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[…] 　弁論で原告側は、防潮堤の設置は長い年月と数百億円の費用がかかる一方、建屋の水密化工事は１億円未満で１年以内に完了すると指摘。「防潮堤の設置と建屋の水密化を講じていれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故は起きなかった」と主張した。　一方、国側は「想定とは違う津波で、仮に防潮堤を設置しても防ぐことは不可能だったし、原子炉施設の水密化で対処する手法は当時確立していなかった」と反論した。　愛媛訴訟は、福島県から愛媛県に避難した１０世帯２５人が２０１５年までに提訴。１９年に松山地裁、２１年に高松高裁がいずれも国と東電の責任を認めた。東電に対して賠償金約４６００万円の支払いを命じた高松高裁判決は、今年３月に確定している。 ◆「原発事故を起こした社会の誤りを正さないと」 　意見陳述で福島県南相馬市から愛媛県に避難した原告の渡部寛志さん（４３）は、「人の痛みを放置させない判断を」と声を振り絞り、国の責任を認める判断を求めた。　「普通に高校に行って、普通に大学にいけたんじゃないか」（２２歳男子大学生）「両親は離婚せず、お父さんと遊びに行ったり、反抗したりできたんだろうな」（高校２年の女子生徒）―。渡部さんは、他の原告たちの「もしも原発事故がなかったら」の声を紹介。「あの暮らしを返せとどんなに望んでも取り返せない」と声を震わせて被害を訴えながら、「国の責任を認めた判決を得て、原発事故を起こした社会の誤りを正さないといけない」と強調した。　弁論後の記者会見で、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は、判決で国の責任が認められた場合に政府や与党に求める「救済に関する共同要求」を報道陣に公開した。要求は賠償額の見直しや汚染水の海洋放出の撤回など９項目。馬奈木まなぎ厳太郎いずたろう弁護士は「例え勝訴してもそれで終わりではない。救済策が実現されるよう、判決後すぐに行動していく」と語った。（小沢慧一）【関連記事】原発避難者側、国の責任あらためて主張　群馬訴訟、最高裁で弁論　夏にも統一判断 全文

東京電力福島第１原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は４日までに、国の賠償責任について当事者双方の意見を聴く弁論期日を４月にそれぞれ指定した。二審は１件以外は国に賠償を命じている。判決は夏までに言い渡される見通しで、国の責任について統一判断を示すとみられる。 　一方、小法廷は２日付で、二審で敗訴した東電に対しては、３件とも同社側の上告を退ける決定をした。[…]いずれも国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めていた。集団訴訟で東電の責任が確定するのは初めて。 原発事故から間もなく１１年が経過するが、全国の裁判所では約３０の同種訴訟が継続している。最高裁の判断は大きく影響しそうだ。　３訴訟は福島、前橋、千葉の各地裁に提訴された。一審は２０１７年３～１０月、いずれも中間指針を超えた東電の責任を認定。国については千葉訴訟のみ責任を否定した。 […] 最高裁の弁論は福島訴訟が４月２５日、前橋訴訟が同２２日、千葉訴訟が同１５日。　国の責任については、▽政府機関が０２年に公表した巨大津波を予測する「長期評価」の信頼性▽実際に津波を予見できたか▽対策を講じたら事故を防げたか―などの観点で判断が分かれている。責任の有無を含め最高裁の判決が注目される。 […] 全文

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は８日までに、いずれも東電側の上告を退ける決定をした。７日付。東電に対し、原告計約５７０人に総額約１１億円の賠償を命じた二審判決が確定した。 　原子力損害賠償法は過失の有無に関係なく電力会社の賠償責任を定めており、争点は国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めるかだった。３件の二審は、指針に１人当たり約２０万～２５０万円の上乗せを認めていた。 […] 福島県双葉町の住民らによるいわき訴訟では、二審仙台高裁が生活拠点を奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」などを認定。帰還困難区域は１人当たり１５０万円、居住制限区域は同２５０万円などを指針に上乗せし、計約７億３３５０万円の賠償を命じた。　東京訴訟の二審も、同県南相馬市小高区の住民らに１００万円の上乗せを認め、計約３億６０００万円の支払いを命じた。　福島市など自主的避難等対象区域の住民らによる福島訴訟も、仙台高裁は指針を上回る計約１１９０万円の賠償を命じていた。　最高裁は国と東電に賠償を求めた別の避難者訴訟３件でも、２日付の決定で東電に指針を超える計約１４億円の賠償を確定させた。一連の決定は、指針見直しの議論に影響しそうだ。国の責任については４月に弁論を開き、夏までに判断を示す見通し。 […] 全文