分が折れる危険もある。 　構内ではこれまで、クレーンを使った高さ100メートルを超える高所作業は行われていない。「風速計をにらみながらになる。突風は怖い。ひとつ間違えれば命に関わる」と現場監督の一人。別の作業員は「装置やクレーンを100台以上のカメラで監視するが、それでも足りないのでは」と指摘する。 人も金も 　準備も本番も長引くほど作業員の被ばく線量が高くなる。排気筒は事故時、1号機原子炉格納容器内の圧力を下げるため、放射性物質を含む水蒸気を放出する「ベント（排気）」に使われた。周辺の線量は毎時0.3ミリシーベルトと、屋外では今でも高い場所の一つだ。 　切断装置は排気筒から200メートル離れたバス内で遠隔操作するが、排気筒近くに設置したクレーンは有人操作で、運転室内を鉛の板で囲み放射線を遮る。クレーンの高さ不足は、アームを伸ばすのではなく、クレーン自体を筒に近づけてアームの角度を上げて補う。作業員の一人は「被ばく線量がかさめば、ベテランの作業員が途中で抜ける可能性も出てくる」と心配する。 　福島第一では、3号機使用済み核燃料プールの核燃料取り出しで仕様通りの機器が製造されないなど、単純ミスが目立つ。経済産業省のある担当者は「2年前に東電の経営トップが代わり、福島第一への熱意が感じられなくなった。人と金を出し渋っているのではないか」と話した。 全文

2019年7月11日東京電力ホールディングス株式会社 　既設多核種除去設備（Ａ）においてドレン弁閉止栓からの漏えい（滴下）が発生した件について、その後の状況をお知らせします。 　漏えい水の分析結果は以下のとおりです。 　セシウム134：6.7×10^3 Bq/L　セシウム137：9.2×10^4 Bq/L　全ベータ   ：2.0×10^7 Bq/L 　なお、堰内に留まっていた滴下した水は、拭き取りを実施しました。 原文

東京電力は、福島第一原発の事故のあと工事が中断している東通村の東通原子力発電所について、工事の設計などを担う本社機能の一部を１日から現地に移管しました。工事の再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。 東京電力の東通原子力発電所は、当初は、平成２９年に運転を開始する計画でした。しかし、福島第一原発の事故の影響で工事が中断していて、運転開始に伴う交付金や税収を見込んでいた地元自治体からは、早期の建設再開を求める声が上がっています。こうした中、東京電力は本社機能の一部を１日付けで設置した東通村の「青森事業本部」に移しました。そして１日は、本部長に就任した宗一誠常務が「地域のためにできることを速やかに実行してほしい」と７０人の社員を前に訓示しました。東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用が膨らんでいることから、収益力の向上を図る事業計画の一環として、東通原発の建設や運営をほかの電力会社と共同で進める方針を示しています。しかし工事再開の具体的なめどは立っておらず、東京電力としては、今回、工事の工程の管理や設計などを担う部門を現地に配備することで、再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。 […] 全文

飯舘村の伊藤延由さん（75）＝新潟県出身＝が起こした訴訟の第11回口頭弁論が5月29日午後、東京地裁610号法廷（東亜由美裁判長）で開かれた。原告本人尋問が行われ、伊藤さんは原発事故で奪われた「いいたてふぁーむ」の管理人業務や有機農業への想いなどを語った。「事故が無ければ今も管理人を続けていた」と主張する原告に対し、被告東電は全面的に争う姿勢を崩していない。次回期日は8月7日10時。年内にも判決が言い渡される見通しだ。 【有機農業の好条件揃っていた村】　飯舘村が「安住の地」になるはずだった。若者たちの研修の面倒を見ながら、夢の有機農業。2010年3月31日に行われた「いいたてふぁーむ」のオープニングセレモニーには菅野典雄村長も駆け付けた。新聞記者も取材に来た。まさか1年後、原発事故による放射性物質拡散の被害に遭う事になろうとはだれも考えるはずも無く、伊藤さんも盛大な祝賀パーティの輪に加わっていた。　親の介護がひと段落するのと入れ替わるように舞い込んできた管理人の仕事。介護を理由にいったんは会社を辞めていたが、20年を超える付き合いの中で、社長や専務の信頼は厚かった。伊藤さんは「ぜひやらせてください」と即答した。「以前からこの国の農業には危惧を抱いていたんです。私には孫が7人いますが、今のような栽培をした米は食べさせたくない、有機栽培をしたいと考えていました」。　農薬を使わない、もしくは大幅に減らすという事は、周囲にも病虫害を発生させかねない。その点、飯舘村には好条件が揃っていた。「ふぁーむを開設した集落の農家は1軒しかありませんでした。農業用水も上流にも下流にも利用する農家が全くいなかった」。2･2ヘクタールの水田を活用し、まずは減農薬での稲作や野菜作りに取り組んだ。東京から研修に来た若者たちに飯舘村の自然環境を楽しんでもらいながら少しでも農業に勤しんでもらう。その内容を考えるのも楽しかった。村民の助けも得ながら収穫した米は評判が評判を呼び、年末には売り切れた。「追加注文を断ったほどでした。夢が叶って幸せを実感していました」。 […] 【長年の人間関係で得た管理人業務】　法廷で伊藤さんが強調したのは「あの職を得られた環境」だった。「20数年間、会社の人たちと一生懸命に仕事をして信頼を得た結果、あの仕事（農業研修所の管理人業務）が私のところに来たと思っています」。新たな職場環境で同じような人間関係を構築しようと思ったら、伊藤さんは100歳になってしまう。　そして何より、飯舘村の大自然と有機農業に適した環境。東電の代理人弁護士は「そんなに有機農業をしたいのなら、場所はいくらでもあるだろう」と言わんばかりの質問を繰り返したが、伊藤さんは「有機農業ならどこでもいいと言われると心外です」と語気を強めた。証人の元専務も、「代替地探しをしながら飯舘村のあそこが最高だったねと話した」と証言した。それらを全て奪ったのが原発事故だった。　2017年3月31日に帰還困難区域を除く避難指示が解除され、伊藤さんも2018年11月から村内で生活をするようになった。「放射線の環境については非常に厳しいものがあると自分自身で測定して分かったが、この中で何か出来る事があるんじゃないか、何か工夫する事で米作りが出来るんじゃないかと考えるようになった」。若者を招いての農業研修は断念したが、「測定の鬼」と周囲から呼ばれるほどに汚染の状況を測りながら模索を続けている。　伊藤さんは2017年8月25日に提訴。①管理人業務に関する雇用契約に期限の定めがあるか否か②2017年以降の就労不能損害と原発事故との因果関係があるか否か─を主な争点に、これまで10回の口頭弁論が行われてきた。2017年12月には伊藤さん自身が意見陳述している。　提訴後の記者会見で「何か私に落ち度がありましたか？」と切り出した伊藤さん。一方的に補償を打ち切る〝加害者〟に「被災者が負うべき責任は一切無い」、「一方的に汚されたうえに一方的に賠償を打ち切られるのは納得出来ない」と提訴を決めた。東電側は「賠償は尽くした」などとして全面的に争う姿勢を崩していない。「安住の地」を奪った原発事故に司法はどう向き合うのか。年内にも判決が言い渡される見通しだ。 全文

鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) 原発事故で神奈川県内に避難した人々が国と東電を相手取って起こした「福島原発かながわ訴訟」（村田弘原告団長）。2月20日に横浜地裁（中平健裁判長）で言い渡された判決を受けた集会が20日午後、横浜市内で開かれた。低線量被曝のリスクを直視せず、区域外避難者には冷たい判決。司法は原発事故被害者を救済し得るのか。原告たちは疲弊とジレンマを抱えながら、控訴審での闘いに臨む。この日は奇しくも、福島では聖火リレーの出発地「Jヴィレッジ」の全面再開イベントが開かれた。〝復興〟に覆い隠される被害者たちの叫びに耳を傾けたい。 (略） 横浜地裁で判決が言い渡されてから2カ月。原告団長・村田弘さん（福島県南相馬市小高区から神奈川県横浜市への避難継続中）はこの日、いつになくネガティヴな言葉を繰り返した。原発事故による避難を始めて8年。裁判の原告団長として先頭に立つ一方、全国の原発避難者との共同行動にも参加し続けてきた。 体重も落ちた。肩の辺りを触りながら「畑仕事でモリモリしていたのが、今は骨が触れるようになってしまった」と苦笑した。疲弊は否めない。せめて司法が被害者に寄り添った判決を下してくれたら─。だがしかし、横浜地裁の判断は、決して満足出来るものでは無かった。 横浜地裁は、東電だけでなく国の法的責任をも認めた。大津波の予見可能性も過酷事故回避の可能性もあったと断じた。だから、退廷直後は「法廷内の梅は8分咲きだった」と表現した。笑顔も見えていた。しかし、時間をかけて判決文を精査するにつれて「どんどん落ち込んでしまった。5分咲き、いや3分咲きだったのではないかと」。 「今の裁判制度の中で原発被害者の救済を求める事はそもそも限界があるのではないか、と感じました。被害は今でも続いているんです。でも、原発事故被害を見えないようにして次に進もうという明確な意思が背景にあった。年1mSvの追加被曝線量は年20mSvに引き上げられ、2020年の東京五輪を最終目標に被害者切り捨ての順番が決まっていたのです」 避難指示は続々と解除され、賠償も打ち切り。避難指示区域外避難者（いわゆる〝自主避難者〟）ばかりか、避難指示区域からの避難者への住宅提供も打ち切られ、今月からは国家公務員宿舎からの退去に応じない避難者には2倍の家賃が請求されている。東電はADRでの和解案を拒み続け、原発事故の責任を問われている国も被害者救済に消極的だ。「司法は、放射性物質の拡散も沈着も正面から認めようとしない。認められない。この裁判の限界を突破出来ない限りは、本当に意味での被害者救済は出来ません」と力をこめた村田さん。一方で、こんな言葉で自らを奮い立たせながら呼びかけた。「大多数の原告は疲れ果てています。5年以上闘ってこの程度の判決かと絶望的な気持ちにならざるを得ないが、シュンとしているわけにもいきません。権力の犯罪をきちんと裁けるのは何なのだろう、と抵抗を続けたい。時間が経つにつれて〝風化〟が進んでいるのは事実だし、『お前ら、いつまでそんな事をやっているんだ』という雰囲気はどんどん蔓延しています。原告を取り巻く環境は厳しくなっていますが、私たちがこうしてしんどい闘いを続けているという事を理解していただくのが最大の支援なのです」 【「避難指示の有無だけで区別、おかしい」】判決文を解説したのは、弁護団事務局長の黒澤知弘弁護士。「判決のポイントは3つです。①国の国家賠償責任は認められた②認容された慰謝料の金額は避難指示の有無による格差が大きく、被害の実相に見合っていない③低線量被曝の健康影響はきちんと認定されたとは言えない」 （略） 低線量被曝のリスクについて、横浜地裁は東京地裁と異なりLNTモデル（被曝線量と健康影響の間には、しきい値が無いとの考え方）を「統計的に実証したものではないから、直接の基準とすることはできない」採用しなかった。弁護団は低線量被曝による健康被害を重要な争点と位置付けてきたが、この点についても黒澤弁護士は「裁判所は正面から踏み込んだ判断をしていません。専門的な論争は全て肩すかし。科学的知見を排除して〝裸の社会通念〟で判断しているのは極めて問題です」と厳しく指摘。控訴審で改めて主張・立証していく考えを示した。 「8年経ち、当事者の方々は疲弊しきっています。世論の関心も低下しているように見える。1人の被害者も泣き寝入りさせてはいけないという原点に立ち返り、一歩ずつ進めていくしか無いと思います」。黒澤弁護士はそう締めくくった。 （略） 【「LNTモデルを社会通念にしよう」】集会には、NPO法人「3･11甲状腺がん子ども基金」代表理事の崎山比早子さんや、元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんも参加。崎山さんは、横浜地裁がLNTモデルを採用しなかった点について「裁判に勝つためにはLNTモデルを社会通念にしていく事が非常に重要です」と語った。 「放射線の健康影響は、しきい値の無い直線モデルで考えるべきです。年20mSv以下なら大丈夫という考え方には倫理性がありません」 「LNTモデルは理論的にも裏付けがありますし、それは疫学調査でも証明されています。質が高い疫学調査であるほど、LNTモデルを支持する度合いは強くなっています。原発事故後、ベクレル（Bq）やシーベルト（Sv）を知っている人が増えたように、LNTモデルが社会通念になって放射線量には『安全量』は無いんだという事を誰もが理解すれば、裁判には勝てるのではないかと思います」 （略） 「福島第一原発の事故で〝原子力マフィア〟が学んだのは、どんな悲惨な被害を出しても誰も責任を取らなくて良い、処罰もされない、という事だ。膨大な被害が生じているにもかかわらず、東電の会長も社長も責任を感じていない。国も同じ。そういう教訓を学んだ彼らは、もはや全く怖くないのです。だから原発を再稼働して金儲けをしようという事になっている。 私は裁判官も原子力マフィアの一角だと思っています。国の〝専門的・技術的な見地〟なんていうものを認めて原子力発電を許して来たのは、司法にも責任がある。真っ先に裁判官に謝って欲しい。彼らには被害者の苦しみなど理解出来ません」 全文は【福島原発かながわ訴訟】地裁判決受け横浜で集会～被曝リスク直視せず、区域外避難には低い賠償。司法の限界？「5年以上争ってこの程度の判決。それでも闘わなければ…」

　４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 　東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 　東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 　東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 　法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは、「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断した。 　背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて、一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。 […] 全文